予算委員会 第1号

○委員長（金子原二郎君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。 　国政調査に関する件についてお諮りいたします。 　本委員会は、今期国会におきましても、予算の執行状況に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（金子原二郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（金子原二郎君）　令和二年度一般会計予算、令和二年度特別会計予算、令和二年度政府関係機関予算、令和元年度一般会計補正予算（第１号）、令和元年度特別会計補正予算（特第１号）、令和元年度政府関係機関補正予算（機第１号）、以上六案を一括して議題といたします。 　政府から趣旨説明を聴取いたします。財務大臣麻生太郎君。

○国務大臣（麻生太郎君）　令和元年度補正予算及び令和二年度予算の大要につきましては、既に、本会議において申し述べたところではありますが、予算委員会での御審議をお願いするに当たり、改めて御説明をさせていただきます。 　最初に、令和元年度補正予算について申し上げさせていただきます。 　一般会計につきましては、昨年十二月五日に閣議決定した安心と成長の未来を拓く総合経済対策の実行等のために、総額で四兆四千七百二十二億円の歳出追加を行うことといたしております。その内容としては、総合経済対策に基づき、災害からの復旧・復興と安全・安心の確保に係る経費に二兆三千八十六億円、経済の下振れリスクを乗り越えようとする者への重点支援に係る経費に九千百七十三億円、未来への投資と東京オリンピック・パラリンピック後も見据えた経済活力の維持・向上に係る経費に一兆七百七十一億円を計上するとともに、国際分担金等の追加財政需要について、一千六百九十二億円を計上いたしております。 　その財源面につきましては、歳出において、既定経費を一兆二千九百八億円減額いたしております。また、歳入において、前年度剰余金八千十六億円を計上し、建設公債二兆一千九百十七億円を発行することといたします。 　なお、剰余金の処理につきましては、別途、所要の法律案を提出し、御審議をお願いすることといたしております。 　他方、税収は、最近までの収入実績等を勘案して、二兆三千百五十億円の減収を見込んでおります。また、国税の減収に伴う地方交付税交付金原資の減額の補填のため、所要額を計上いたしております。これらにつきましては、特例公債を二兆二千二百九十七億円発行することで対応することといたしております。 　この結果、令和元年度一般会計補正後予算の総額は、一般会計当初予算に対して歳入歳出共に三兆一千九百四十六億円増加し、百四兆六千五百十七億円となります。 　また、特別会計予算等につきましても、所要の補正を行っております。 　財政投融資につきましては、総合経済対策を踏まえ、現下の低金利状況を生かしたインフラ整備に対する超長期の資金供給や、日本企業の海外展開支援等を行うため、一兆四千五百三億円を追加いたしております。 　続いて、令和二年度予算について申し上げます。 　令和二年度予算は、消費税増収分を活用した社会保障の充実、総合経済対策の着実な実行、歳出改革の取組の継続により、経済再生と財政健全化の両立を実現するものとしております。具体的には、全世代型社会保障制度の構築に向け、消費税増収分を活用し、幼児教育・保育の無償化、高等教育の無償化を着実に実施するほか、勤務医の働き方改革の推進を始め、社会保障のための充実に一兆六千七百七億円を計上いたしております。 　また、総合経済対策を実行するため、臨時・特別の措置を講ずることとし、キャッシュレス・ポイント還元事業、マイナンバーカードを活用した消費活性化策や、防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策等を実施するため、一兆七千七百八十八億円を計上しております。 　同時に、歳出全般にわたり見直しを行い、一般歳出等について、新経済・財政再生計画の目安を達成するなど、歳出改革の取組を継続いたしております。 　これらにより、新規国債発行額を一千四十三億円減額いたしております。この結果、新規国債発行額は安倍内閣発足以来八年連続で縮減することとなり、平成二十四年度当初と比較して十一兆六千八百七十八億円の減額となっております。 　歳出につきましては、通常分の予算と臨時・特別の措置との合計で、一般歳出が六十三兆四千九百七十二億円であり、これに地方交付税交付金等十五兆八千九十三億円及び国債費二十三兆三千五百十五億円を加えた一般会計総額は、百二兆六千五百八十億円となっております。 　一方、歳入につきましては、租税等の収入は、過去最高となる六十三兆五千百三十億円、その他の収入、六兆五千八百八十八億円を見込んでおります。また、公債金は、三十二兆五千五百六十二億円となっております。 　次に、主要な経費について申し述べます。 　社会保障関係費につきましては、新経済・財政再生計画に沿って、様々な歳出抑制努力を積み重ねた結果、実質的な伸びを高齢化による増加分に収めるという方針を達成するとともに、消費税増収分を活用した社会保障の充実を実施することとしております。これらの結果、三十五兆八千六百八億円を計上いたしております。 　文教及び科学振興費につきましては、教職員定数において効率化と必要な分野の充実を図るほか、私立高校授業料の実質無償化、大学改革、安全・安心な学校の施設整備等を推進することとしております。また、科学技術基盤を充実するとともに、イノベーションを促進することとしております。これらの結果、五兆五千五十五億円を計上しております。 　恩給関係費につきましては、一千七百五十億円を計上しております。 　地方財政につきましては、地方の一般財源総額を適切に確保しつつ、臨時財政対策債の発行を縮減するなど、地方財政の健全化に資する内容といたしております。これらの結果、地方交付税交付金等として十五兆八千九十三億円を計上しております。 　防衛関係費につきましては、格段に速度を増す安全保障環境の変化に対応するため、中期防衛力整備計画に基づき、防衛力整備の一層の効率化・合理化を徹底しつつ、防衛力を強化することとしております。これらの結果、五兆三千百三十三億円を計上いたしております。 　公共事業関係費につきましては、一連の豪雨・台風災害等を踏まえ、治水対策を中心とした防災・減災対策等の強化を図るほか、中長期的な成長の基盤となりますインフラの整備を推進することとしております。これらの結果、六兆八千五百七十一億円を計上しております。 　経済協力費につきましては、戦略的外交を後押しする観点から、自由で開かれたインド太平洋の取組強化を進めつつ、ＯＤＡは予算・事業量共に必要な額を確保することとしております。これらの結果、五千百二十三億円を計上しております。 　中小企業対策費につきましては、経営者保証を不要とする新たな信用保証制度の創設など事業承継に対する支援を充実するほか、生産性向上や資金繰り対策にも万全を期すこととしております。これらの結果、一千七百五十三億円を計上しております。 　エネルギー対策費につきましては、再生可能エネルギーの主力電源化や脱炭素化に向けた取組を拡充するほか、国内資源の開発や海外資源の権益確保等を推進することとしております。これらの結果、九千四百九十五億円を計上しております。 　農林水産関係予算につきましては、農林水産物・食品の輸出環境整備、高収益作物の生産支援、新規就農者の確保を進めるほか、水産改革の推進等に取り組むことといたしております。これらの結果、二兆四千百十七億円を計上しております。 　東日本大震災からの復興につきましては、復興・創生期間の最終年度において必要な復興施策を確実に実施するため、令和二年度東日本大震災復興特別会計の総額を二兆七百三十九億円としております。 　令和二年度財政投融資計画につきましては、成長力強化のための重点投資として、現下の低金利状況を生かした高速道路の整備及び成田国際空港滑走路の新設・延伸や、日本企業の海外展開支援等、真に必要な資金需要に適切に対応するため、総額十三兆二千百九十五億円としております。 　以上、令和二年度予算についての御説明を申し上げました。 　何とぞ御審議の上、速やかに御賛同いただきますようお願いを申し上げます。 　なお、本日、本委員会に令和二年度の後年度歳出・歳入への影響試算及びこれに関連する国債整理基金の資金繰り状況についての仮定計算を提出いたしております。何とぞよろしくお目通しのほどお願い申し上げます。

○委員長（金子原二郎君）　以上で令和二年度総予算三案及び令和元年度補正予算三案の趣旨説明は終了いたしました。 　なお、総予算に関する副大臣の補足説明は省略し、これを本日の会議録の末尾に掲載したいと思いますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（金子原二郎君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。 　　　　─────────────

○委員長（金子原二郎君）　委員派遣承認要求に関する件についてお諮りいたします。 　令和二年度総予算三案審査のため、二月十七日及び十八日の二日間、神奈川県及び千葉県に委員派遣を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（金子原二郎君）　御異議ないと認めます。 　つきましては、派遣委員等の決定は、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（金子原二郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（金子原二郎君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　令和元年度補正予算三案審査のため、必要に応じ政府参考人の出席を求めることとし、その手続につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（金子原二郎君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。 　　　　─────────────

○委員長（金子原二郎君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　令和元年度補正予算三案審査のため、必要に応じ日本銀行総裁黒田東彦君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（金子原二郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（金子原二郎君）　令和元年度補正予算三案に関する理事会決定事項について御報告いたします。 　本日及び明日の質疑は総括質疑方式で行い、質疑割当て時間は二百八十三分とし、各会派への割当て時間は、自由民主党・国民の声七十二分、立憲・国民．新緑風会・社民百十五分、公明党三十八分、日本維新の会二十九分、日本共産党二十九分とすること、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。 　速記を止めてください。 　　　〔速記中止〕

○委員長（金子原二郎君）　速記を起こしてください。 　　　　─────────────

○委員長（金子原二郎君）　令和元年度一般会計補正予算（第１号）、令和元年度特別会計補正予算（特第１号）、令和元年度政府関係機関補正予算（機第１号）、以上三案を一括して議題といたします。 　これより質疑に入ります。蓮舫さん。

○蓮舫君　立憲民主党の蓮舫です。 　まず冒頭、総理に伺います。 　財政運営の基本なんですが、財政民主主義を御存じですか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　財政民主主義の基本的な考え方としては、政府が予算を作成し、国会に提出し、そして国会において御審議をいただき、そして国会の御承認をいただき、そしてそれを執行していくということでございます。

○蓮舫君　租税や公債などによる政府支出は国会を通じて国民の承認を得る、それが財政民主主義。政府の支出というのは、超過支出禁止、流用禁止、会計年度独立、三つの原則で執行が縛られています。 　ところが、桜を見る会、安倍内閣の桜を見る会は、国会で承認した予算をおよそ三倍上回る支出になっています。財政民主主義の観点から問題ありませんか。

○政府参考人（大塚幸寛君）　お答えを申し上げます。 　桜を見る会の経費につきましては、確かにその予算計上の見積額を上回った支出になっていたことは事実でございますが、こちらは財政法の規定に従いまして、同一の項の中において経費を捻出してきたところでございます。 　一般的には、事務又は事業の実施に際しまして、入札等の結果により、多くの場合は予算積算上の見積額よりも支出額を抑えることができるために多少は、多少の余裕は生じるものでございまして、この桜を見る会の経費、毎年度の執行の経験から、そのあくまでも同一項の中で、財政法のお許しをいただける範囲内で、七月時点であっても十分に執行できるという判断の下に支出をさせていただいたところでございます。

○蓮舫君　総理、三倍は多少ですか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　既に官房長からお答えをしているところではございますが、桜を見る会の予算と支出の乖離が拡大していたことは望ましいものではなかったと認識しております。

○蓮舫君　桜を見る会にはどういう方が、総理、招待されたんでしょうか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　招待者においては、これは従来から申し上げているところでございますが、昭和七十年以来、内閣総理大臣が、各省庁からの意見等を踏まえ、各界において功績、功労のあった方々などを幅広く招待し、日頃の労苦を慰労するとともに、親しく懇談する内閣の公的行事として開催しているものです。

○蓮舫君　桜を見る会には、反社会的勢力らしき人物が菅官房長官とツーショットを撮って、ＳＮＳで拡散されました。多大な被害をもたらしたマルチ商法のジャパンライフの元会長も呼ばれていました。 　この人たちは何の功労、功績者なんですか、総理。

○国務大臣（菅義偉君）　私が桜を見る会で写真を撮ったこと、多分数千枚撮っているかもしれません。そういう中の人が反社会的と言われました。私は全く承知していませんし、実際、反社会かどうかというのも具体的なことはなかったんじゃないでしょうか。

○蓮舫君　何の功労があるんですかと聞いているんです。

○国務大臣（菅義偉君）　ですから、その人がどなたか分からないわけですよ。 　桜を見る会の中で写真を撮ったと、その人があたかも反社会と断定して私この間で言われて調べましたら、らしいということだったんですね。断定したら、私、抗議しようかなと思いますけど。 　いろんな方が出席をされますけれども、その中で、功労のある方など、また地域で活躍をしている方など、そうした方で、反社会ということを決め打ちすることは私、おかしいと思いますよ。その人の素性が分かって言うんだったら私受けますけれども……（発言する者あり）

○委員長（金子原二郎君）　御静粛に。

○国務大臣（菅義偉君）　ですから、私、前に質問されたときに、質問の要旨も読み直しましたけど、反社会って決め打ちしないで、あたかも……（発言する者あり）いや、前回そうだったんです。ですから、私は、あたかも、私とその反社会的という人が懇親みたいなことを言われたんじゃない。（発言する者あり）全く認めていませんよ。いや、桜を見る、桜を……（発言する者あり）

○委員長（金子原二郎君）　御静粛に。御静粛に。

○国務大臣（菅義偉君）　桜を見る会で写真を撮ったということは、その人が会場にいたということは、それはある意味で当然じゃないですか。それと、私が、自分がその人と交際をしているとか、そういうことは全くないわけですから、それはひどいですよ。

○蓮舫君　じゃ、顧客勧誘に使われたマルチ商法、ジャパンライフ元会長は何の功績があったんですか。

○国務大臣（菅義偉君）　過去の会合における特定の個人の参加の有無については、名簿が保全されておらず、そもそも招待者や推薦元には、個人に関する情報であり、従来から回答を控えております。特に民間人については、招待者リストを一般公表する前提で招待していないので、個人情報の取扱いとしては問題があるというふうに思っています。 　毎年多数の招待者がおり、名簿を保存されていない中で、個々の招待者について今から調べ、確たることを申し上げることはできません。

○蓮舫君　まあ意味不明な答弁ですけれども、功労、功績が説明できない。 　総理、結果として功労、功績がない方を国家行事で慰労してしまったという御認識はおありですか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　桜を見る会の個々の招待者やその推薦元については、個人に関する情報であるため、招待されたかどうかも含めて、従来から回答を差し控えさせていただいているところであります。 　一方、一般論として申し上げれば、桜を見る会が企業や個人の違法、不当な活動に利用されることは決して容認できないところでございます。

○蓮舫君　違います。 　結果として功績のない方を慰労してしまったという総理の御認識はありますか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ただいまお答えをさせていただいたとおりでございまして、個人情報、個人に関する情報であるため、招待されたかどうかも含めて、従来から回答を差し控えさせております。（発言する者あり）

○委員長（金子原二郎君）　安倍内閣総理大臣。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ただいま答弁させていただいたとおりでございます。（発言する者あり）

○委員長（金子原二郎君）　じゃ、安倍内閣総理大臣。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まあ基本的に先ほど答弁させていただいたとおりなんですが、昭和二十七年以来行ってきたところでございますが、基準が曖昧であったがため人数が膨れ上がってしまったこと等について反省をしているところでございます。（発言する者あり）

○委員長（金子原二郎君）　ちょっと速記を止めておいて。 　　　〔速記中止〕

○委員長（金子原二郎君）　速記を起こしてください。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　どういう人物が、どういう人物が招待されていたかいないかということを前提とした上での御質問にはお答えできないということでございまして、先ほど申し上げたとおりでございます。

○蓮舫君　国会が認めたのは、功労、功績があった方への税金を予算として執行することです。功労、功績がない方に税金を使うことは認めていない。つまり、財政民主主義、超過支出の禁止の原則、全てを違反しているじゃないですか。税金の私物化そのものだとまず認めていただかないとこの話は前に進まないんじゃないですか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先ほど申し上げましたように、特定の人物を招待したのかしないのかということについて、それを前提に、前提にお答えすることについては、先ほど申し上げましたように、個々の招待者やその推薦元については、個人に関する情報であるため、招待されたかどうかも含めて、従来から回答を控えさせていただいているということでございます。

○蓮舫君　特定の方については個人情報だから答えられない。芸能人、テレビで映像全部流れているじゃないですか。あるいは、マルチ商法の顧客獲得に使われちゃっているじゃないですか。特定できる人の個人情報で、何で守るんですか。むしろ、被害は安倍総理そのものじゃないですか。むしろ、もっと積極的に情報開示していただきたい。 　なぜ名簿を、あるかないかを再調査しないんですか。

○国務大臣（菅義偉君）　名簿については、これは何回もお答えもしていますし、そうして何回も調べさせておりますけれども、ないということが明快でありますので調査をしないということです。

○蓮舫君　森友、加計学園のときには、職員の手控えのメモ、サーバーに残っていた共有フォルダ、あるいは愛媛県庁が保存していた公文書から、いろいろなものが次々と出てきて、全容解明ではないけれどもいろいろなことが明らかになった。そこで初めて再発防止策を講じることができるんですよ。ガイドラインの改正もそうだったじゃないですか、公文書管理の。 　なぜ再調査をしないんですか。

○国務大臣（菅義偉君）　まず、招待者名簿については、公文書管理法のルールに基づいてあらかじめ一年未満の保存期間と定めており、そのルールに沿って対応してきたということです。 　その上に、その上で、名簿については、先ほど来申し上げています、昨年から何度も御指摘を受けている問題なので、内閣府としても文書、電子ファイルとも必要な確認を行ってきており、既に廃棄済みだということであります。 　この点は国会でも多くの御指摘があり、昨年秋からは内閣府の担当部署において担当職員のフォルダを確認したが、名簿のファイルはなかったということです。

○蓮舫君　総理、捨てたからもう調べられない、再調査を何度お願いしても調査しない、捨てたという、ログも調べない。 　安倍総理、国民はあなたの説明に納得していると思われますか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ただいま官房長官が御説明をさせていただいたとおりでございまして、ログ等についても、なぜこれは出せないのかということについてもお答えをさせていただいていると、このように承知をしております。

○蓮舫君　総理の御認識です。国民は総理の説明に納得していると思われますか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　国民の皆様の認識について私が判断すべきものではないと、このように思います。

○蓮舫君　当初、官房長官は総理招待枠はないと断言していました。招待者の内訳は推移も分からないとおっしゃられた。でも、この予算委員会の理事懇に次々とそれらが明らかになる資料が出されました。隠そうとしていた多くの事実が明らかになってきている。それにもかかわらず、名簿だけは廃棄、捨てたから説明できない、調査はしない。 　総理、もう一回聞きます。内閣総理大臣としてふさわしいその姿勢ですか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　御質問に対してできる限りお答えをさせていただいているつもりでございます。

○蓮舫君　総理は、私の事務所では、後援会の関係者を含め、地域で活躍されているなど、桜を見る会への参加にふさわしいと思われる方を始め、幅広く参加希望者を募り推薦を行っている。（資料提示）前者と後者、同じですか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　私の事務所においては、内閣官房からの依頼に基づき、後援会の関係者を含め、地域で活躍されているなど、桜を見る会への参加にふさわしいと思われる方を始め、幅広く参加者を募り推薦を行ってきたところでございまして、それを受けて、内閣官房において取りまとめを行ったということでございます。

○蓮舫君　質問を聞いていてください。ふさわしいと思われる方と幅広く募った方は同じですか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ふさわしいと思われる方との認識の下に幅広く募ったということでございます。

○蓮舫君　ふさわしいと思われる方というのは絞り込む作業なんです。幅広くというのは広めて募集するんです。違うじゃないですか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ふさわしいという方を幅広くこれは募っているということでございます。（発言する者あり）

○蓮舫君　総理、では、幅広く募った参加希望者に、ふさわしいかどうかの条件は付けましたか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　当然、それはふさわしいと思われる方を幅広く募ったということでございます。

○蓮舫君　条件を付けましたかって聞いているんです。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ふさわしいものと思われる方ということは、当然それは前提でございます。

○蓮舫君　資料で、安倍事務所が作った桜を見る会の参加申込み、これ、どこにふさわしいという項目がありますか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これは、事務所が言わば幅広く参加者を募り、これは推薦を行っているところでありまして、それが実際にこれはふさわしいかどうかということについては、官邸、内閣府でそれを取りまとめているということでございます。

○蓮舫君　何言っているんですか。安倍事務所がふさわしいと思われる方を幅広く募った。でも、今の答弁では、官邸事務所、内閣、内閣官房がふさわしいかを決める。安倍事務所ではふさわしいかを調べていないじゃないですか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　いや、今申し上げましたように、安倍事務所として……（発言する者あり）

○委員長（金子原二郎君）　お静かに。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　安倍事務所としてふさわしいかどうかを考えているわけでありますが、それを更にこの内閣府において取りまとめを行う、（発言する者あり）あの、同じことを言っているんだと思いますが、それを内閣府、そして、においてそれをチェックをして、チェックをして取りまとめを行っているということでございます。

○蓮舫君　安倍事務所としてふさわしいと考えている人を募った。でも、この資料を見ると、御家族、知人、友人はコピーを御利用してお申し込みください。コピー使って桜を見る会に行きたいと申し込んだ人はどうやってふさわしいと安倍事務所で判断したんですか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　その上で、事務所として内閣府に推薦をしているということでございます。（発言する者あり）

○委員長（金子原二郎君）　それじゃ、安倍内閣総理大臣。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先ほど、これはもう既に申し上げているんですが、事務所でふさわしいと考えているものは、果たしてその基準に合っているかどうかということについては、内閣府で最終的に取りまとめを行う際にこの言わばチェックをしているということでございます。

○蓮舫君　コピーで申し込んだ人を安倍事務所はどうやってふさわしいと判断して内閣官房に提出したんですか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　安倍事務所として、言わば申し込んでいただいた方々等について、まあ推薦をいただいているので、それぞれその前に後援者の推薦をいただいているので、その段階でふさわしいものと考えているということでございます。

○蓮舫君　いや、御家族、知人、友人、コピー利用した人はどうやってふさわしいか分かるかって、すごくシンプルなことを聞いているんですよ。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　それは、安倍事務所が推薦する、ふさわしいと思ってその段階では推薦しているわけでございますが、内閣官房が確認した結果、私の事務所から推薦を行ったもので招待されなかった例もあったと承知をしております。（発言する者あり）

○委員長（金子原二郎君）　済みません、質疑の妨げになりますから、質疑者以外の方は御静粛にお願いします。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先ほど来、もう既に何回も答弁させていただいているんですが、これは事務所の方で、事務所の方でいろいろな方々に推薦もいただいたことも含めて、それを、これは地方でありますから、大体これはどういう人かということは分かっているわけでありますが、それを推薦し、それを、先ほど申し上げましたように、ふさわしいかどうかは内閣府においてチェックをしているということでございます。

○蓮舫君　じゃ、確認ですけれども、出席希望者の返信を受けた安倍事務所は、ふさわしい確認などの作業をした上で内閣官房に名簿を提出するんですか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　基本的に、チェックって、それ、普通の言わば事務所においてチェックをするといったって、それはそれぞれ限界があるわけでありますから、誰かの推薦があればこれはふさわしいだろうと、そういう認識の下に、そして最終的な責任を負うのは内閣府において、内閣府において……（発言する者あり）

○委員長（金子原二郎君）　御静粛に。御静粛に。御静粛に。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　それを取りまとめを行っている中において、ふさわしいかどうかということを含めて取りまとめを行っているということでございます。

○蓮舫君　いや、何もやっていないとしか今受け取れないんですが。 　官房長官、ちょっと確認するんですけれども、政府として、もう本当に不確かなんですよ、名簿が本当にふさわしかったかどうか。安倍総理の答弁もめちゃめちゃですよ。確認ですけど、政府として、もう二度とこの招待者名簿、内閣官房総務官室の推薦者名簿を再調査するという考えは一切ないということでいいですか。

○国務大臣（菅義偉君）　政府としてはありません。

○蓮舫君　ならば、名簿復元の方法はたった一つなんです。総理、安倍事務所に後援会の全員、一人一人に確認してください。去年の四月十三日の桜を見る会に行ったか行かないか、誰と行ったか。それだけで名簿って復元できるんですよ。安倍事務所だけがそれをできるんです。調査せよと命じていただけませんか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先ほど申し上げましたように、これは個人情報に関わることでありますから、誰が推薦したかということについて、誰を招待したかということについては、これは申し上げることができないわけでございますし、そうしたことを行う考え方はありません。

○蓮舫君　個人情報を出せと言っていません。名簿を出せと言っていません。安倍後援会が税金で歓待をされたか疑惑を晴らすために、千人の総理招待枠のうち後援会の人が何人だったか数を明らかにしてください、それを調査してくださいと言っているんです。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　数については既におおむねの人数はお話をさせていただいているところだと思います。

○蓮舫君　説明責任まだ果たしてないと思いますが、菅原前経産大臣は、国会で、有権者にタラコやあるいはメロンを配ったとして、その疑惑を受けて、一応事務所に調査をして調べて、そして答弁しているんですよ。何で総理は調査しないんですか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　それは公職選挙法との関わりについての御指摘だと思いますので、総務大臣から答弁させたいと思います。（発言する者あり）

○委員長（金子原二郎君）　安倍内閣総理大臣。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　いや、公職選挙法に違反はしていないと、全く違反していないというのは答弁しているところでございますが、もしその、実際にですね、それは私の事務所に関わることでありますから、担当する大臣から答弁させたいと思います。

○国務大臣（高市早苗君）　公職選挙法の解釈ということであれば私が答弁をするのですが……（発言する者あり）ただ、委員長から指名を受けておりますので、今その説明をするかしないかという御質問であれば、私ではないのかと思いますが、よろしいですか。 　それでは、公職選挙法の買収罪ということは、財産上の利益の供与などが、特定の選挙に関して、特定の者の当選を得又は得させる目的などをもって行われることを要件としております。 　桜を見る会は国の事業でありますので、一般論としては当選を得る目的などを持つとは言えないと考えられます。

○蓮舫君　疑惑を晴らそうとか丁寧に説明をしようという姿勢が安倍総理からみじんも感じられないんですけれども、新たな疑惑も浮上しました。 　ちょっと確認をいたしますが、事務方、平成三十一年の桜を見る会、二〇一九年、その推薦名簿の締切り、その後の招待者名簿の取りまとめ、実施作業等の流れを説明していただけますか。

○政府参考人（大塚幸寛君）　まず、各省庁、名簿のその推薦依頼文書を発出いたしましたのは一月の、これは三十一年、二十五日でございます。そして、その各省庁間の締切りは二月の八日締切りといたしておりました。その日以降順次取りまとめ作業に入っておりまして、大体三月に入りましてから案内状発送開始と、おおむねこのようなスケジュールでございます。

○蓮舫君　政治推薦枠名簿の提出も各省庁推薦枠分の提出も同じ二月八日の締切りですね。

○政府参考人（大塚幸寛君）　内閣総務官室分におきましては、各省庁はどうしてもかなり多くの省庁からその書類を出していただくこともございますので、例年多少遅れて出てくるところもございます。一方、内閣総務官室は、その総務官室、ある一つの組織下でございますので、各省庁からの、先ほど申し上げた締切りの方を早く設定しております。 　一方で、では内閣総務官室の締切りはいつかということは、今既に推薦の依頼文書等を破棄してございまして、具体的な日にちは今時点ではちょっと定かではございません。

○蓮舫君　国政調査権で、予算委員会の理事懇の場で、与野党の理事がいる前で、あなたは、あなたの部下ははっきりと明言しました。内閣総務官室の推薦名簿も各省庁の推薦名簿も締切りは同じ二月八日です。 　今、あなたは二月八日よりも内閣総務官室、すなわち政治推薦枠だけは後に設定していると。なぜ違う説明したんですか、今いきなり。

○政府参考人（大塚幸寛君）　理事会の場にも、一月の時点で、私どものクレジットで一連の流れの今申し上げたようなことを書きました資料をお配りしてございますが、そこでも一月二十五日と言って二月八日と書きましたのは、内閣府大臣官房人事課から内閣府内及び各省庁に推薦依頼文書を発出というふうに記載していたところでございます。（発言する者あり） 　失礼いたしました。あくまでも内閣府内と各省庁ということでこの発出を、お出ししまして、文書でそこは限定をしてございます。そして、その上で二月八日推薦締切りと記載した文書を提出させていただきました。

○蓮舫君　口頭の説明で確認をしたんです、だから。各省庁には内閣官房の総務官室も入っていますかと確認したら、入っていると言ったじゃないですか。何で今答弁変えたんですか。

○政府参考人（大塚幸寛君）　あくまでも、先ほど申しましたとおり、書類でお出しをして御説明したことが全てと思っておりますし、また今この場で御答弁を申し上げていることが私ども内閣府からの説明内容でございます。（発言する者あり）

○委員長（金子原二郎君）　大塚官房長。

○政府参考人（大塚幸寛君）　先ほど申しましたとおり、理事会に、理事懇に私どもとして正式にお出しをした資料で、その人事課から府内とそれから各省庁への推薦依頼文書の発出、これは一月二十五日というふうに申し上げました。これは文字でもお配りしたものでございます。その上で、その推薦の締切りを二月八日だということも、こちらも文字でお示しをし、確かに口頭で御説明をいたしました。 　その上で、その政治枠云々のところについて、申し訳ございません、ちょっとその理事懇の場の私自身の記憶としてはございませんが、あくまでも今こういう形で資料としてお示しをし……（発言する者あり）

○委員長（金子原二郎君）　御静粛に。

○政府参考人（大塚幸寛君）　今また改めて、ここで御説明していることを私どもからの御説明事項であるというふうに改めて申し上げたいと思います。よろしくお願いいたします。

○蓮舫君　一月二十七日、参議院予算委員会理事懇。内閣総務官室、政治枠、締切り過ぎて提出はないと、与野党全ての理事、委員長の前で説明を受けました。それは虚偽だったんですか。

○政府参考人（大塚幸寛君）　虚偽の説明をした記憶もございませんし、つもりもございません。 　なお、三十一年の準備日程ということを先般委員の方にもお出しをしておりますが、そこでも、これは今のとは別の話でございますが、三十年の例といたしまして、招待者の締切りは、二月の九日が各省、そして官邸等は二月の十三日というふうに記した資料も委員にはお出しをさせていただいているところでございます。

○蓮舫君　じゃ、官邸と内閣官房総務官室の締切りはいつでした。

○政府参考人（大塚幸寛君）　先ほど申しましたとおり、基本、その推薦に関する、依頼に関する文書も一年未満として廃棄している中、今時点、今、そちらのお尋ねにつきましては今お答えできる情報を持ち合わせてございません。

○蓮舫君　なぜないんですか。

○政府参考人（大塚幸寛君）　元々が、その推薦依頼に関する文書も一年未満ということで、会の終了後速やかに廃棄をしているものでございます。 　その一方で、先ほど申し上げた点につきましては、その関係者からの聞き取り等も踏まえて情報を総合し、これまで申し上げているように、各省庁等へのその発出の期日それから推薦の締切りについては、確定をしてお知らせをしたところでございます。

○蓮舫君　御覧ください。左が安倍事務所が作成したものです。あっ、左が内閣府が作成したもので、二月八日が推薦の締切り。理事懇では、ここは政治枠も各省庁の推薦枠も同じ締切りだと断言しました。 　ところが、その隣、安倍晋三事務所作成、桜を見る会の御案内は、二月二十日までに事務所に返してくださいとあります。 　総理、何でこんな差があるんですか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　既に官房長が答弁をさせていただいたとおりでございまして、言わば各省庁あるいは内閣府内の、言わばこれ内閣府の役人の皆さんでありますが、それはそこに書いてある期日であるということでありました。そして、政治枠については、党、与党等も含むわけでございますが、それは別途の期日であるということでございます。 　そもそも、それが締切りであれば、で決まっているのであれば、最初に恐らく申込みを出している、私の事務所も出しているわけでありますから、その申込みの期日にすればよいわけでございますから、それはそういうことだったんだろうと推測をしております。

○蓮舫君　つまり、総理枠だけは特例扱いだったんじゃないですか。 　全て各省庁は二月八日まで、そこから順を追って三月から招待状を発送していくのに、総理のは二月二十日なんですよ。このずれを今日指摘しようと思ってこの資料を配ったら、いきなり今、事務方の説明が、二月八日、総理枠もそこが締切りだったのが変わったんですよ、数日後だって。そして、それはいつなんですかと聞いたら、資料がない、捨てちゃったって新たなことを言い出しているんですよ。 　つじつまを合わせたんじゃないですか、大塚さん。

○政府参考人（大塚幸寛君）　あくまでも、先般お出しした資料につきまして、改めてその資料を読み上げながら御説明をさせていただいたということでございます。

○蓮舫君　新たな資料を発見して、出してもらいました。平成三十一年桜を見る会の準備日程です。二年前、平成三十年は、二月九日各省、二月十三日、数日後ですね、官邸等の締切り、推薦、推薦の締切り枠、三月一日から招待状をもう発送している。 　ところが、去年は、二月八日に締切り、総理のは二月二十日に事務所に締切り、事務所からそれを内閣官房総務官室に送って、内閣府、内閣官房がそれを取りまとめて、ふさわしい人を取捨選択をして招待状を案内するんですけれども、招待状の案内を始めたのは去年の桜を見る会はいつですか。

○政府参考人（大塚幸寛君）　今時点で、その具体的にいつという日にちまでは記録として残っておりません。大体三月中旬頃から招待状の発送を始めたという記録が残っているのみでございます。

○蓮舫君　いやいや、残っていた行政文書には、平成三十年は案内状発送開始が三月一日、平成三十一年はあえてその日付が書いていないんですよ。何で白塗りしているんですか、これ。白塗りしたんですか。

○政府参考人（大塚幸寛君）　あくまでも、先ほど申し上げたように、今時点では三月中旬頃としか分かっておりません。 　三十年は確かに、委員にお出しした資料でも三月一日というふうに書いてございますが、その三月の、今年、あっ、昨年、三十一年ですね、三十一年の分につきましては、先ほど御説明したとおり、三月中旬頃としか今申し上げられない状況でございます。

○蓮舫君　質問をすると、これまで説明していた資料がなくなる、記憶がなくなる、いつか見た景色と全く同じなんですけれども。 　去年の桜を見る会は、平成三十年の桜を見る会よりも一週間早かったんです。今、三月中旬とおっしゃいましたけれども、その間、招待状を発送した間に、飲食業者、会場設営業者を公告して入札をしなきゃいけない。その期間は決まっている、一か月。そうすると、三月中旬だと、桜を見る会までに、その飲食提供あるいは設営業者の入札が間に合わなくなるんじゃないですか。

○政府参考人（大塚幸寛君）　飲食業者の契約の方は、今ちょっと申し上げました、その発送業務との前後関係、今直ちに定かではございませんが、もちろん、その契約業務につきましても、きちんと間に合うように進めてきているところでございます。

○蓮舫君　説明は変わるし、資料はなくなるし、遅滞なく廃棄をする、総理がそういう答弁を濫用するから、事務方も当たり前に使うようになってきているんですよ。そうすると、国会で税金を使った行事が適切だったかどうかなんて行政チェックできないんですよ。 　今問われているのは、総理だけ、招待者名簿、安倍事務所から出たものは、実は内閣府、内閣官房で取りまとめなんて行われなくて、そしてそのまま認められていたんじゃないですか。 　五枚目に付けた資料ですけれども、安倍晋三事務所作成、桜を見る会についての御連絡。この度は、桜を見る会への御参加を賜り、ありがとうございます。そして一番下に、招待状は内閣府より、直接、御連絡いただいた住所に送付されます。日付は二月吉日です。安倍事務所で名簿を取りまとめる前に何でもう確定している文書も発出しているんですか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これは既に答弁をしているものでございますが、桜を見る会の招待者については、提出された推薦者につき、最終的に内閣官房及び内閣府において取りまとめを行っているところであります。 　他方、私の事務所に確認したところ、当該取りまとめの前に御指摘のような文書を発出していたことは事実でありまして、事務所の担当者によれば、回数を重ねる中で、招待されるだろうとの安易な臆測の下、作業を進めてしまったとのことでありますが、招待プロセスを無視した不適切な行為であり、問題であったと認識をしております。

○蓮舫君　後から後から出てきた資料が、総理がこれまでした、あるいは官房長官が御説明していた話とどんどん変わってくるんです。 　だから、徹底調査をして名簿を出しておけば、自分はやましくないと立証しておけば、国会でこういう問題を追及されないで済むんじゃないですか。やっぱり再調査してください。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　それは先ほど申し上げたとおりでございまして、そのことは考えておりません。

○蓮舫君　桜を見る会の飲食提供業者、第二次安倍内閣発足、二〇一三年以降はどんな形態ですか。

○政府参考人（大塚幸寛君）　大変失礼いたしました。申し訳ございません。 　二〇一三年、平成二十五年と思いますが、飲食提供業務の落札業者は株式会社ジェーシー・コムサでございます。 　遅れまして、失礼いたしました。

○蓮舫君　二〇一三年以降は、その同じ企業が連続して一社受注していますか。

○政府参考人（大塚幸寛君）　お答えを申し上げます。 　最終的な落札業者はいずれもジェーシー・コムサでございますが、その企画競争に参加した数といたしましては、二十五年、二十七年、そして二十九年が二社参加した結果でございました。

○蓮舫君　この企業は、二十年ほど前から桜を見る会に限定された食材を提供していたんですね。ところが、二〇一三年からは、まあ二〇一二年までは桜の会は食事の種類で発送業者を分けていたんです。それが、二〇一三年からこの業者だけに一括発注することになったんです。 　これ、今まで続いている。なぜでしょうか。

○政府参考人（大塚幸寛君）　やはり、一括してその全体として企画提案を受け付け、そして全体としてまさしくどういう形でこうした場での飲食提供サービスを行うのがよろしいかということから、全体として一つにまとめてこういう形でやってきているというふうに今となっては認識しております。

○蓮舫君　二〇一五、一七年は、確かにほかにも一社が手を挙げて競争入札になっているんです。そのときは、飲食提供総支出も一人当たりの単価も、競争入札があった二年間は下がっているんです。ところが、一社だけが受注しているときは上がっているんです。これが競争入札の効果なんです。 　なぜこれ以外の年は一社だけが手を挙げ、一社だけが受注をしているんでしょうか。

○政府参考人（大塚幸寛君）　このまさしく契約方式は企画競争ということでやっておりまして、その都度、企画提案要領に従い企画書を募集した、あくまでもその結果ということでございます。 　あくまでも、その値段だけでその落札業者を決めているものではなく、その企画提案も含めたトータルの中身を判断した結果として、その都度ふさわしいと判断した結果として、今お示しのような状況になっているということでございます。

○蓮舫君　中身を判断してここになった。 　じゃ、伺いますが、他社が入札に参加できない、手を挙げられないように政府自らが特定事業者を優遇したことはありませんか。

○政府参考人（大塚幸寛君）　御指摘のようなことはございません。

○蓮舫君　二〇一七年から内閣府は去年まで三年続けて入札公告より前に会場の新宿御苑にこの委託業者を呼んで打合せをしていたことが判明しています。これは何ですか。

○政府参考人（大塚幸寛君）　御指摘の打合せでございますが、これは実は二十九年から開催してございますけれども、これはむしろ、その年の会の準備に向けまして、その業者だけでなく、実際には、新宿御苑を所管している環境省なども含めまして、事業者から、むしろその前年の反省点などをお聞きする場として開催をしたものでございまして、何かそこで入札に関わる情報を示すとか、そういったようなことは一切ございません。

○蓮舫君　いや、二〇一九年も現地で打合せは一月十六日に行われて、入札公告が二月の二十八日なんですよ。入札に手を挙げる複数業者を入札公告の後に現地で説明をして意見を聞くなら分かるんですけど、何でわざわざ受注する、手を挙げ、その事業を受託する業者だけを呼んで説明をするんですか。

○政府参考人（大塚幸寛君）　お答えを申し上げます。 　先ほど申しましたとおり、あくまでも、前年どうだったかということのその状況、その反省点、そこから出てくるその改善点に関しての御意見をお聞きするということで、実際に新宿御苑を所管する環境省などからも同じように伺っておりますし、あわせて、そうした実際の業務に当たった業者からも、今申し上げたような観点からのお話を伺ったということでございます。

○蓮舫君　自民党席からも、やった人しか分からない点があるじゃないかというやじがあるんですが、大塚さん、聞きます。 　これ、飲食委託業を受注した人は、桜を見る会が終わった後に結果報告、義務付けられていませんか。

○政府参考人（大塚幸寛君）　報告書を提出することになっているというふうに存じております。

○蓮舫君　その義務付けられている報告書には、メニューや数量の提供の詳細、当日提供状況、さらに、詳細に撮影した写真、電子データも提出、五年分保存されています。つまり、前年度に何が問題で、何が売れて、どんな会で、どういう改善点があるかというのは報告が上がっているじゃないですか。 　何でわざわざ一か月も前に、公告の前に呼んで、しかも企画入札の内容を示唆していませんか。

○政府参考人（大塚幸寛君）　報告書という書面ではなかなか伝わり切らないところ、こちらとしても実感として分からないところもございますので、そうしたことをやって、そうした、こういう場を持たせていただいているところでございます。

○蓮舫君　じゃ、報告書では分からない何を聞かれたんですか。

○政府参考人（大塚幸寛君）　具体的などういうやり取りをしたかということまで今、といいますか記録が残ってございませんが、あくまでも、やはりその相対でいろいろ話をすることによって、実際どうであったかと、あるいはこのそれぞれの報告書に書いた意味がどうであったかということも含めて改めて話を聞けたということでございます。

○蓮舫君　一月七日の野党合同ヒアリングで御説明いただいたのは、これ、打合せじゃなくて気付きを聞く場というまた新しい言葉で説明されたんですが、どういったものの売行きが良かったか、逆に悪かったか、どこで行列ができたかと具体的に聞いたと。それは本当ですか。

○政府参考人（大塚幸寛君）　担当課長からの御説明と思いますし、私がそこの今全部をつまびらかに承知しておりませんが、そういうことなのだろうというふうに思っております。

○蓮舫君　先ほど御説明いただいたように、企画競争入札というのは、企画書を提案をして、その内容が良ければ、値段の高い低いにかかわらず入札、応札することができるんですけれども、どれが売行きが良かったか事前に担当者の問題認識が分かっていたら、その売行きが良かったものを多く提供する内容にできるし、悪かったかというのを聞かれたら前年悪かったものを減らす、そして気付きの場でいろいろ聞いたことを反映する、そういう企画書を提案することができるんじゃないですか。 　入札の公平性を著しく毀損させたんじゃないですか。

○政府参考人（大塚幸寛君）　お答え申し上げます。 　そうした結果も含めて、あくまでも、企画提案に当たって、こういう形での提案を募集しますという形にしておりますので、今委員御指摘のような形での、その不公正につながるようなことにはなっていないというふうに私どもとしては考えております。

○蓮舫君　総理、聞いていていかがですか。なるほどと今うなずきましたけれども、私は納得しませんよ。だって、複数社が手を挙げて内容を提案するときに、担当者が一か月以上前、事前に現場に呼んで、そして、その年も応札する人、一社だけに自分たちの問題認識を伝えて意見交換をしている。当然、企画書にそれが反映されたら、点数は高い、そういう入札、応札内容になるんじゃないですか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　既に官房長から答弁をさせていただいているように、これはしっかりと公開で入札をしているということに尽きるんだろうと、そう思います。 　その前の説明については、ただいま官房長が答弁したとおりだろうと、このように思います。そうした問題点を主催する側がしっかりと把握しながら、そしてそれを次回に生かしていくという努力だろうと、こう思います。

○蓮舫君　次回に生かされたのは、この説明を受けた業者なんですよ。 　去年、私、この業者を調べていたら、この業者のＣＥＯから私の携帯に突然電話が直接来ました。私、面識ありません。何で電話したのかと確認すると、内閣府の職員が、蓮舫議員があなたを調べていますと、それを情報を漏らしました。何でですか。

○政府参考人（大塚幸寛君）　今委員お尋ねの、お話しの点は、たしか委員の方から、その今のお話のありましたジェーシーのその幹部の方が具体的にどういう政府の役職に就いておられるかということのたしか確認をお求めになったということで記憶をしてございます。 　直接ちょっと私が伺っておりませんので、間接的な、報告を受けての話になりますが、そのとき、その当人、受けた当人が、一つは、その重立った省庁に確認をするということはもちろんあったんでございますが、なかなかそれではという思いもあり、直接その御本人がおられます会社の方に連絡をし、具体的にどういう政府の役職に就いておられるかということを確認をしたということでございまして、その確認の仕方としては不適切な点があったというふうに考えております。

○蓮舫君　いやいや、このＣＥＯの奥様がこの飲食業務の委託業者の会長なんですよ。その人が政府委員にいろいろ就いているから役職教えてくれと言ったら、各省庁に聞けばいいのに、何で民間のその業者に聞くんですか。

○政府参考人（大塚幸寛君）　これもその担当者のそのときの思いを推測するということになるわけですが、恐らく、悉皆に漏れなく調査をせよというふうなお求めというふうに受け止めましたので、何といいましょうか、ここ、こういうところかなというところ、重立ったところを当たったということだけで全て恐らく調べ切れるものではないというふうに考えたのではないかというふうに考えております。

○蓮舫君　省庁間はそんなに全て調べ切れるものではないぐらい縦割りなんですか。苦しいですよ、その説明。 　ＣＥＯの方と事務所が話したら、私の家内と義理の弟が安倍さんと近しいのは事実と。ＣＥＯ夫人の会長、その弟の取締役夫婦、安倍夫人と学生時代から近しいとした上で、ざっくばらんに事実をお話ししたいと言われた。 　総理は、このジェーシー・コムサ会長あるいは取締役夫妻、御存じですか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ええ、それは存じ上げております。

○蓮舫君　二〇一四年二月、十二月、昭恵夫人が、友人と食事を楽しみました。総理と一緒の写真を、数人で会食した様子をアップされています。これ、昭恵夫人からの御紹介ですか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　それは、役員をしておられる方、会長の方というよりも、役員をしておられる方とこれは相当昔からの友人であるということで、私自身もよく知っております。 　しかし、はっきりと申し上げておきますが、一切依頼を受けたことはないということははっきりさせておかなければいけないと思います。

○蓮舫君　森友も加計もそうなんですよ。昭恵夫人と総理の写真が載って、調べたら、そこに特段のそんたくが働いている。この業者も、桜を見る会、安倍政権になってから複数入札が一社一括になって、事前に説明をして、そしてさらに、この人たちは、桜を見る会に二〇一七年、一八年、招待されている。何がふさわしかったんでしょうか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　個別の方については、先ほど申し上げたとおり、お答えできません。

○蓮舫君　いや、自分たちが飲食を提供する事業の委託を受けて、仕事を受けて、食べ物や飲物を提供している場にその取締役夫妻が呼ばれるのは、何の功績があるんですか。一般論でも結構です。お好きですから、一般論。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　一般論としても、今、個別の例として挙げられましたので、お答えすることはできないということです。

○蓮舫君　本当にいろいろなところで、総理夫人の影というのが本当にちらつくんですよ。それは偶然だと言うかもしれませんけれども、全然偶然じゃないじゃないですか。森友のときには、財務省が公文書の改ざんまでしていた。そして、今回の桜を見る会は、政治推薦枠だけの名簿がなくなった。いろいろ矛盾をついていくと、予算委員会の理事懇で説明した内容も変え、資料は捨て、あったものはないと言い、でも、よくよく調べて出てきたらやっぱりありましたと、後から後から資料がわらわらと出てくる。 　改めて、総理、御自身の長期政権のおごりがこういうところに現れているとの認識はおありですか。

○国務大臣（菅義偉君）　まず、名簿の破棄。破棄、破棄したと言っていますけれども、しかし、それは一年未満で破棄していい名簿でありますから。そして、保存をするときに、まさにこの私的なことが漏れることがないように、そういう形の中で、破棄する書類ということでしっかり表に出しているんです。そこは是非御理解をいただきたいと思います。 　そして、今のこのジェーシー・コムと総理の問題であります。これ、週刊誌からも言われましたので、私調べました。実は、記録にあるのは平成二十四年まででありますけれども、鳩山さんのときもここを使っています。そしてさらに、本人に私確認をしましたら、海部内閣のときからここの仕事をさせてもらっているということでありました。そうしたことをはっきり皆さんの前で申し上げたいと思います。

○蓮舫君　いや、その業者を使ったことを否定しているんじゃないんですよ。何でこの一社だけに絞られていったんですかと、何で事前に説明をするんですか、何でその人たちの夫婦が桜を見る会に招待されるんですか。自分たちが言い募れるところだけは堂々と答弁をして、それ以外は名簿がない、説明ない、個人情報だと逃げるのは、まさに私は二重基準だと思いますよ。 　それで、菅官房長官、今、一年未満で廃棄したからルールにのっとっていると言いますけれども、確認しますけれども、森友、加計で大きく問われた安倍内閣の公文書管理、ガイドラインを二〇一七年十二月に変えました。もうデジタル化も厚くしていったんですけれども、その改正ガイドラインの目玉は何ですか。

○国務大臣（菅義偉君）　それぞれの行政文書の保存期間は公文書管理法や政府全体がガイドラインに基づいて各省庁において保存期間を設定する、このように定められています。 　そして、この保存期間については、平成二十九年、今委員からお話がありましたけれども、ガイドライン改正によって、ここに一年未満の保存期間の規定が追加をされました。これを受けて、内閣府において、招待者名簿については、大量の個人情報を含む文書管理が負担となるなどの理由で、平成三十年、これ一八年、一八年、一九年でありますけれども、一年未満の保存期間とされています。 　これがルールであって、私、先ほど来申し上げておるけれども、こうしたルールに基づいて保存期間を設定し、内閣府の判断で適切な時期に廃棄したものであるというふうに思います。

○国務大臣（北村誠吾君）　お答えします。 　保存期間の設定につきましては、行政文書の管理に関するガイドラインにおきまして、御承知のとおり、歴史公文書等に該当する行政文書は一年以上、該当しないものであっても、意思決定過程や事務及び事業の実績の合理的な跡付けや検証に必要となる行政文書については原則として一年以上の保存期間を定めることとされております。あわせて、保存期間を一年未満に設定可能な行政文書の類型を列挙いたしておるところであります。 　以上、ガイドラインを踏まえて個々の行政機関において行政文書管理に関する定めが規定をなされ、同規定に基づいて文書管理が行われているものと承知しているところであります。

○蓮舫君　じゃ、わざわざ出てきてくださったので伺います。 　意思決定過程や事務事業の合理的跡付け、検証に必要な行政文書は原則一年以上保存と、改めて、原則一年以上、それまでなかった規定を盛り込んだんです。これ、なぜこれをあえて盛り込んだんですか。

○国務大臣（北村誠吾君）　お答えいたします。 　平成二十九年の改正ガイドラインでは、保存期間一年未満の行政文書は各行政機関の裁量の余地が大きいと指摘されたことを踏まえ、一年未満に設定し得る行政文書の類型を明確化したところであります。その上で、個々の所管業務につき知見を有し責任を負う立場にある個々の行政機関が、公文書管理法や改正ガイドラインを踏まえたそれぞれの行政文書管理規則に基づきまして保存期間の設定を行っているものであります。 　各府省庁における公文書管理の適正の確保のため、引き続き、研修の充実強化や実効性のあるチェック体制の強化に取り組んでいかにゃならぬと考えておるところであります。 　以上です。

○蓮舫君　ずさんな公文書管理の反省を受けて、原則一年以上を基本にしたんです。ところが、内閣官房と内閣府の政治推薦の名簿だけ一年未満と、原則から外れてルールが作られました。これ、なぜですか。誰が定めましたか。

○国務大臣（北村誠吾君）　お答えします。 　桜を見る会は、総理主催の大規模な会合でございます。御指摘のガイドラインにおける事務及び事業に該当するが、その実績の合理的な跡付けや検証に必要となる行政文書につきましては、予定どおりの運営を行うことができたかを示す当日の運営等に関する資料、どういった性格の方々がどの程度の人数参加したかを示す内訳表などが該当するわけでありますけれども、単に招待者の氏名を列挙した招待者名簿については該当しないと考えられております。 　そのため、ガイドラインにおいて一年未満の保存期間の類型が設けられたことを受けて、内閣府において保存期間表を見直し、招待者名簿につきましては一年未満の保存期間となし、その旨を公表したところであります。 　以上です。

○蓮舫君　無駄に力強く答弁いただいているんですけど、誰が決めたかと伺っているんです。

○政府参考人（大塚幸寛君）　お尋ねの内閣府のこの保存期間の定めにおきましては文書管理者が定めることになっておりまして、内閣府の保存期間につきましては文書管理者であります内閣府の大臣官房人事課長が定めたものでございます。

○蓮舫君　北村大臣、公文書管理の法律施行令八条二項三号は何となっていますか。

○国務大臣（北村誠吾君）　大変遅れて申し訳ありません。お答えさせていただきます。 　第八条に、行政機関の長は、当該行政機関における能率的な事務及び事業の処理に資するとともに、国の有する諸活動を現在及び将来の国民に説明する責務が全うされるよう、法第五条第一項及び第三項の規定により、行政文書及び行政文書ファイルについて、当該行政機関の事務及び事業の性質、内容等に応じて系統的に分類をいたし、分かりやすい名称を付さなければならぬと規定されております。 　なお、その二項に、法第五条第一項の保存期間は、次の各号に掲げる行政文書の区分に応じ、それぞれの当該各号に定める期間とするということで、それぞれ機関が定めておるところであります。 　時間が遅れてしまいましたので、簡潔にお答えをさせていただくということで、よろしいでしょうか。もっと詳しくやりますか。（発言する者あり）では、失礼します。

○蓮舫君　ただ条文を読んでいただいただけなんですが、ちょっと分からないので、今の条文から誰が保存期間を定めるとなっています。

○国務大臣（北村誠吾君）　どうも遅れて済みません。お答えします。 　文書管理者である各省の課長が定めるものであります。文書管理者である各省の課長が定めるものであります。

○蓮舫君　北村大臣、今あなたが読まれた公文書管理法、公文書管理の法律施行令八条二項三号で、どこに課長という文字があります。

○政府参考人（大塚幸寛君）　申し訳ございません。補足をさせていただきます。 　委員のお尋ねは、今の、大臣が申しました、内容等に応じて行政機関の長が定める期間ということで、期間の定めの主語がいわゆる行政機関の長になっているではないかと、それと私が先ほど申しました文書管理者、各課長であるというところとの、その発言との整合が取れないのではないかという御指摘だと思いますが、そこは、あくまでもこの法律に基づいてそれぞれの各府省で文書管理規則を定め、その文書管理規則に基づいて文書管理者という概念が置かれ、各省庁の、内閣府でいえば課長がこの保存期間の策定責任を負っているということでございます。

○蓮舫君　公文書管理法においても、その施行令においても、今、北村大臣が、途中までは正しくてその後めちゃめちゃだったんですけれども、の答弁であったように、行政機関の長が保存期間を定めるとなっているんです。 　ただ、そこから下りて各省庁の行政文書管理規則になると、実務的に大臣が全ての保存期間を全部作るのは、それは難しいでしょう。だから、現場の責任者がそれを決めることができるとなっている。ただ、法律で言うと、行政機関の長が保存期間を定めることができる。 　内閣府の長はどなたですか、北村大臣。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　それは内閣総理大臣であります。

○蓮舫君　つまり、菅官房長官が一年未満とのルールに基づいて廃棄している、その一年未満と決めたのは内閣総理大臣、安倍総理なんですよ。 　政治枠、推薦枠の名簿を一年未満で捨てていいと決めたのは安倍内閣総理大臣ですが、この決定は正しかったと思っていますか。法律では、適正だったと書いてありますが、適正で、思っていますか。

○委員長（金子原二郎君）　大塚官房長。（発言する者あり）

○政府参考人（大塚幸寛君）　委員長の御指名ですので、お答えを申し上げます。（発言する者あり）

○委員長（金子原二郎君）　菅官房長官。 　御静粛に。

○政府参考人（大塚幸寛君）　失礼いたしました。

○国務大臣（菅義偉君）　内閣府設置法においては、総理大臣の命を受けて官房長官が内閣府の事務を統括をいたします。そして、政府全体の行政文書の管理に関するこのガイドライン、このガイドラインによって、まず、各省が行政文書管理規則を設けた際のガイドラインをこれ規定の例として、各省に総括文書管理者を置き、官房長を充てる、さらに、各課長が文書管理者とされて、文書管理の事務をつかさどる者として、文書の保存期間を定める保存期間表、こういうものを決定するのは課長ということであります。

○蓮舫君　一番最後の資料に付けさせていただきましたが、行政文書の管理に関するガイドラインでは、保存する公文書は原則一年以上だけれども、七つの例外があると。 　北村大臣、この七つの例外って何ですか。

○国務大臣（北村誠吾君）　お答えします。 　この規定の言わば例外として、定型的、日常的な業務連絡、日程表等や、保存期間表において保存期間を一年未満と設定することが適当なものとして業務単位で具体的に定められた文書など、七類型を保存期間一年未満に設定可能な類型と規定しているものであります。 　以上です。

○蓮舫君　済みません、それは、七つは何ですかと伺っているんです。

○国務大臣（北村誠吾君）　失礼いたしました。補足させていただきます。 　今申し上げた七類型を申し上げさせていただきます。まず、別途正本、原本が管理されている行政文書の写し、これが一つ。次は、定型的、日常的な業務連絡、日程表など、これが二つ。出版物や公表物を編集した文書、これが三つ目。四つ目に、各省の所掌事務に関する事実関係の問合せへの応答。そして五つ目に、明白な誤りなどの客観的な正確性の観点から利用に適さなくなった文書であるもの。そして六つ目に、意思決定の途中段階で作成したものであって、当該意思決定に与える影響がないものとして長期間の保存を要しないと判断される文書であり、さらに、最後の七類型の七は、保存期間表において保存期間を一年未満と設定することが適当なものとして業務単位で具体的に定められた文書であります。 　大変遅れまして、失礼しました。

○蓮舫君　一年未満で捨てていいと決められているものは、新聞の切り抜き、公文書のコピー、業務連絡、各省への問合せメモ、間違いがあった文書、意思決定に影響しない文書と具体的に例示されて、総理、新聞の切り抜きや公文書のコピーと伝統的な総理主催の伝統行事の名簿というのは同列なんですか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　私、適切に人事課長の下において判断されたものと、このように思っております。 　この廃棄、廃棄については、これは平成二十三年、四年、安倍政権が誕生する前の民主党政権のときから廃棄をされているわけでございますが、それに、その判断においては、まさにこれは政策立案そのものではないわけでございますし、まさに個人情報のこの固まりと言ってもいい名簿ということもあったんだろうと、こう考えております。

○蓮舫君　北村大臣、そんな簡単に捨てちゃいけないものだと、公文書管理担当大臣はそこはもっと頑張ってもらわないといけないと思うんですよ。新聞、コピーと一緒ですか、招待者名簿が。ふさわしいかどうかと後に税金で使われた事業で検証するときに、その名簿がなければ、招待された人がふさわしい人で税金が適切に使われたか、公文書管理法第一条の目的に合致しているか、検証できないじゃないですか。 　適当だと思いますか。

○国務大臣（北村誠吾君）　お答えいたします。 　行政文書の保存期間は、個別の具体的な事務の性質、内容等に応じて、各府省において策定された行政文書管理規則に基づいて適切に設定されるべきものであります。一般論としては、類似の行政文書であっても事務処理の過程の違いによって保存期間が異なることはあり得るものと考えております。 　以上です。

○蓮舫君　もう一つ、これ分からないのは、菅官房長官は、廃棄した理由も、桜を見る会の終了をもって使用目的を終える、これを全て保存すれば個人に関する情報を含んだ膨大な量の文書を適切に管理する必要が生じる。 　使用目的終えますか、官房長官。

○国務大臣（菅義偉君）　終えると思っています。

○蓮舫君　じゃ、二点目、そんな膨大な量の個人情報ですか。

○国務大臣（菅義偉君）　まあ一万五千人分でありますから、そうじゃないでしょうか。

○蓮舫君　内閣官房政治推薦枠九千人ほど、そして内閣府招待者名簿一万五千人ほど。 　高市総務大臣、マイナンバーは何人の情報を保存しています。

○国務大臣（高市早苗君）　現在、マイナンバーというのは全ての国民及び日本に在住されている外国人に付されているものでございます。ただ、総務省におきましては、マイナンバーそのものは保存しておりません。

○蓮舫君　各市町村、各都道府県で保存、適切に保存されているのを管理はされていると思いますけど、マイナンバーを交付した総人数は今どれぐらいあります。

○国務大臣（高市早苗君）　申し訳ございません。マイナンバーカードの交付につきましては千九百万枚を超えたところでございますが、マイナンバー、外国人も含めた付番総数については正確な数字を今持っておりません。

○蓮舫君　個人情報に優劣はないし、セキュリティーの重さをどんどん掛けていかなければいけないというのはあったとしても、一万五千人が膨大な量で適切に管理できない内閣府、内閣官房。総務省は、都道府県とも連携を取って、二千万人の情報はきっちりセキュリティー掛けている。 　官房長官、内閣府は、でも、セキュリティー、データが漏えいしないようにシンクラシステムを導入しました。百三十三億掛けて、情報が消えないように、勝手に捨てられないように、サイバーテロに遭わないようにした。これだけのお金を掛けてデジタルのセキュリティーをチェックしているのに、何で政治の推薦名簿、招待者名簿だけが保存することが難しいから一年未満で捨てるんですか。

○国務大臣（菅義偉君）　紙で保存をされる、このようになっています。そして、その中で個人情報が漏えいするおそれがあるということで、一年未満ということであります。

○蓮舫君　紙をデジタルにすればいいだけじゃないですか。

○国務大臣（菅義偉君）　でも、今のルールでは紙になっていますので、そういうことです。

○蓮舫君　紙は、国会議員の質問、資料請求があった一時間後にシュレッダーしました。デジタルデータは、そこから最大八週間残っていたということが確認されています。デジタルにもなっていたじゃないですか。そして、それを廃棄して、ログを出せとしたら、出さないと言い出している。 　デジタルになっていると答弁していたじゃないですか、これまで。

○政府参考人（大塚幸寛君）　もちろん、委員御指摘のそのシンクライアントも導入し、できるだけその漏えいリスクがない、もちろん手だても講じておりますが、それでもなおかつ、やはり一般論としては、どういった形からその情報が漏れないとも限りません。そういうリスクの備え、そういったことの可能性があるということはやはり認識しておくところと思っておりますし、一方で、その個人情報を使用目的、目的を超えて持たないという個人情報保護法の方からの要請もございます。そういったことから一年未満としているところでございます。

○蓮舫君　今日の質疑、答弁を聞いていても、全てが安倍総理を守るために矛盾だらけの答弁だし、なくなったから説明できない、官僚は答弁を変える、資料は勝手に捨てられる、もうこれの繰り返しなんです。 　総理のおじい様の岸総理、昭和三十二年、桜を見る会名簿、実名で公文書館に永久保存。それに比べて、あなたは、いとも簡単に廃棄、疑惑に蓋、挙げ句に中止。私は非常に恥ずかしいと思います。

○委員長（金子原二郎君）　時間来ています。

○蓮舫君　終わります。

○委員長（金子原二郎君）　以上で蓮舫君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（金子原二郎君）　次に、徳永エリさんの質疑を行います。徳永エリさん。

○徳永エリ君　国民民主党・新緑風会の徳永エリでございます。今日はどうぞよろしくお願い申し上げたいと思います。 　まずは、通告をしておりませんけれども、緊急事態でございますので、中国武漢で発生いたしました新型コロナウイルスの日本国内での発生状況についてまずはお伺いしたいと思います。 　渡航歴のないツアーバスを運転していた日本人の感染が確認されたことによって、国内で人から人への感染が確認されたとの報道がありますが、現段階で政府で把握している状況について詳細に御説明いただきたいと思います。

○国務大臣（加藤勝信君）　昨日時点で、全部で七例が国内で感染が判明しております。そのうち六名についてはその感染者が武漢市に滞在をしていたということでありますが、今御指摘の一件はそうした滞在歴がないということでありますから、したがって、国内で人から人への感染が、今の段階、疑われるですけど、これ、初めての事例ということでありますから、これまでとは私は事象が違っているという認識を持って対応しなければまずならないというふうに思っております。 　具体的には、患者さんの概要はちょっと省きますが、この方は、一月に当たって二回にわたって、武漢市から来られる旅行団体客を、バスの運転手として三日ないし四日ぐらいの期間、ずっと運転をしておられたということでありますので、そこからの感染の疑いがあるのかなというのが今の状況であります。 　その方がこれまで感染が疑われる期間において接触された場所あるいは方について調査をしております。これ積極的疫学調査と呼んでおりますが、この結果、現在、接触者として認定している方が百四名、そのうち濃厚接触者、まあ家族とか医療従事者とか、かなり濃い、ヘビーコンタクトですね、という方が十八名おります。ただ、今の段階ではその方については発症している状況にはないということは確認しておりますが、引き続き、その方々の健康確認を行うとともに、立ち寄った先の保健所等にも連絡を取りながら対応を取るようにしております。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　新型コロナウイルスによる感染状況については、二十八日十七時時点で、中国において約四千五百人の患者が確認されており、そのうち百六名が亡くなっているものと承知をしております。 　日本人の患者については先ほど厚労大臣が答弁したとおりでございますが、政府としては、感染拡大が進んでいることを踏まえまして、これまでに関係閣僚会議を二度開催し、私から、水際対策の一層の徹底、サーベイランス強化のための検査体制の整備、国民の皆様に対する迅速かつ的確な情報提供、日本人渡航者、滞在者の安全の確保などについて各省庁が連携して万全の対応を取るよう指示したところでございますが、また、感染者に対する入院措置や公費による適切な医療等を可能とするため、昨日、新型コロナウイルスに関する感染症を感染症法上の指定感染症に指定したところでございまして、このことにより、現在、対象者の御協力により実施している入院や検査について、より実効力を持たせることが可能となると考えているところでございます。 　　　〔委員長退席、理事三宅伸吾君着席〕 　また、武漢市を含む湖北省全域の感染症危険情報レベルを三に引き上げ、渡航の中止を促すとともに、今般、中国政府との調整が整ったことから、武漢の在留邦人の方々の帰国のためのチャーター機の第一便を昨晩、武漢空港に向けて派遣をいたし、同機は本日朝、羽田空港に到着をいたしました。同機には医師を同乗させ、機内でも医師による健康確認を行うとともに、帰国後は、感染症指定医療機関において、ウイルス検査の実施も含め、お一人お一人の健康状態をしっかりと確認させていただくところでございます。今後も二週間までの間は外出を控えて自宅等で滞在していただき、引き続き健康状態の確認を行わせていただくこととしておりまして、帰国者の方々の健康面でのケアに万全を期していく所存でございます。 　引き続き、武漢からの帰国を希望されている全ての方々の帰国に向けてあらゆる手段を追求してまいる所存でございます。 　政府としては、こうした取組を通じて新型コロナウイルスの感染拡大の防止に全力を尽くしてまいります。

○徳永エリ君　現段階での現状と、対策と対応について御説明をいただきました。 　国民の皆さんが心配しているのは、人から人への感染の疑いがあるということで、リスクが高まったのではないかと、国内に感染が拡大する可能性が高くなったのではないかというところだと思います。この点について、厚労大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（加藤勝信君）　今の段階ではあくまでも疑われるということでありますけれども、この感染について、バスに乗っておられた方については我々の方には発症したという報告がなかったので、もうこの皆さん帰られておりますけれども、その皆さんがどういう状況なのか等を踏まえて原因をしっかり分析する必要がまずあると思います。 　加えて、今お話がありましたように、先ほども新たなステージに来たという認識、そういった意味で国民の皆さんから御不安も当然ありますので、昨日の夜からコールセンターを私どものところにつくらせていただいて、できる限りの説明をするようにさせていただいております。 　　　〔理事三宅伸吾君退席、委員長着席〕 　さらには、国内に入ってきてからの対応ということが非常に大事になりますので、これまでは武漢市滞在の方を中心にサーベイランス、疑似症であるかもしれない方が、発熱したり呼吸器の障害があったりということでありますけれども、さらには、そういう方とコンタクトをした方に少し幅を広げてサーベイランスをしっかりやる、それから、その段階で問題がなくても引き続きフォローできるような体制をしっかりしくということで、それをするためのフォローアップセンターというものを私どもに置いて、症状が出ている人はもちろん入院等対応する、しかし、そこまで至っていないけれども疑いのある、あるいは可能性のある方、それは私どもで把握をしながら、私どもが直接、あるいは都道府県等にお願いをしながら、電話等において確認をし合って、その方の健康状態をチェックし、そして何かあればそうした医療機関等にしっかり受診をしていただくと、そういう体制をよりしっかりとつくっていきたいというふうに思っています。

○徳永エリ君　私、五日ほど前に、厚生労働省にこの新型肺炎、コロナウイルスに関して説明をいただきました。正直、そのときには全く危機感がありませんでした。この数日で一気に状況変わったと思っています。水際対策も含めて果たして対応が早かったのかどうかというのは甚だ疑問があります。 　ここから先、感染が拡大しないようにしっかりと対応していただきたいと思いますが、総理、いかがでしょうか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　政府の最大の使命は国民の生命を守ることでございますので、しっかりと拡大防止に向けて全力を尽くしてまいります。

○徳永エリ君　私たちも、共同会派で、昨日、この肺炎の対策本部を立ち上げました。しっかりと私たちも情報を集めながら、感染が拡大しないように共に協力して頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。 　さて次に、令和元年度の補正予算案、災害対策についてお伺いをしたいと思います。 　今回の補正予算案では、災害からの復旧復興と安全、安心の確保として二兆三千八十六億円が計上されています。この中で公共事業関係予算、これはどのくらい計上されているでしょうか。麻生財務大臣にお伺いいたします。

○国務大臣（麻生太郎君）　災害からの復旧復興と安全、安心の確保に係る公共事業関係費ということだと思いますけど、一兆三千三百十九億円であります。

○徳永エリ君　災害からの復旧復興にはハードとそれからソフト、両面の支援が必要だと思いますけれども、この相次ぐ大災害、甚大な被害を受けてこの公共事業関係予算が膨らんでいくというのは、多くの国民の皆さんにも理解されることだと思います。今回の補正予算でも新たに建設国債が、公債が二兆一千九百十七億円発行されます。しかし、しかしですね、その膨大な予算を使った事業の効果が災害時に発揮されなければ全く意味がありません。 　政府は、防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策として、財政投融資の活用も含めまして、二〇一八年から二〇二〇年度の三年間で七兆円の事業を実施してきました。この三年間で全国の特に緊急に実施すべき対策を完了又は大幅に進捗させるという達成目標を掲げて事業を実施してきたわけでありますけれども、昨年の台風十九号の被害、これを未然に防げなかったのではないか、緊急対策として治水では一兆一千億も掛けておりますけれども、その効果が果たしてあったのかというような指摘もあります。 　そこで、防災担当大臣、武田大臣にお伺いいたしますが、百六十項目の三か年緊急対策の進捗状況とその評価、いかがでしょうか。

○国務大臣（武田良太君）　百六十項目、これ七兆円に上る事業規模でありまして、現在、約七割の五兆円の予算を確保いたしております。また、当初予算でも必要な数字を計上させていただいておるわけでありますけれども、百六十項目については、全て同じやり方で一項目ずつ手を付けておりません。この項目はどういうやり方でやれば三年間でしっかりとした形が出るか、百六十項目全て別々のやり方で計画的にやっております。 　現在のところ、検証したところ、決められた日には百六十項目全てにおいてある一定の結果が出る今状況で進捗しておりますので、今後とも、そうした進捗管理というものを続けながら、所定の目標を達成できるように努力を重ねてまいりたいと、このように考えております。

○徳永エリ君　七割、五兆円ということでありまして、これから全ての事業が進捗、進むように頑張るということでございますけれども、事業が終わっても、先ほど申し上げましたように、それだけ膨大なお金を掛けて事業を行っているわけですから、この毎年毎年、本当に甚大な災害が起きている中でしっかりその災害を防いでいくと、そういう効果がなければいけないわけでございますが、三か年緊急対策、例えば治水事業、河川は国約百四十河川、都道府県等約二千二百河川の洪水、氾濫の危険箇所等の緊急点検を行いまして、樹木の伐採、掘削、橋梁の架け替え等の緊急対策を実施するとしていますが、現状はどうなっているのか。また、昨年の台風被害において事業が効果的に機能し、防災・減災につながった、そういった例はあるのかどうか、赤羽国土交通大臣にお伺いいたします。

○国務大臣（赤羽一嘉君）　まず、補正予算の主流であります防災・減災対策に関する御質問をいただきまして、大変ありがとうございます。 　今御指摘ありました防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策について効果はどうだったのかということでございますが、私も、就任直後から、台風十五号、十七号、十九号と相次ぐ激甚災害、また近年の激甚災害の被災地全て、二十一の県の被災地、視察をしてまいりまして、それぞれの被災自治体の首長さんの話をいろいろ聞く中で、この三か年対策は大変有り難かったということも、これはもう明確に意味があったというふうに思っております。 　例えば、その中で、なかなか治水対策難しいんですが、私なりに認識をしたのは、上流でダムですとか遊水地などを整備してなるべく下流に水を流さないようにする、そして下流からは計画的に、堤防を強化するとか河道掘削をしていくということを計画的にやっていくということが大変大事だと。それも、ややもすると、それまでは国の予算、県の予算、市の予算でばらばらにしていたからその効果が発現できなかったというふうな反省の中で、この三か年対策は七兆円という大変大きな額でございますが、より効果的にするために、国、県、市の連携の中でその危険度を共有しながら集中投下をしていくということでございました。 　しかしながら、教訓がなかったのかというとそうではなくて、近年の災害は気候変動によって災害が激甚化、頻発化をし、その結果、被害も甚大化しているというのも、これも事実でございます。ですから、更なる対策を取らなければいけないということで様々な教訓がございました。 　ハード面では、やはり甚大な被害、激甚な災害に対して対応するためにということで、国交省の中の有識者会議の中で最近の災害の大きさの分析をして、それがどう被害に通じるのかということを進めております。 　具体的には、例えば、気温が二度上昇していると、そうした場合、降雨量は一・一倍、河川の流量は一・二倍と、その結果、洪水の発生頻度は二倍になるというようなことが報告をされておりまして、そうした統計に基づいて抜本的な防災・減災対策を講じているところでございますし、加えて、既存ダムの有効活用ですとか情報の発信、共有の在り方ということも教訓として浮き彫りになりました。ハードの対策はしっかりやっていきたいと思っております。 　三か年に終わらずに中長期的に、予算はしっかり獲得しなければいけないわけでありますが、しっかりと確保しながらも、ハード対策だけでは私は国民の皆さんの命と暮らしを守るということは限界があると思っておりますので、自助、共助の取組を強化するソフト対策も重要であると思っておりますので、今回の反省の中から、住民の方が適切な避難行動を取れるような正確で分かりやすい情報提供の充実改善とか、また、ハザードマップも随分整備されているんですが、なかなか分かりにくいということで、その周知徹底ですとか活用の工夫によって、実効性のあるマイタイムラインなどの地域で守り合える避難体制づくりというものも確立することが必要だと思っております。 　いずれにしましても、国交省としては、防災・減災が主流となる安全、安心な社会づくりに全力を挙げてまいる決意でございます。 　以上です。

○徳永エリ君　これまでは百年に一度の災害に対応できると、そういった目標を立てて対策を打ってきたんだと思いますけれども、温暖化というお話もありましたけれども、本当に思ってもいなかったような災害が起きる、想定していなかったような大きな災害が起きるということが続いております。これまでの災害、しっかりと検証していただいて、教訓も含めて調査分析をして、災害時により有効な事業を進めていただくようにお願いを申し上げたいというふうに思います。 　続いて、日米の共同訓練についてお伺いをしたいと思います。 　意外と議員の皆さん知らなくて驚いたんですけれども、今、北海道で陸上自衛隊と在沖縄米海兵隊との共同実動訓練、ノーザンヴァイパーが一月二十二日から始まっています。二月八日まで続くということでありますけれども、今回のこの訓練の目的と規模について防衛大臣にお伺いしたいと思います。

○国務大臣（河野太郎君）　陸上自衛隊千六百名、アメリカ海兵隊二千五百名で参加をいたしまして、共同対処能力の向上を目的として訓練をやっております。

○徳永エリ君　随分簡単な御説明ですね。今人数をお話しいただきましたけれども、四千百人が参加しての共同訓練ということになるんですね。これは過去最大の数の共同訓練であるということ、このことに多くの北海道の道民が不安を抱いているんです。 　二〇一八年は北海道胆振東部地震が発生し、訓練は中止となりましたけれども、二〇一七年八月の訓練も米海兵隊が約二千人、陸上自衛隊が約千三百人が参加した過去最大規模の訓練となりましたが、今回はそれを更に上回っているわけであります。 　そこで、防衛大臣にお伺いいたしますけれども、同じ二〇一七年の三月、このときに行われた群馬県相馬原、新潟県関山の両演習場で行われた共同訓練、フォレストライト、これに参加した海兵隊の数は何人でしたか。

○国務大臣（河野太郎君）　済みません、フォレストライト、通告いただいておりませんので、今にわかに分かりません。

○徳永エリ君　私、お話ししたと思いますけれども。 　このフォレストライトには、それまでの訓練は米海兵隊は二百人から三百人規模の参加だったんですけれども、それが一気に倍、六百人ぐらいになっているんですね。その後の二〇一七年の三月、そして二〇一七年の八月と、もう一気に数が増えているということであります。 　これ、二〇一五年の四月に合意した日米防衛協力のための指針や安全保障関連法制、これによって米軍と自衛隊の一体化のための訓練の強化、規模拡大が進められているのではないかと大変に道民の皆さんは不安を抱いているということであります。 　これ、なぜここまで数が増えたのかというところに関しては、防衛大臣、どのように御説明いただけるでしょうか。

○国務大臣（河野太郎君）　一つには訓練内容を充実するということがございますが、もう一つ、今までは夏にやっていたものを冬にやるということでございますので、除雪あるいはこの雪の対応、その人数が必要になります。それから、もう一つは航空機の整備拠点を二か所に増やしましたので航空機の整備要員が増えている、そういうこともございます。

○徳永エリ君　そういう説明を丁寧に道民の皆さんにしていただくと、ああ、なるほど、そういうことかと思う方もいらっしゃるかもしれません。説明が全然ないんですよね。 　そして、今、整備補給拠点というお話がございましたけれども、今回の訓練も、二〇一七年に続いて、普天間基地から二機のＭＶ22オスプレイが飛来いたしまして二十七日から訓練を始める予定だったんです。ところが、突然、二十七日からのオスプレイの参加が中止になりました。その理由について米軍から説明があったんでしょうか。

○政府参考人（中村吉利君）　お答え申し上げます。 　ＭＶ22の参加については中止となったものではございませんで、今、米軍の基地の中で待機をしている状況というように承知をしております。

○徳永エリ君　いや、防衛省からは、二十七日に飛来するはずだったものが中止になりましたというふうに伺いました。いつ来るかはまだ分かりませんという説明だったんですが、いつから参加するんでしょうか。

○政府参考人（中村吉利君）　お答え申し上げます。 　中止ということではございませんで、延期というように聞いてございます。到着の日程については未定というように伺っております。

○徳永エリ君　そのことについては米軍から説明はあったんでしょうか。

○政府参考人（中村吉利君）　お答え申し上げます。 　到着の日程が未定であるということについては説明を受けているところでございます。

○徳永エリ君　なぜ延期になったのかの説明はあったんでしょうか。

○政府参考人（中村吉利君）　お答え申し上げます。 　米軍の運用上の都合というように承っているところでございます。

○徳永エリ君　もう訓練始まっているわけで、二十七日から二機のオスプレイが飛来して参加するというふうに聞いておりましたので、そのことに対して大変に住民の皆さん不安を抱いていたわけであります。突然の延期ということに関しても、詳細の説明がないと何で延期になったんだろうかとまたあらぬ不安を抱くわけであります。きちんとそこは説明を求めていただきたいと思います。 　このオスプレイに関しては、開発段階から重大な事故を繰り返し、米軍沖縄県普天間基地に導入されて以降も、墜落、そして緊急着陸、部品の落下などトラブルが続いておりまして、その原因究明や報告もなされていないオスプレイが北海道を飛行することによって安全が脅かされることになります。しかも、今もお答えいただいたように、その計画の詳細も知らされず、変更になっても説明がない。 　オスプレイによる離着陸訓練、住民の安全はこんなことで担保されるんでしょうか。

○国務大臣（河野太郎君）　オスプレイにつきましては、我が国もオスプレイの導入を決定をしておりますが、その検討過程に当たりまして、このオスプレイ、安全な機体であるという確認をしております。また、二〇一六年秋から陸自のオスプレイ要員をアメリカの海兵隊の教習課程で訓練、操縦あるいは整備の訓練をやっておりますが、参加している要員も、オスプレイは安定した操縦、整備が可能である、そういう見解を有しているところでございます。

○徳永エリ君　安全だというお話がありましたけれども、防衛省の発表によりますと、オスプレイは二〇一七年、十万飛行時間当たりのクラスＡ事故の件数が全体の三・二四％、最初発表になった数字から変更はあったんですけど、大して変わりません。海兵隊で最も危険な航空機とされているんですよ。しかも、今回の訓練では飛行経路も飛行時間も明らかになっていません。 　そういう中で、防衛大臣、どうやって国民の、道民の安全を担保していただけるんでしょうか。

○国務大臣（河野太郎君）　二〇一九年のオスプレイ、これはＭＶ22でございますが、事故率は二・五と承知をしております。これは米軍の運用航空機の中でも事故率で見ると平均以下というふうに承知をしております。

○徳永エリ君　いやいや、そうではありません。しっかりとこの事故率の数字をいただいていて、最も危険な航空機であるというふうに伺っております。 　さらに、二〇一七年、初めて共同訓練にオスプレイが参加したときは、整備補給拠点は青森県の三沢基地だったんですよ。しかし、今回は航空自衛隊の千歳基地です。この千歳基地がオスプレイの整備補給拠点となります。そして、ＡＨ１攻撃ヘリコプターなどは帯広駐屯地を整備補給拠点として使用することになるわけであります。 　もう皆さんも御案内だと思いますけれども、航空自衛隊千歳基地は、国内第五位、年間二千三百万人を超える利用客を誇る国際空港であります新千歳空港と一体運用されていて、頻繁に民間の航空機が離発着陸しているわけであります。住宅地、商業施設などもすぐ近くにありますし、帯広駐屯地も周辺に学校や保育園があるということで、本当に大丈夫なんだろうかと心配されているんです。 　なぜ今回の整備補給拠点は青森県の三沢基地ではなくて、この本当に住民がすぐ近くに暮らしている、そして民間航空機が離発着しているこの航空自衛隊の千歳基地にしたのか、その理由についてお伺いしたいと思います。

○国務大臣（河野太郎君）　三沢基地と比べまして、この千歳基地、演習場までの距離が極めて短いということもあって、効率的な共同訓練を行うためにこちらの方がいいという判断をしたということでございます。

○徳永エリ君　それは訓練する方たちにとって利便性が高いということだけであって、住民の皆さんにとってはそれは危険性が高まるということでありますので、全く説明にはなってないと思いますが、先ほど申し上げましたように、どのようにしてこの訓練の中で、こういった危険な要素が多々ある中で道民、住民の安全性をしっかりと確保していくのか、もう一度防衛大臣にお伺いいたします。

○国務大臣（河野太郎君）　新千歳空港と千歳基地は区分されておりますので、民間航空への影響はないというふうに考えております。また、米軍機も千歳基地周辺の住宅地や商業施設等の上空を避けて飛行する、そのように申入れをしているところでございます。

○徳永エリ君　何か非常に空虚なお言葉なんですけれども、自衛隊の滑走路を千歳空港の方の除雪が間に合わないときには使用することもありますし、それから管制も自衛隊が行っているということで、全く影響がないとは言い難いというふうに思います。 　それから、今の御説明では、全くその安全が担保されないというか、安心につながりません。もう少し防衛大臣のお立場からは、誠意を持ってしっかりとその不安を払拭できるような説明をしていただきたいということを申し上げたいと思います。 　オスプレイの訓練がどうしても必要ならば、住民に被害が及ぶおそれのない場所で行うべきなのではないでしょうか。万が一のことが起きた場合には、政府はどういう対応をするのか。そして、こういったことが繰り返されていては、オスプレイの使用をなし崩し的に全国に広げていくことにつながりかねません。また、新千歳空港と一体運用されている航空自衛隊千歳基地を整備補給拠点とすることに、有事の際の民間空港の使用等につながるんではないかというような、そんな不安の声も上がっているんです。 　こういった不安の声が上がるということは、やはり納得するような丁寧な説明がないということでありますので、しっかり政府、防衛省からは、これからその訓練の際には、始まる前に住民の方々にきちんと説明をしていただいて納得をしていただく、こういった努力をしっかりしていただきたい、国民の声に向き合っていただきたいということを改めてお願い申し上げたいと思います。 　続きまして、ＩＲ、カジノについてお伺いをさせていただきます。 　総理は、ＩＲ、カジノ事業を経済活性化の目玉政策として、多くの国民の反対と不安の声を押し切る形で強硬に進めてまいりました。しかし、汚職事件が起きたわけであります。このことによって総理のお考えというのは変わったんでしょうか、それとも全く変わっていないんでしょうか、お伺いいたします。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ＩＲの推進に当たっては、国民的な理解が大変重要であり、事業者選定の公平性、透明性の確保等についても、今月発足した高い独立性を有するカジノ管理委員会や国会での御議論も十分に踏まえて丁寧に進めてまいりたいと、このように考えております。

○徳永エリ君　変わっていないということでよろしいですか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　国民の皆様の御理解をいただきながら進めていきたいと考えております。

○徳永エリ君　今回のこの汚職事件が起きて、多くの国民がますます不安を抱いて、約七割の国民がＩＲ、カジノはやめるべきだと言っているということであります。この汚職事件は、ＩＲ、カジノ事業を進めるに当たって国民の不信感を一層高めることになったんではないでしょうか。ＩＲ、カジノ事業が利益や不正の温床になり得ることが不安から現実のものになったんだというふうに私は思います。 　ＩＲ担当の元内閣府副大臣あきもと衆議院議員が逮捕、起訴されたこと、また、今回の汚職事件がもし明らかにならなかったら事業の選定が公正公平に行われなかった可能性が高いわけですよね。このことについて総理はどのように受け止めておられますか。

○国務大臣（赤羽一嘉君）　済みません、ＩＲの認定を行う担当大臣としてお答えをさせていただきたいと思います。 　ＩＲの事業というのは、我が国では初めてやる事業でありますので、国民の皆様、様々な疑念とか御心配いただいているということは私もよく承知をしております。私自身も、ＩＲの推進法では採決で賛否も保留したというような状況でございました。（発言する者あり）それは事実ですから。 　ですから、ただ私は、そうした経緯の中で、私はその任に就く以上、国民の皆さんが持たれている多くの疑念とか、また理解が深まっていないことについては誠心誠意尽くしていかなければいけないというふうに考えておりますし、また、これから基本方針を策定するわけでございまして、一月七日に発足をしましたカジノ管理委員会、これ第三者の中立的な委員会でございますが、そこから様々なもう御意見もいただいておりますので、そうしたことも踏まえながら、より説明責任が付く、しっかりとしたルールにしなければいけないと思っております。 　そして、まず基本、執行はこれからなんですね。もう御承知だと思いますが、地方自治体もまだ正式には申請を受け付けておりませんし、その受け付けてきてから、私たちが検討して、そして最終的に認定をするという、これからのプロセスなので、そのための基本方針案を作っているわけでありますが、その基本方針案には、もうこれ御承知だと思いますが、ＩＲを整備する区域の認定については、まず、公正かつ中立な第三者による有識者委員会を設置しなければいけないと、そして国土交通大臣が認定を行うに当たっては勝手に決めてはいけないと、その有識者委員会の意見をしっかりと踏まえることと、そして認定審査の結果がどうであったか、またその評価の過程を公表すると、説明責任を果たすということを、これをしっかりと書く予定でございます。 　そうした準備を重ねながら、疑惑が持たれないように、執行の中では私自身が、そのときに私が大臣であるかどうか分かりませんが、大臣の職であればしっかりと説明責任を果たせるような結果を示さなければいけないと、こう考えております。 　以上です。

○徳永エリ君　赤羽国交大臣は、この汚職事件が起きたことを大変に重く受け止めていらっしゃると、そのことが今の御答弁で伝わってまいりました。 　申し訳ありませんが、それに比べて総理の答弁は何なんでしょうか。総理、本来であれば、強引に推し進めてきた総理、やっぱり責任があると思いますよ。透明性、そして公平性、公正性を確保していくと委員会審議の際にも総理答弁なさっているのに、結局確保できなかったわけですよ。そのことに対する責任、どうお感じになっておられますか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ただいま赤羽大臣が答えたのは、透明性、公正性をしっかりと確保していくという決意の下に答弁をさせていただいたと、このように考えております。（発言する者あり）

○委員長（金子原二郎君）　安倍内閣総理大臣。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今答弁させていただいたことが最も重要な点でありまして、公平性、透明性を確保等についても、高い独立性を有するカジノ管理委員会や国会での御議論も十分に踏まえて丁寧に進めてまいりたいと、このように考えているということでございます。

○徳永エリ君　答弁の中身のことを言っているんではなくて、やはり重く受け止めているということが言葉の端々に伝わってくると、総理から伝わってこないと、そのことを申し上げているわけであります。 　私たち国民民主党は、こういうことが起きることを大変に危惧していたんですね。法案の審議の際には、反対する野党の中で唯一私たちは委員会審議に出席をいたしました。もう野党の中で国民民主党だけが足並みそろっていないと相当マスコミにはたたかれましたが、こういうことがあるから私たちはしっかり議論しなければいけないと思ったんです。 　問題点をしっかりと指摘させていただいて反対のスタンスを貫いた上で、私たちは三十一項目の附帯決議を取らせていただきました。もし国民民主党が採決を拒否していたら、附帯決議を取ることができませんでした。その附帯決議の七項目めでありますけれども、国、都道府県等は、海外のカジノ事業者が民間事業者に選定されることを目指した働きかけに対し、収賄等の不正行為を防止し、選定の公平性、透明性を確保することと書かれております。政府は、この附帯決議の趣旨に沿って対応するというふうにおっしゃるわけであります。対応しなければならないんですよ。 　じゃ、この附帯決議の七項目めを守るためにこれまで政府は何をしてきたのか、御説明いただきたいと思います。

○国務大臣（赤羽一嘉君）　委員会での附帯決議七項目め、今御紹介いただきました、収賄等の不正行為を防止し、選定の公平性、透明性を確保するという、まさに大変重い御指摘であると思っております。 　そう受け止めておりまして、そうした附帯決議を受けて、先ほど基本方針で、まず国土交通大臣の認定に当たっての透明性ということを書いたのみならず、申請をする自治体におきましても、民間事業者の選定について、例えば公募、公募により行うこととか、また加えて、その公募についても第三者委員会を設置するといったことも定めております。 　また、国土交通省において、地方自治体から申請が上がってきた際にそうした手続が適正に講じられていなかった、講じられたことを確認できなかった場合は、もうそこで駄目だと、それはもう採用しないという、厳しい、入口で、そこで排除するということにしております。 　そして、加えて、先ほどちょっと申し損ねていますが、カジノ管理委員会からは、やはりいわゆる接触ルールについてもしっかり取るべきだと、国や地方自治体の職員がＩＲ事業者と面談を行う際のルールですね。これ、実は、一月の上旬に国土交通省、調査をしましたが、申請を考えている地方自治体、八地方自治体のうち、東京都以外の七自治体ではもう既に独自のルールで実施をされていて、そのルールに違反するような事案はないという報告も受けておるところでございます。 　そして、私自身も、私自身がどうしているかというと、当然、このカジノ事業者に対して、お会いしたり要望を受けないという原則をしておりますし、ちょっと付け加えて言えば、地方自治体の首長の皆さんから災害の要望というのがかなり多いんですけれども、その際に、ＩＲについて、それは一切受けませんからということは明示をして、それが了解を取れている団体の要望のみ受けているということを私ながら守っているつもりでございます。 　以上です。大臣としてです。以上です。

○徳永エリ君　それは、汚職事件、収賄事件を受けてされたことなんだと思うんですよ。 　委員会の審議の際に総理も御答弁されていると。透明性、公正、公平性をしっかり担保するんだというふうに言っていて、この附帯決議の七項目にもしっかりと沿った対応をしていかなければいけない。 　この汚職事件が起きるまで何をしていたのかということを聞いたんです。何もしていなかったからこういう事件が起きたんじゃないんですか。ちゃんとやっていれば起きなかったんじゃないんですか、こういう事件は。

○国務大臣（赤羽一嘉君）　基本方針案を作ってパブリックコメントをしたのは、今いわゆるその御指摘の事案が起こる前でございます。 　私自身が申し上げた大臣としての規範も、九月十一日に就任した直後からでございますので、今御指摘のように、そのあきもと司議員の逮捕云々ということが出る、出た後に急遽やったということは正確ではございません。

○徳永エリ君　となると、しっかりと起きないように対策を打っていたのにもかかわらず起きてしまったということですから、その対策は適切ではなかったということでありますので、そもそもこのＩＲ、駄目なんですよ。 　あきもと衆議院議員のほかにも複数の自民党議員の名前が挙がっていることは皆さん御案内だと思います。私の地元北海道でも、一区の船橋衆議院議員、四区の中村衆議院議員も検察の事情聴取を受けていたということであります。しかも、ホームページや、それからフェイスブック、こういったところでコメントをして釈明しただけで、まだ正式に会見等も行っていないんですよね。これでは、とてもではありませんけれども、有権者の皆さん、国民の皆さんに納得をしていただけないと思います。 　今後のためにも、透明性の確保のためにも、何があったのかということをきちんと説明していただく必要があると私は思います。自民党総裁として納得いくような説明責任を果たすように促すべきだと思いますが、総理、いかがでしょうか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　政治活動については、与党、野党にかかわらず、一人一人の政治家が自ら襟を正すべきであり、今後とも、指摘に対しては可能な限り説明責任、説明を尽くしていかれるものと考えております。

○徳永エリ君　総理、せめてそういうこと、紙読まないで総理のお言葉で言ってくださいよ。全然気持ちが伝わりませんよ。 　何か一応コメントしておいて、フェイスブックであろうがブログであろうが説明責任を果たしたんだといって、本人が表に出ないで黙っていればいつの間にか忘れられるだろうと思っているのかもしれませんけれども、国民の皆さん、忘れませんよ。 　こういうことの積み重ねが、その議員さんたちの不信感だけではなくて、政治全体に対して、あるいは政治家全体に対しての不信感につながっていくんです。私たちだって、今、地元を回っていて言われますよ。お金もらっていないの、もらっているんじゃないのというふうに言われるようになっちゃうんですね。 　だから、みんなのためにも、政治に対する信頼を高めるためにも、きちんと責任を果たして、何にも問題がなければ説明できるんですから、総理、ちゃんと説明させてください。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ただいま答弁をさせていただいたところでございますが、まさに政治家は国民から選ばれ、その職責を果たしていく大きな責任を負っているわけでございます。その中において、そうした御指摘があれば、可能な限り説明を尽くしていくということは当然のことであろうと、このように考えております。 　その上で申し上げれば、指摘に対して可能な限り説明を、説明を尽くされていくものと考えております。

○徳永エリ君　尽くされていくものではなくて、説明をするようにきちんと促していただきたいと思います。 　それから、こういった汚職事件が起きないように、その対策にも問題があることが明らかになったわけでありますから、しっかりと実効性の高い対策を改めて立てていただきたいと思います。 　毎日新聞の世論調査でも、予定を見直し再考すべきが六三％です。内閣支持層でも五〇％の方々が再考すべきとしています。 　この際、我が党を始めとする野党が提出をしているＩＲ推進法及びＩＲ整備法の廃止法案、これを真摯に審議していただきまして、ＩＲ、カジノ事業はやめるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　議員立法、議員立法におきましては、につきましては、この国会においてお決めになることであろうと、各党会派がお決めになることであろうと、このように思います。

○徳永エリ君　いつもそういう御答弁でありますけれども、今回は内閣府の元ＩＲ担当副大臣が逮捕されている。そして、これから総理はＩＲ、カジノ事業を進めようとしている。 　こういう中で、一回立ち止まってしっかりと議論をする必要があるので、この私たちが提出した法案に関しても審議をしていただきたいということをお願いしているわけでございますので、しっかりとこれは与党の皆さんにも御理解をいただいてもう一回議論をするべきではないかと思いますし、本当に我が国にＩＲ、カジノ施設が必要なのかということは、国民的議論を改めてしていかなければいけないということを申し上げたいというふうに思います。 　続きまして、豚コレラについてお伺いをしたいと思います。 　我が国では、二十六年ぶりにＣＳＦ、豚コレラが発生し、感染が広がっております。周辺国では、ＣＳＦだけではなくてＡＳＦ、アフリカ豚コレラの感染も広がっていて、我が国もいつ発生してもおかしくないという危機的な状況にあるわけです。（資料提示） 　一昨年の九月に岐阜市の養豚場で一例目のＣＳＦの発生が見付かってからこれまでの発生状況と、これまでに何頭の飼養豚が殺処分されたのかについてお伺いをしたいと思います。

○国務大臣（江藤拓君）　ただいま八県で発生しておりまして、これまでの状態で十五万九千頭の殺処分がなされております。

○徳永エリ君　もう少し詳細な説明をしていただけないでしょうか。先日沖縄でも発生をいたしましたけれども、大臣、もう少し詳細に御説明いただきたいと思います。

○国務大臣（江藤拓君）　地域別に何頭という御通告は、済みません、いただいておりませんので、ちょっと待っていただければ。

○徳永エリ君　地域別とは言っておりませんが、もう少し、資料も用意しておりますので、分かりやすく説明していただけると有り難いなということであります。

○国務大臣（江藤拓君）　大変失礼いたしました。 　全体で十六万二千頭でございます。（発言する者あり）

○委員長（金子原二郎君）　江藤農林水産大臣。

○国務大臣（江藤拓君）　十分かどうかはちょっとあれですが、十六県で十六万二千頭でございます。

○徳永エリ君　一昨年の九月に一件目が発生してからこれまでに八県で発生しまして、発生農場の豚が約十六万二千頭殺処分されているということであります。沖縄でも発生をいたしました。そして、野生のイノシシは十二県で感染が確認されているということであります。 　私たち国民民主党は、発生当初から豚コレラ対策本部を立ち上げまして、専門家の意見を聞いたり、養豚農家の皆さんのお話やあるいは団体の方々のお話をいただきまして、対策をまとめて江藤農水大臣に、とにかくワクチンを早く接種していただきたいと、それから家畜伝染病予防法を改正して豚コレラを家畜の予防的殺処分の対象にしてほしいと、それから発生した養豚農家への経営支援をしっかり行っていただきたいということを要請に伺いました。江藤大臣の御決断で、やっと最初の発生確認から一年、昨年の九月二十日、防疫指針を見直す方針を表明され、ワクチン接種を始めました。 　もっと早い段階でワクチン接種に踏み切っていたら、また特措法などでこの予防的殺処分ができるようにしていたら、ここまで感染が拡大しなかったのではないかというふうに私たちは思っています。もう一昨年、発生した当初から、私たちは平成二十二年の口蹄疫の経験をしていますから、もう迅速な対応がいかに早い終息につながるかということを経験しておりますのでずっとそれを言ってまいりましたが、ここに来ての対応ということになっているわけです。 　農林水産大臣、いかがでしょうか、対応が遅かったのではないでしょうか。

○国務大臣（江藤拓君）　今先生の方から口蹄疫のお話をいただきましたが、あのとき、私のところですので、まさにパンデミック、爆発的な感染が広がっていたということで、予防的殺処分が家伝法の中に記されて、そして予防的殺処分が可能となった、それによって感染のスピードが収まり、宮崎県以外に出なくなったということは、これは事実であります。 　その一方、今回のＣＳＦにつきましては、非常に感染の、イノシシを媒介としておりましたけれども、スピード的にはパンデミックではなかった。ですから、飼養衛生管理基準の遵守によって封じ込めるということが基本線だったことは間違いではなかったと思います。 　しかし、党内においてもいろんな議論がありました。ワクチンを早く、また、自民党の中でもワクチン接種に踏み切るべきだという意見もありましたし、それから、養豚農家の中にも、ワクチン接種を決断してほしいという意見もあり、しかし、輸出等もあるし、それから何よりも、ワクチン接種をした豚について消費者がどのように評価するのか、そういう風評被害が非常に怖いと、だからやっぱりやめてほしいという意見も他方あったことも間違いない事実だったと思います。 　ですから、大変難しい判断の中で、私が九月十一日に大臣に就任をして、十四日に千葉に行っているときに埼玉で発生した。埼玉の周りには四つの県だけで二百万頭いると、そのときのワクチンの在庫数が百万ドーズしかないと、ここで決断しなければ本当に手遅れになるということで二十日には決断したわけでありますが、しかし、遅かったという御批判に対しては、真摯にそれを受け止めさせていただきたいと思います。

○徳永エリ君　江藤大臣のワクチン接種の決断は御英断だったというふうに思いますが、やっぱりどう考えても、もう少し早くワクチン接種、そして予防的殺処分ができればこんなに広がらなかったのではないかなというふうに私は思うところであります。 　そして、今国会でやっと家畜伝染病予防法の改正案が審議されることになりました。立憲民主党、国民民主党、社民、無所属の会、共同会派でこの閣法への対案を検討いたしまして、概要をまとめて江藤農林水産大臣のところに要請に伺いました。大臣は、自民党で検討した案と併せて協議をしましょうというふうに言っていただきまして、閣法に私たちの提案を盛り込むように御検討いただいているというふうに伺っております。より良い法案にするために、是非ともよろしくお願い申し上げたいと思います。 　そして、発生が心配されているＡＳＦ、アフリカ豚コレラでありますけれども、これ、アフリカ豚コレラは、有効なワクチンもないし治療法もないわけですね。豚の致死率も非常に高いということであります。 　このＡＳＦのアフリカ豚コレラのウイルスは、これまでに国内で何件報告されているでしょうか。

○国務大臣（江藤拓君）　不活化していない、いわゆる生きている状態というのであれば二件でございます。

○徳永エリ君　生きていない状況でのウイルスは何件でしょうか。

○国務大臣（江藤拓君）　御通告いただければ詳細に調べておきましたが、今手元に資料がございません。

○徳永エリ君　私は農水省の方々に通告したつもりだったんですけれども。 　空港などで生きたウイルスが二件、それから、ウイルス遺伝子としての痕跡は、生きたウイルスの二件も含めてこれまでに八十六件も報告されているということであります。今のところは水際で何とか食い止めていますけれども、本当に今危機的な状況だということであります。周辺国でＡＳＦが発生していないのは台湾と我が国だけですが、すぐ目の前に危機が迫っているということを皆さんと共有をしておきたいと思います。 　ＡＳＦ、アフリカ豚コレラが発生したら、我が国養豚業は壊滅しかねません。政府提出の家畜伝染病予防法の改正案の審議まで待てない、急ぐ必要があるということで、ＡＳＦ対策に関しては議員立法で前倒しで成立を目指していますが、私は、これだけでは、大臣、不十分だと思っているんです。 　何かというと、やはりこのアフリカ豚コレラ、このウイルスを媒介している野生イノシシの問題だと思うんですよ。昨年のあの台風災害の後、野生の動物がいろんなところに移動しているというのは報道等でも御案内だと思います。このイノシシも北上しているということで、東北地方の方々も大変に心配しているんですね。 　イノシシは、今もう本当に人の暮らしているところの境界線が、まあ野生の動物はみんなそうですけど、なくなっていますから、畑とかにどんどん入っていって農作物を荒らすわけですよ。要するに、食べるものが豊富にあるので、本来であれば一年一産しかしていなかったイノシシが、イノブタなどは年に二産するようになって、どんどんどんどん野生のイノシシが増えていっているということであります。 　環境大臣にお伺いしたいと思うんですけれども、野生のイノシシは全国に八十八万頭以上いると今言われています。このイノシシ、どのくらい減らせば、今蔓延しているＣＳＦ、そしてウイルスが侵入した際のＡＳＦの感染拡大を食い止めることができるというふうに検討をされているんでしょうか、お伺いいたします。

○国務大臣（小泉進次郎君）　今、徳永先生からどれぐらい減らせばというお話がありましたが、今、野生イノシシ、この野生イノシシの担当は環境省でありますのでお答えをさせていただきますが、この個体数を二〇二三年度までに半減することを目標としています。そして、今御審議をいただいています今年度の補正予算、これで四億円、そして、当初の二〇二〇年度予算案の中には、今年度の五億円から二十三億円へと増額要求を行っていまして、今年度の五倍以上の予算、これで都府県によるイノシシの捕獲強化を支援をしていきたいと、そう考えております。

○徳永エリ君　ところが、猟友会の方々も高齢化していて人もなかなかいない、そして自衛隊の隊友会の方に頼んで捕獲をしていただいているとか、警備会社にも頼んでいるというお話も環境省から伺いましたが、具体的にどのようにして半減していくのか、その方法についてお伺いしたいと思います。

○国務大臣（小泉進次郎君）　今、徳永議員から、猟友会、そしてまたコンサル、警備、そういったお話がありましたが、猟友会の皆さんにお願いをしているということに加えまして、今先生が御指摘あった警備やコンサル、そういった方のことは、環境省として、捕獲の専門的な知見や技術を有する事業者として都道府県が認定をした認定鳥獣捕獲等事業者、こういった形で一緒になって連携をしています。 　また、市町村長に任命をされた市町村の職員さん、そして捕獲を適正、効率的に行う技能を有する狩猟免許所持者から成る鳥獣被害対策実施隊、こちらの皆さんにも従事をしていただいているところでもあります。 　このように、今、ＣＳＦ対策として、イノシシの捕獲強化というのは各都府県が地域の状況に応じて体制を整えているところでありますが、環境省としても、イノシシの捕獲等に関する適切な防疫措置を含めた研修の実施等を通じて、認定鳥獣捕獲等事業者の知識、技術の向上を図って、この対策を、野生イノシシの捕獲等に専門性を有する担い手の確保に努めていきたいと思います。

○徳永エリ君　捕獲をお願いしても、そういった専門家の方々もなかなか経費が掛かって大変だというお話も聞いております。予算も増やすということでありますけれども、専門的な捕獲チームを農水省と環境省と連携をしてつくっていただいて、しっかりそこに予算も付けて、要するに、何というんですか、何か起きたときに対応するという形ではなくて、常に専門的にそのチームが動くと。全国の情報を収集しながら、しっかりその半減していくという目標を立てているわけですから、その目標に立てて実効性高い捕獲を行っていけるような、そういったチームをしっかりつくっていくべきなんではないかと思います。 　これ、野生のイノシシだけではなくて、鹿だとか熊だとか猿だとか、もう今いろんなところでこの野生動物の被害が出ていますので、しっかりと対応していただきたいということをお願い申し上げたいと思います。 　それから、もう一つは水際対策です。 　今国会で審議される家畜伝染病予防法の改正案では、家畜防疫官の権限の強化、それから検疫探知犬の増頭など防疫体制の強化を図るということでありますけれども、私たちは、違反者には厳しい罰則を科すことや、悪質な場合は入国を拒否するなどして抑止力を高めることが必要だというふうに考えております。 　国民民主党は、昨年の通常国会に出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案、これを提出させていただいております。我が国にこのＡＳＦのウイルスが入ってきたら、畜産農家は殺処分などで経営に大きなダメージを受けることになりますし、風評被害も含めて、関係する様々なところに経済的損失も生じかねません。 　こちらのフリップを御覧いただきたいんですけれども、諸外国では大変に厳しい水際対策を行っております。台湾は、このＡＳＦの発生を受けて過料をぐっと上げまして、そして、違反があったその時点、摘発の時点で過料を払わなければ入国を拒否するということであります。あるいは、オーストラリアでは、持ち込んでいけないものを持っていませんねと聞いて、持っていませんと言ったのに持っていたといううそをついた場合には観光ビザを剥奪するということで、これまでに四件観光ビザを剥奪されているということであります。 　そこで、森大臣にお伺いいたしますが、現行の出入国管理及び難民認定法で、家畜伝染病予防法の第三十六条で禁止されている生肉それから食肉加工品、こういったものを持ち込んだ者に対して入国を拒否するということはできるんでしょうか。

○国務大臣（森まさこ君）　入国審査においては、入管法の第五条の上陸拒否事由に該当するかどうかを見ますので、現在、この五条に輸入禁止畜産物を所持するということが含まれておりませんので、一般的には上陸を拒否することが困難でありますが、しかしながら、上陸審査の過程で、これは輸入禁止畜産物を違法に持ち込んで売買しようとしているとか、在留資格によって本邦において行われている活動と違うことを行おうとしているということに当たれば、これは上陸を拒否することが可能であります。 　また、入管法第五条第一項十四号に、「法務大臣において日本国の利益又は公安を害する行為を行うおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある者」と規定しておりますので、悪質な場合には入国を拒否することが可能でございます。

○徳永エリ君　今、出入国管理及び難民認定法の第五条、上陸拒否事由というお話がございましたけれども、運用ではなくて、この拒否事由を明文化することによって、持ち込めない、持ち込まない、強い抑止力を発信することができるんだと思います。 　是非とも御検討いただきたいというふうに思いますし、この家畜伝染病予防法の改正、これ、本予算の審議が終わったら農林水産委員会で最初に審議されることになりますけれども、これが成立した段階で、できれば同じように、この水際対策の強化ということで、出入国管理及び難民認定法、この改正が行われて抑止力を強化されることになれば大変強いアナウンスになると思いますし、東京オリンピック・パラリンピックで訪日外国人の数もぐっと増えますので、水際対策の強化は大変に重要だと思います。 　最後に総理にお伺いいたしますけれども、総理は、経済的なメリットということもありまして、訪日外国人、この入国数を増やすということを目標に掲げてこれまで取組をしてこられました。二〇三〇年には六千万人を目標にしているということであります。 　経済的なメリットは確かに大きいかもしれませんけれども、そのことによるリスクということは考えたことがあるんでしょうか。また、そのリスクに対する対策というのもしっかりと考えていかなければいけないと思いますけれども、今回の新型肺炎、それからこういった豚コレラの問題も含めて、このことについてどうお考えなのか、最後にお伺いしたいと思います。

○委員長（金子原二郎君）　時間が来ておりますので、答弁は簡潔にお願いいたします。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　はい。 　多くの観光客が日本を訪れることにより、ＣＳＦやＡＳＦ等の侵入リスクが高まることも事実でありまして、対策の最前線である水際での防衛策が非常に重要だと認識をしております。 　家畜防疫官の権限の強化や違法な持込みに対する罰則の引上げ、また家畜防疫官の増員、検疫探知犬の増頭などの検疫体制の強化等々をしっかりと図っていきたいと考えております。

○委員長（金子原二郎君）　以上で徳永エリさんの質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（金子原二郎君）　次に、石垣のりこさんの質疑を行います。石垣のりこさん。

○石垣のりこ君　立憲・国民．新緑風会・社民の石垣のりこです。 　安倍総理には初めての質問となります。どうぞよろしくお願いいたします。 　本来であれば、新型肺炎ウイルスの件、また自衛隊の中東派遣など、我が国において、我が国に住む人々、その生命と財産、そこに直結する問題を質疑したいところではございますけれども、我が国の安全の最大の障壁となっているこの政権の公文書管理及び公金管理のずさんさ、責任感のなさをたださなくてはならないと思います。そのために、この政権の堕落の象徴とも言える桜を見る会について主に質疑をさせていただきます。 　まず、総理に伺います。 　お配りしている資料、こちらの方の写真、御覧いただきたいと思いますが、（資料提示）これは、とあるビジュアルバンドの方と安倍昭恵夫人が何と首相官邸で記念撮影している様子の写真です。このバンドの方のブログを見ますと、どうもこの方も安倍総理大臣の推薦で桜を見る会に参加されているようなんですね。 　総理は、昨日の衆議院予算委員会における小川淳也議員の質問に対しまして、招待者の選定に当たっては妻の意見も聞くと答弁されていらっしゃいます。としますと、この招待、このビジュアルバンドの方の御招待というのは、安倍総理枠での御推薦、昭恵夫人の意見を聞いての御推薦ということでよろしいでしょうか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　桜を見る会の招待者やその推薦元については、個人に関する情報であるため、招待されたかどうかも含めて従来から回答を控えさせていただいているところでございます。

○石垣のりこ君　個人情報、既に御本人が御招待でいただいているということで出ておりますけれども、いずれにしましても、昭恵夫人の、この方の応援ということで称して、総理官邸で記念撮影をして、ユーチューブにこのバンドの方への応援メッセージも撮影されていらっしゃると。何かあれば二言目には機密、セキュリティー、そのようにお話をされて、すぐ情報を隠蔽、改ざんされるにもかかわらず、昭恵夫人に関することに関してはかなり脇が甘いというふうに認識せざるを得ません。 　さて、では、廃棄したとされる招待者名簿に関して菅官房長官にお伺いいたします。 　おととい、衆議院予算委員会で黒岩議員からの質問に対しまして、ログの開示は国家機密の漏えいにつながるというような答弁がございました。その理由を御説明いただきたいんですが、民間企業に勤める一般の会社員からしますと、アクセス日時、アクセスしたユーザー、操作した内容、基本たったこれだけの情報が入っているテキストファイルなわけです。 　これを開示すること、調べることがどう国家機密の漏えいにつながり得るのか、技術的に教えていただけませんでしょうか。

○国務大臣（菅義偉君）　そもそも今回は、一年未満で廃棄してよいルールとなっている文書なんです。この廃棄の時期は各省庁の判断に委ねられており、ログを調べることは必要ないという考えです。（発言する者あり）

○委員長（金子原二郎君）　じゃ、菅内閣官房長官。

○国務大臣（菅義偉君）　まず、私、それが前提であるということです。 　その上で申し上げれば、一年未満の廃棄の書類でありますから、その上で申し上げれば、サイバーセキュリティーの観点からは、本来の取得の目的を超えてログを確認することが行われれば、例えば内閣府の特定の係を調べる場合でも、同じシステムを利用している国家安全保障局、さらには内閣官房、内閣府のまさに国家機密に関わる情報を含めて調査することになり、漏えいの危険が増すことから、ログの確認は不正侵入の検証などの取得目的の範囲内で行われているべきものである、このように申し上げています。

○石垣のりこ君　今の御説明で技術的にしっかりと御説明が済んだというようには私は全くもって受け取れませんし、ログを見れば他省庁まで攻撃され得るような脆弱なシステムを構築されているのであれば、ログを見れば、あれですか、他省庁まで機密漏えいをするようなシステムになっているんでしょうか。

○国務大臣（菅義偉君）　今申し上げましたけれども、内閣府の特定の係を調べる場合でも、同じシステムを利用している国家安全保障局など、内閣官房、内閣府のまさに国家機密に関わる情報を含めて調査することとなり、漏えいの危険性が増すことから、ログの確認は不正侵入の検証などの取得目的の範囲内で行われるべきである、このように考えています。

○石垣のりこ君　今の御説明でも納得がいかないんですけれども、なぜ内閣府のログを調べることがほかの省庁と関係するんでしょうか。

○国務大臣（菅義偉君）　今申し上げましたけれども、国家安全保障局、内閣官房、内閣府が同じシステムで利用しているからです。（発言する者あり）

○委員長（金子原二郎君）　それじゃ、内閣府大塚大臣官房長。

○政府参考人（大塚幸寛君）　ただいまの長官の御答弁を補足させていただきます。 　内閣府と内閣官房が、これが一体のシステムとして運用、利用がされているということから、あくまでもその操作ログにつきましても、内閣府と内閣官房は一体として管理をされてございます。このことから、仮にその操作ログを抽出するとなった場合にも、内閣官房もログも含めて全体にアクセスをされるということになるわけでございます。

○石垣のりこ君　今の御説明をもちましても、システムが一緒であるからといって、ログを調べたことによってそれが国家機密の漏えいにつながるというところには、全くもって説明としては成り立っていないと思うんですけれども。 　質問を続けます。 　先般、内閣府は、我々の野党のメールサーバーの仕様書を出してくださいという要求に、何とアウトルック二〇一六の操作マニュアルを提出されました。これでもしかしたらごまかせると思われたのかもしれませんけれども、しかし、アウトルック二〇一六を使ってメールのやり取りをされているということは確定いたしました。 　そこで、アウトルック二〇一六を使っているということで、内閣府のメールサーバー、これ、エクスチェンジでよろしいでしょうか。

○政府参考人（大塚幸寛君）　内閣府が使用しております個々の機器、それからソフトウエアの名称あるいは構成に係る情報、これはまさしくそのシステムとしてのセキュリティーに関わることでございますので、従前からお答えを差し控えさせていただいているところでございます。（発言する者あり）

○委員長（金子原二郎君）　大塚大臣官房長。

○政府参考人（大塚幸寛君）　既に追及本部等の場にお出しをしました資料から、いろいろお考えなりその推測によって、こうではないかということもあるかもしれませんが、私ども、こういう形で問われれば、先ほど申しましたとおり、あくまでも個々の機器、ソフトウエアの名称、構成に係る情報を外部に提供することは、これは文字どおり情報セキュリティーの根幹に関わることでございますので、お答えを差し控えさせていただいております。

○石垣のりこ君　ログから不正侵入されてしまうということなんて通常は余り考えられないわけでして、政府はログを提出すまいと本当に必死なんだろうなということが今の御答弁からも推測されます。 　委員長、先般から御案内のように、内閣府は、文書管理が不適当であったがために、本件に関して六名もの処分者を出していらっしゃいます。その省庁の言う、文書廃棄は適切に行われているということの主張をにわかに信用するわけにはいきません。政府答弁どおり、本当に様々な書類が破棄されたのかを検証するために、ログの検証は不可欠でございます。国会法百四条に基づく国政調査権として検証する必要があると考えます。是非委員会でお諮りください。

○委員長（金子原二郎君）　後刻理事会で協議をさせていただきます。

○石垣のりこ君　それでは、総理、先般、菅原経済産業大臣が、選挙区である東京九区の有権者にカニやメロンを配りまして、秘書の方が選挙区内の葬儀に香典を出すなど公職選挙法違反に相当する行為があるということで、これ新聞や週刊誌などで指摘されました。菅原大臣、辞任されましたけれども、会見で、菅原大臣が、国会の法案審議の停滞を辞任の理由とされています。 　総理は、この理由をよしとして菅原大臣の辞任を了承されたんでしょうか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　菅原大臣が既に公で、公に明らかにしているとおりでございまして、その理由について、私に菅原大臣が、その今御指摘になった理由で大臣の職を辞したいと、こう判断をしたわけでございまして、私は、この菅原大臣が辞任するというこの決意を受け止め、辞任を了解したところでございます。

○石垣のりこ君　では、ちょっと事務方にお尋ねしますけれども、総務省の公選担当の方、公選二百二十一条について伺いますけれども、買収行為禁じられている公選法二百二十一条ですけれども、これ一般論でお尋ねします。 　例えば、ある県の選挙区選出の現職の議員が、自分の選挙がある年に、自分が主催する、主催者であるパーティーを開催しました。そこに広く自分の選挙区の有権者を招いて無料で飲食を提供した。この行為、当然、公職選挙法違反に当たると考えられますが、いかがでしょうか。

○政府参考人（赤松俊彦君）　お尋ねにお答えいたします。 　一般論として申し上げますと、まず、寄附でございますが、公職選挙法上、「金銭、物品その他の財産上の利益の供与又は交付、その供与又は交付の約束で党費、会費その他債務の履行としてなされるもの以外のもの」と規定をされているところでございます。 　また、寄附の禁止に関してでございますけれども、公職の候補者等、公職の候補者等の関係会社、公職の候補者等の後援団体のそれぞれの寄附を行う主体別に異なる禁止規定が置かれているところでございます。なお、この公職の候補者等というのは、公職の候補者に加えまして、公職の候補者になろうとする者あるいは現在公職にある者を含むものでございます。 　買収罪についてでございますけれども、公職選挙法二百二十一条におきまして、当選を得若しくは得しめる目的などをもって選挙人に対し金銭、物品その他財産上の利益を供与した者等を対象にしているところでございます。 　いずれにいたしましても、個別の事案が公職選挙法の規定に該当するか否かにつきましては、具体的の事実に即して判断されるべきものというふうに考えておるところでございます。

○石垣のりこ君　それでは、総務省の中央選管にお尋ねしますけれども、安倍政権発足後、衆議院選挙が行われたのは二〇一四年と二〇一七年の二回になりますが、この両年の衆議院選挙の公示日と投開票日を教えていただけますか。

○政府参考人（赤松俊彦君）　お答えいたします。 　二〇一四年に執行されました衆議院議員総選挙の公示日は十二月の二日、投開票日は十二月の十四日でございます。 　二〇一七年に執行されました衆議院議員総選挙の公示日は十月十日、投開票日は十月の二十二でございます。

○石垣のりこ君　更に伺います。 　二〇一四年、二〇一七年の衆議院選挙におきまして、山口四区で当選された議員はどなたでしょうか。

○政府参考人（赤松俊彦君）　お答えいたします。 　御質問の両選挙における山口県第四区の当選人は、いずれも自由民主党の安倍晋三氏でございます。

○石垣のりこ君　続いて、内閣総務官室に伺います。 　衆議院議員安倍晋三事務所から桜を見る会の推薦者名簿を政府として受領された日はいつか、二〇一五年と二〇一八年について教えていただけますか。

○政府参考人（大西証史君）　お答えを申し上げます。 　内閣官房が安倍事務所から推薦名簿を受け取った日はいつかというお問いかけでございます。二〇一五年、平成二十七年と二〇一八年、平成三十年につきましてそれぞれということでございます。 　内閣官房が安倍事務所から推薦名簿を受け取りました具体的な日付につきましては承知してございません。 　ただ、担当者に確認をいたしましたところ、具体的な日付につきましては定かではございませんけれども、例年、招待者の推薦の締切りは二月中旬に設定をされているところでございまして、その頃に御提出いただいたのではないかと思われるということでございました。

○石垣のりこ君　ということは、衆議院選挙が終わってから二か月後が二〇一四年の衆議院選挙後、二〇一七年は四か月後ぐらいにははがきが送られていたということになりますけれども。 　こちら、桜を見る会の主催は内閣総理大臣です。こちら、招待者各位に送付される招待状の名義、教えていただいていいでしょうか。

○政府参考人（大塚幸寛君）　お答えいたします。 　招待状の名義は、例えばこれ三十一年でございますが、内閣総理大臣安倍晋三となっております。

○石垣のりこ君　こちらにはがきがございますけれども、内閣総理大臣安倍晋三というふうに書かれております。 　さて、総理、総理は、今国会において、繰り返し原稿を読み上げる形でこう答弁されていらっしゃいます。私の事務所においてはですね、内閣官房からの依頼に基づいて、後援会の関係者を含めて、地域で活躍されているなど、桜を見る会への参加にふさわしいと思われる方を始め幅広く参加希望者を募り、推薦を行ってきたところでありますと。細かい表現の揺れはあるんですけれども、ただ、この始めという部分と募りの部分は一貫しておられます。 　これ、ベン図にするとこういうことになるわけですね。つまり、安倍政権は、桜を見る会の参加にふさわしいと思われる方だけではなく、ふさわしいとは限らない方も御招待されていると、募集されていると。 　昨日、総理は、募っているのであって募集しているのではないと、あたかも頭は痛いけど頭痛ではないかのような、そんな答弁されました。まあこれ、普通の人間には理解できない答弁なんですけれども、安倍総理の中では整合性が取れているんでしょうか、こちら。 　いずれにせよ、総理、新聞広告で広く募集したわけではないとおっしゃっているわけですが、ならば、衆議院議員安倍晋三事務所としては、一般に広く募集したわけではなく、後援会メンバーや支援者、応援者など、事務所として衆議院議員安倍晋三とのつながりを把握できる人だけを招待したという御答弁をされていると解釈してよろしいですか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　お答えいたします。 　これは、私だけではなくて、例えば党においては、党の言わば知り得る方々の中においてふさわしいと思われる方々を推薦をしているわけでございます。つまり、私の事務所を通じてということになれば、事務所の中において知り得る限りの方々について、一般の市井におられる方々において様々な御貢献をいただいている方も含めて募っているということでございます。

○石垣のりこ君　何を取り繕おうとしても、代表質問答弁で後援会のメンバーを含むというふうにおっしゃっています。これは、たまさか就任した総理という立場と職権を利用して自身の選挙区の有権者に無料で飲食を提供した史上最大の買収事件と言わざるを得ません。明らかに公職選挙法違反であると申し上げたいと思います。

○委員長（金子原二郎君）　以上で石垣のりこ君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　午後一時に再開することとし、休憩いたします。 　　　午前十一時五十二分休憩 　　　　　─────・───── 　　　午後一時開会

○委員長（金子原二郎君）　ただいまから予算委員会を再開いたします。 　令和元年度補正予算三案を一括して議題とし、休憩前に引き続き質疑を行います。杉尾秀哉君。

○杉尾秀哉君　共同会派の杉尾秀哉でございます。質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　通告していないんですけれども、まず、ちょっと今大きなニュースになっておりますので伺いますが、新型コロナウイルスの関連です。 　武漢からチャーター機が到着しました、羽田に。数人が発熱やせきなどの体調不良を訴えて病院に搬送されたということです。 　加藤厚労大臣、早速伺いますけれども、現在までに政府が把握している情報を教えていただけますか。

○国務大臣（加藤勝信君）　武漢市等からチャーター便で戻ってこられた邦人の関連ということでございますけれども、今朝八時台に二百六名の方を乗せて到着をいたしました。そのうち四名の方から体調不良の訴えがありまして、二百二名の方は特に異常がないということで、体調の不良の方については医療機関で検査を受けていただくべく、今、多分動いているか対応しているところだというふうに思います。

○杉尾秀哉君　既に自宅に戻った方もいらっしゃるというふうに聞いておりますけれども、潜伏期間が十四日、長いもので十四日ぐらいという話もあります。こういう対応でよろしいんでしょうか。

○国務大臣（加藤勝信君）　済みません、残り、残りというか、体調に異常がない二百二名の方についても、これ、新宿の国立国際医療研究センターの方に移動いただいて、健康診断と、それから、この段階でのチェックというのはありますけれども、御本人の安心ということもございますので、新型ウイルスのチェック、検査をこれ今受けていただくべく対応させていただいているところでございます。 　その出てくるまでの間については、自宅が公共交通を使わなくても戻れる方については自宅待機をしていただく、そうでない方は私どもが確保したホテルで少なくともまず検査結果が出るまではお待ちをいただくということで考えているところでございます。

○杉尾秀哉君　万全な対応をよろしくお願いします。 　総理にも伺いますけれども、これ、政府対策本部は設置されているんでしょうか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　あした設置する予定でございます。

○杉尾秀哉君　ちょっと遅いと思いますよ、もう中国で二百人亡くなったという報道もありますし。 　あともう一つ、チャーター機の利用で片道八万円を請求されるそうなんですけど、これぐらいは政府で出していいんじゃないですか。どうですか。

○国務大臣（茂木敏充君）　まず、先週段階で、中国大使館におきましては、横井大使を中心とします対策本部、それを立ち上げております。外務省におきましても、対策室立ち上げ、危険情報、これも引き上げておりまして、関係閣僚会議も開いて正式に明日本部を立ち上げると、こういう形になるわけでありますが、海外におけます邦人の生命及び身体の保護等の事務の遂行に当たって政府が要する経費、政府が負担することとしておりますが、搭乗者本人の航空費等についてはこれまでも本人に負担してもらっていると、こういうこともありまして、今回も同様の措置をとらさせていただくと、こういう形にしました。これまでもそうしております。

○杉尾秀哉君　今回は緊急事態で、これからまだたくさん帰られる方もいらっしゃいますので、ちょっと考えていただきたいというふうに思います。 　では、本来通告しております山中教授のｉＰＳ研究予算について質問いたします。 　去年の暮れ、京都大学ｉＰＳ細胞研究所、通称ＣｉＲＡというそうですが、ここが行っているｉＰＳ備蓄事業、いわゆるストック事業といいます、この事業への国からの支援が来年度から打ち切られるのではないかと問題になりました。ところが、最終的には、当初の予定どおり、二〇二二年度まで支援を継続することが決まって、来年度予算案にも今年度と同額の予算措置が盛り込まれたということでございます。しかし、一連の経緯が極めて不透明で、しかも、この問題は安倍政権の本質に関わる重大な問題だというふうに私は認識しております。 　そこで、今日、山中教授と直接話をした内閣官房健康・医療戦略室の大坪次長に来てもらっておりますので、伺います。 　大坪さん、去年の八月九日、京都大学のｉＰＳ細胞研究所、ＣｉＲＡを和泉洋人総理補佐官とともに訪ねて所長の山中伸弥教授と面会をした。そのときは、あなたと和泉補佐官と山中教授の三人きりで話をしたということでいいんでしょうか。

○政府参考人（大坪寛子君）　お答え申し上げます。 　昨年八月九日にｉＰＳ研究所、山中教授を訪れましたときには、私と和泉補佐官と山中先生と三名で意見交換をさせていただいております。

○杉尾秀哉君　まあ密室だったということなんですが、そのときに、今意見交換とおっしゃいましたけど、どういう意見交換ですか。

○政府参考人（大坪寛子君）　お答え申し上げます。 　御指摘の面会につきましては、ｉＰＳ細胞ストック事業、これの着実な実用化のためにどういった支援の在り方があるかということで、御意見を伺う目的で伺っております。その際には、現在取り組まれている事業の状況、それから今後の見通し、そういったことについて山中先生の御意見を伺ったところでございます。

○杉尾秀哉君　この話合いの中で、ｉＰＳ細胞ストック事業を法人化するという提案ないしは合意が山中教授との間でできたという認識でいいんですか。

○政府参考人（大坪寛子君）　お答え申し上げます。 　その以前から、山中教授の方からストック事業について法人化したいという御提案があったと承知をしております。

○杉尾秀哉君　じゃ、合意があったということでいいんですね。

○政府参考人（大坪寛子君）　合意といいますか、そういう御提案がありまして、それについては了解をしております。

○杉尾秀哉君　ここ重要なんですけれども、法人化に当たっては国費を充当しないと、こういうふうに言いましたか。

○政府参考人（大坪寛子君）　お答え申し上げます。 　内閣官房からストック事業に対して国費の充当をゼロにすると言ったことはございません。

○杉尾秀哉君　ゼロにすることはないと言ったということなんですけど、ここが一つのポイントです。ちょっと覚えておいていただけると有り難いです。 　このような内容というのは文書として残っていますか。

○政府参考人（大坪寛子君）　その打合せに参りましたときにも文書で議論をさせていただいております。その際から国費を充当をゼロにするといった記載はございません。

○杉尾秀哉君　ちょっとフリップ見てください。（資料提示） 　御覧のような文書を入手しました。資料一の一ページです。令和元年八月九日付け、ｉＰＳ細胞ストック製造事業法人化の進め方というタイトルのペーパーです。ちなみに、機密性二情報というふうに書いてあります。 　それから、続いて二枚目お願いできますか。 　この文書の二ページ目、資料一の二、ちょっと長いので私がポイント整理して御説明しますけれども、まず、今のＣｉＲＡ、京都大学ｉＰＳ研究所を二つに分割する。そして二番目、一つは狭義、狭い意味での基礎研究を引き続きＣｉＲＡで実施することと、もう一つはｉＰＳストック事業を推進する公益財団法人を新設する。そして三番目、ここなんですけれども、新設の法人には国費を充当しないと、国費を充当しないと、こういうふうに書いてある。 　ちなみに、国からＣｉＲＡへの予算配分、ちょっと見てください、予算の表。中核予算、年約二十七億円で、このうち直接経費が二十億円、そして、少しその下の方ですけれども、問題のストック事業は十三億円というふうになっております。かなりのウエートを占める。この十三億円という数字、ポイントですので、よく覚えておいてください。 　そこで、大坪さんに伺います。 　先ほどのペーパーの法人に対して国費を充当しないというのは、この年間十三億円のストック事業の国からの支援をやめるということではないんですか。

○政府参考人（大坪寛子君）　お答え申し上げます。 　この文書は私がお持ちした文書とは違いますので、これについての見解ということでは少し違うところもございます。 　ただ、この分類ですね、この分類、こういった考え方でどういったものがその基礎の研究に当たるのかと、それから、例えば法人としてこれから行う事業はどういったものかといったそのキャラクターのようなものを分類したというものでございまして、直ちにこれが額を示すものではないというふうに考えております。

○杉尾秀哉君　医療戦略担当の竹本大臣にも伺います。 　竹本大臣はこういうペーパーを見たことがありますか。それから、どういう報告を受けていますか。

○国務大臣（竹本直一君）　私は、このペーパー、今初めて見ました。（発言する者あり） 　いや、このペーパーについての報告はもちろんありません、初めて見たぐらいですから。

○杉尾秀哉君　総理にも伺います。 　これ、総理補佐官ですので、和泉さんが、こういうペーパーを見た、それからｉＰＳ研究所の予算について何か話を聞いた、報告を受けた、そういう経験はありますか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　資料来ておりませんので、テレビを見ていないので、そのパネル見ようがございませんので、今ここで見なければいけないわけでございますが、これはその、様々な資料が会議で配られることがありまして、それをみんなつまびらかに私、覚えているわけではございませんが、言わば補佐官からこの資料でもって個別に説明を詳細に受けたことはございません。

○杉尾秀哉君　去年の臨時国会で、内閣官房健康・医療戦略室の渡邉その子次長、今日来てもらっておりますけれども、早稲田夕季議員の質問に対して、二〇年度から支援をゼロにすると伝えたことはない、こういうふうに答弁されています。 　そこで、渡邉次長に伺いますけれども、渡邉次長はこういうペーパーを見たことありますか。

○政府参考人（渡邉その子君）　これと全く同じものかどうかというのは、済みません、コピーが鮮明でないので直ちには申し上げられませんが、類似のものは拝見しております。

○杉尾秀哉君　見ているはずなんですよ。それもちょっとこれから御説明します。 　実は、今日、ちょっと配付はしないでくれと言われたんですけれども、もう一つ文書を入手しております。私が手元に持っているこのペーパーです、このペーパー。八月九日の山中教授との会談を受けて、八月十六日、八月十六日金曜日、十三時二十五分から十三時四十五分、大坪参考人、和泉補佐官、文科省の担当者三人、それに経産省の担当者一人による会議のメモです。会議録のようなものです。 　大坪参考人に聞きます。八月十六日にこうした打合せ、会議をしましたよね。

○政府参考人（大坪寛子君）　詳細にその日にち、どういう打合せをしたかということを直ちに今お答えはできませんが、健康・医療戦略室の関係につきましては、室長と関係省庁との間で適切な打合せは持つことはございます。

○杉尾秀哉君　八月九日については明確な答弁がなかったんですけれども、関係省庁との会議をやったということは認められた。 　実は、この文書の冒頭にこう書いてあるんです。まず和泉補佐官、八月九日に大坪さんとＣｉＲＡに行って方針を詰めてきた。続いて大坪参考人、先ほど紹介した二枚のペーパー、これを八月九日に行って自分がその場で書いた紙だというふうに説明している。あなたがその場で書いた紙だというふうに説明している。記憶ありますね。

○政府参考人（大坪寛子君）　お答え申し上げます。 　八月九日には意見交換で伺っております。そのときには、事前に案をお持ちはしております。その場でそれについて何か書いたりとか、そういったことはしておりませんで、それを山中先生と共有はさせていただいて、引き続き意見交換をしたということはございます。

○杉尾秀哉君　あなたのこの説明、違いますよ。この紙は、八月九日に行ってその場で書いた紙、その後幾つか不明な点はやり取りをして作ったといって紙を配付した、全二ページと、こう書いてある。どうですか。

○政府参考人（大坪寛子君）　お答え申し上げます。 　恐れ入りますが、その今読み上げていただきましたメモ、私は全く承知をしておりませんし、当時その打合せ等々で議事録のメモなども作成はしておりませんので、その内容につきましては私が承知している事実とは異なるというふうに認識をしております。

○杉尾秀哉君　ちょっとこの資料を見てもらっていいですか、参考人に。

○委員長（金子原二郎君）　いいですか、資料を本人に見せたいと言っているけれども。どうぞ。（資料手交）

○杉尾秀哉君　今見てもらいましたけど、自分で書いた紙ですよね。

○政府参考人（大坪寛子君）　お答え申し上げます。 　私が作成をしてお持ちをいたしましたのは、八月九日に山中先生をお訪ねするときのドラフトでございます。その後のものにつきましては、関係省庁ですとか山中先生ですとか、いろいろ検討の過程を経まして内閣官房健康・医療戦略室として作成しているものはございますが、これが直ちにいつのものかということはこの場ではちょっと判断が付きかねるというところでございます。

○杉尾秀哉君　それで、この八月十六日の打合せというか会議で、あなた、それから和泉補佐官、驚くべき発言をしているんですよ、二枚目なんですけどね。大坪さんが、今の概算要求資料からストック製造の部分を除いてという。これも大坪さんの発言です。公費で十年、二十七億円付けるようにしているのも何とかしないと、こういうふうにも発言している。そして、先ほど来問題になっているストック関連予算についてはゼロにすると言ったわけじゃないというふうに答弁されましたけど、中核拠点の予算十三億円のうち国費充当分は〇・五億円くらい、五千万円くらい、こういうふうに言っているんです。この発言、事実ですよね。

○政府参考人（大坪寛子君）　お答え申し上げますが、今御指摘いただいたような話合いがあったということは詳細には記憶にございませんのと、あと、ちょっと資料を見せていただきましたり、その議事メモというところ、どなたの議事メモなのかということも確認させていただきたいと思っております。少なくとも、その関係省庁ですとか関係者の間で議論を積み重ねてきたということは事実でございます。

○杉尾秀哉君　議論を積み重ねていないんですよ。あなたが一方的に指示しているんですよ。このやり取り見ると、そうなっているんです。 　この会議に文科省の村田局長が出ているんです。今日来ていらっしゃると思います。村田局長、それから渡邉その子さん、さっきこのようなものは見たことがあるとおっしゃった渡邉その子さんも出ている。村田局長、出席していましたね。

○政府参考人（村田善則君）　お答え申し上げます。 　日時は正確には記憶してございませんけれども、八月の中旬に内閣官房、関係省庁との打合せがあったということは記憶いたしてございます。

○杉尾秀哉君　会議があったことを認められている。じゃ、どういうことで持たれた会議なんですか。説明していただけますか。

○政府参考人（村田善則君）　お答え申し上げます。 　これも、どういう形式の会議かというのは、正直申しまして、ｉＰＳにかかわらず医療に関する政策については、適宜内閣官房の健康・医療戦略室あるいは関係省庁とも打合せをしてございますので、その一環というか、その一つとして打合せがなされたんではないか。ただ、どういう形式かどうかというのは、正直言って明確にお答えできるあれではございません。

○杉尾秀哉君　渡邉その子さん、出ましたね。御記憶にありますね。どうぞ説明してください、どういう会議か。

○政府参考人（渡邉その子君）　今政府参考人からそれぞれお答えいたしましたとおり、日々お打合せをしている中でのことでございますので、私も、今読み上げられているそのメモというものは共有されているものではございませんので、具体にそのようなお話があったのかどうかということについては正確には申し上げられません。

○杉尾秀哉君　覚えていないわけないでしょう。とても重要な会議ですよ。 　ちょっと中身紹介しますよ。これ、出席者がこういうふうに言っているんです。今の概算要求をどうするのかと、これ八月末が締切りですから、こう聞いているんです。大坪参考人、今の概算要求資料からストック製造の部分を除いてと、こういうふうに言っている。これに対して省庁側が、それはまだ結論が出ていないので影響が大きいと、こういうふうにも言っている。 　そしてさらに、大坪参考人が、公募で十年、二十七億円付けるように採択しているのも何とかしないとと、こういうふうに言っている。これに対して省庁が、評価をして継続をしている、このｉＰＳの事業ですね、ストック事業、評価をして継続して、ただ採択したまま予算を付けているんではないんですと、こういうふうにも説明している。 　さらに、大坪さん、こういうふうに言っています。さっきも紹介しましたけど、中核拠点の予算十三億円のうち、国費充当に当たるのは基盤整備の〇・五億円くらいと思っている。これに対して省庁が、いやいやいやいや、消耗品費四・一億円も研究に関係しているし、ほかにもあるんじゃないですかという趣旨のことを言ったら、大坪参考人が、そう言って少しでもお金を増やそうとすると、こういうふうに言っている。一番最後にこのやり取りの中で、いずれにしても方針は決まっていますので、それに沿った判断をするということでと、こういうふうに言っている。大坪さん、思い出しましたね。

○政府参考人（大坪寛子君）　お答え申し上げます。 　何度も申し上げて繰り返して恐縮ですけれど、そういった議事録は戦略室では作成をしておりません。いろいろな、ｉＰＳ事業に限らず、再生医療に限らず、医療分野の研究開発事業におきまして、いろいろな知見が得られたり、研究者からの御意見があったり、こういったことは、適時適切に室長の下で関係省庁集まってフリーなディスカッションをするということは度々ございます。その中の仮に一ポイントで山中先生とこういうお話がありましたという報告をしたということでございます。 　その詳細の言いぶりにつきましては、私が認識していることとは大分違うようにも思いますので、そこの話につきまして、私からその書いていらっしゃる方がどなたかは分かりませんのでコメントは差し控えますが、いろいろな機会を捉まえて知見の共有を図るということはこれまでにもしてまいっております。

○杉尾秀哉君　今、言いぶりについては記憶がない、こういうふうに言いました。こういう趣旨の発言をしたということは認められたと思うんですけれども、山中教授、ノーベル賞受賞の日本の宝ですよ。そして、元号の制定委員会の有識者の会議の委員も政府の方から頼んでやっていただいている。ｉＰＳ研究、国策ですよ。安倍成長戦略の柱の一つだったんじゃないですか。それが、大坪参考人、和泉補佐官、何の権限があって概算要求から外せとかこういうストック事業には国費を投入しないとかと言って、あなたたちが決める権利がどこにあるんですか。

○政府参考人（大坪寛子君）　お答え申し上げます。 　今、杉尾先生が資料にされております紙、これはちょっと読みにくいところがございますが、その最初の一ポツのところに、京都大学ＣｉＲＡにおける研究開発の広義の目標は、ｉＰＳ細胞を用いた研究を深化、高度化させると同時に、その成果について民間企業が主体となって再生医療等製品等として医療へ応用することを目指すというふうに記載があります。 　ここの部分が私どもが持っているところと正確に一致しているかどうかはさておきまして、内閣官房健康・医療戦略室といたしましては、研究事業で支援をしている事業が確実に実用化されること、これを目標として支援を進めております。 　額の多寡を申し上げているのではなくて、どういった仕組みがあればその御研究が実際に医療等製品として市場に出るのかと、そういった観点から、関係省庁が集まって、それぞれの役所でできること、こういったことを常に議論を続けているところでございます。 　その上で、このカテゴリー、分類表がございますが、山中先生の御意見を頂戴して、基礎研究の段階にあるもの、それから法人として事業化できるもの、こういったことの御意見を頂戴したというところでございます。

○杉尾秀哉君　あなた、金額の多寡じゃなくてと言っていますけど、自分で金額言っているじゃないですか。しかも、あなたの発言どおりだと、国費を投入するのは十三億円のストック事業のうちの五千万円だって、自分で金額言っているんですよ。 　これって、さっきのあの答弁で、ゼロにすると言っていない、私、そういうふうに答弁すると思いました。だって五千万は付けると言っているんだから。だけど、これってほぼゼロじゃないですか、十三億円のストック事業の。虚偽答弁じゃないですか、事実上の、これまでの。 　渡邉その子さん、どうなんですか。

○政府参考人（渡邉その子君）　その議事メモについては、共有もされておらず、発言の真偽も定かではございませんが、今少し鮮明に見える紙をいただきました。全く同じものかどうかというところは、ちょっとバージョンが違っていることもございますので、お答えは差し控えますが、ただ、この中で、法人の事業として充当するというものに、六項目のその事業に相当するものも既にこれは山中先生の御意見も踏まえて入れたものというふうに承知をしております。 　それを入れております中で、具体的な金額をどうするかというのは、概算要求の途中でもあり、これから議論をするところなんではないかと、それが通常のことではないかなというふうに思います。

○杉尾秀哉君　いや、六項目と言いますけど、この三の２）という、真ん中のところですよね、これだって〇・五億円ぐらいだと言っていますよ、大坪さん。どうなんですか。

○政府参考人（大坪寛子君）　再三申し上げて恐縮ですが、そのような発言の議事メモというものは全く共有されておりませんし、戦略室では作成をしておりませんので、それに基づいた見解を求められましても、そこについてのコメントはなかなか難しいというふうに考えております。

○杉尾秀哉君　逃げた。戦略室では作っていない、そういうふうに言っている。 　どこが作ったかは言いません。（発言する者あり）いいじゃないじゃないですよ。予算の大切なことですよ。 　しかも、だから、何で、どうして、あなたと和泉補佐官が密室で山中教授と三人だけで話をして、こういうメモを作って、しかも予算をこういうふうにしよう、こういう方針でいくぞといって各省庁に何で指示できるんですかと聞いているんです。

○委員長（金子原二郎君）　今のは質問ですか。

○杉尾秀哉君　はい。大坪参考人にお願いします。

○政府参考人（大坪寛子君）　お答え申し上げます。 　指示ということではなく、山中先生からいただきました御意見を関係省庁に共有した上で、どういう仕組みが一番効率的な御支援ができるかということを関係省庁と議論したものでございます。 　その目的は、額の多寡ではなくて、確実に実用化を形にすると、そういったことで、関係省庁の役割について議論をしたというふうに承知をしております。

○杉尾秀哉君　そういうふうにおっしゃいますけど、さすがに山中教授も黙っていられなかったんだと思いますよ。十一月の日本記者クラブの記者会見。一部の官僚の考えでもう国が金を出さないというなら相当理不尽だ、透明性が高い議論なら納得するが、違うところで話が決まってしまうという理由がよく分からないと言っている。 　まさに、まさに、あなたは、山中教授と、行って、方針を話し合った、山中教授の要望を入れたと言う。山中さん、全然納得していないじゃないですか。この発言見る限りだと、あなたたちが一方的に決めたと言って、そういうことじゃないですか。

○政府参考人（大坪寛子君）　私の立場で申し上げますと、その八月九日に参りましたときには、先ほど来繰り返しておりますように、再生医療等製品を実用化するためにどういった部分が事業化を、事業化、法人化をするというお話は山中先生からいただいておりますので、その際、基礎研究としてＣｉＲＡで行うものと法人事業として行うものというものにどういう事業のキャラの違いがあるかということの御意見を伺いに参りましたということが事実でございます。

○杉尾秀哉君　違います。山中教授のこの発言を見る限りでは、全くそういうことじゃございません。一部の官僚の考えでもう国が金を付けないと決めたなら、相当理不尽だと言っているじゃないですか。あなた、ごまかさないでくださいよ。 　それで、まあ週刊誌はいろんなことを書いています。私は、それについて今日触れるつもりは全くありません。だけど、問題は相当根深い。大坪参考人のバックに和泉補佐官がいるんですよ。それで、あなたは異例の出世を厚労省でしてきたんですよ。そして、和泉補佐官のバックには菅長官や安倍総理大臣がいるというのをみんな知っているんですよ。それを要するに虎の威を借る何とかでこういうことをやっていたんじゃないですか。（発言する者あり）

○委員長（金子原二郎君）　杉尾さん。

○杉尾秀哉君　じゃ、質問を変えて、担当大臣に伺いますけれども、こういったその予算の付け方、それから、官僚が決めてくる、研究の当事者と、こういうようなことはかつてあったんでしょうか。こういうやり方を安倍政権として認めるんでしょうか。どうでしょう。

○国務大臣（竹本直一君）　医療分野の研究開発に当たりましては、研究の一線における最近の取組や課題について把握することは当然重要であります。したがって、専門調査会や参与会合において有識者から意見を聞いた上で資源配分方針を本部決定し、その方針に沿って必要な予算要求を行っているところです。 　したがって、この山中先生との面会は、こういった一連の過程において催された会合でありまして、不透明ということでは必ずしもないのではないかというふうに思います。 　ただ、先生おっしゃったように、山中先生の業績というのはすごいものでありまして、そのことがあって政府として十年間で千百億円の研究費を約束しております。 　私の立場としては、やはり総理が約束したものはきちっと履行されないと、サイエンスに対する社会全体のリスペクトがないんじゃないかと、そういう批判を受けるおそれがあります。ですから、しっかりとそこは確保される必要があると思います。ただ、中身について、いろいろな政策議論があってしかるべきだと思っております。一連のプロセスを経た上でこういうことになっているということです。

○杉尾秀哉君　今、サイエンスに対する姿勢という言葉ありましたけれども、これＡＭＥＤですよね、予算を実際に出しているＡＭＥＤ、三月に中間評価をしています。それから、八月八日、文科省の専門部会、これ、専門家が集まってこのやっぱりｉＰＳ研究について会議をしています。大坪参考人たちが山中教授と会議をするその前の日です。 　いずれも、ｉＰＳ研究、ストック事業を高く評価して、法人化を含むプログラムの継続を求めているんです。ちゃんと担当官庁、それから、そういう専門部会で議論をして、このまま行こうということを決めているのに、それをね、それをあなたたちがそういう形でひっくり返していいのかということを言っているんです。 　私は、この政権のサイエンスに対する、まさに竹本大臣おっしゃったとおりだと思いますけれども、このサイエンスに対する姿勢が分からない、成長戦略に対する姿勢が分からない、山中教授のｉＰＳ研究に対する、業績に対するリスペクトが感じられない。 　総理大臣、答えられますか、安倍総理。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　山中教授の業績に対するリスペクトについては、既に竹本大臣からお答えをさせていただいているとおりでありまして、その上において、しっかりと予算を付けてきたということでございます。 　しかし、今、先ほど来、大坪委員のこの答弁を聞いていて、言わば専門家同士で技術的なことも含めて基本的な考え方について意見交換するのは私は当然のことではないかと、このように感じていたところでございます。

○杉尾秀哉君　私は、ただの意見交換じゃないから言っているんです。こうやって官庁を集めて、この予算をこうしろ、ああしろと言っているから言っているんですよ。 　これ、実はその再生医療、先ほども話ありましたけど、二〇三〇年一・六兆円、二〇五〇年十三・八兆円、こういうふうに経産省が予測出しているんです。これ、過大な見積りじゃないかと言う人もいるみたいですけれども、そのｉＰＳ研究をどうするかという政権の姿勢自体が私はよく見えない、そこのところをはっきりさせていただきたいということだけを申し上げて、ちょっと時間があと二分になりましたので、もう一つ別のことを聞きます。 　これ、河井あんり議員御夫妻の政治と金をめぐる問題、下村選対委員長、自民党、先週二十三日のテレビ番組でこんな発言されました。一億五千万円支払われたことは私にとっても想像を超えている、接戦のところは相場に上乗せすることもあるが、ちょっと桁が違うと驚いている、誰の判断なのか、党本部ということであれば幹事長か総裁の判断ということ。 　衆議院でも聞かれていましたけど、これは安倍総裁、総理大臣の判断なんですか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　自民党の政治活動について内閣総理大臣の立場でお答えすることは差し控えたいと思います。 　その上で、お尋ねでありますので、一般論として申し上げれば、政党本部から政党支部への政治資金の移転は何ら問題はないものと認識をしております。そしてまた、私は党総裁として、日々、各選挙区それぞれの活動、党勢拡大の状況について報告を受け、必要な指示をしていることは、これは当然のことでありますが、政治資金の運用については党本部、執行部に任せておりまして、個別には承知をしていないということでございます。

○杉尾秀哉君　報告もありませんでしたか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　本来、私は、これ、内閣総理大臣として憲法上ここでお答えをする義務を負っているわけでございまして、党首間の党首討論では、テレビの政党の党首討論ではございませんから、それは党首同士が対等の立場で、相手の問題があれば相手の問題について反論もすることはできるのでございますが、ここで自民党の総裁として、党の立場としてお答えする義務は負っていないわけでございますが、その上で、その上でお答えをいたしますが、これは全て党の執行部に任せているということでございますし、私はかつて幹事長も幹事長代理も務めていたところでございますが、その際は私に全て任されていたということでございます。

○杉尾秀哉君　否定されませんよね、報告があったということについてはね。（発言する者あり）いやいやいや。今日の地元紙にもこう書いてあるんですけど。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ちょっと、ちょっと、済みません、ちょっと、ちゃんと私の答弁聞いてください。 　報告は受けておりません。

○杉尾秀哉君　分かりました。 　これ、地元紙にも載っているんですけど、河井あんり氏に一億五千万円波紋、広島県連、余りにも巨額。溝手顕正さん、溝手顕正さん、残念ながら及びませんでしたけれども、受けた資金が千五百万円、十倍の差、余りの差があり過ぎる。自民党さんの中にも不満や批判があるという、こういう一部報道もございます。 　なぜこんなに露骨に差を付けたのか。溝手さんが、二〇〇七年、参議院選挙での敗北について安倍総理本人の責任があると言った、自民党が政権復帰する前の二〇一二年、安倍氏のことを過去の人と評した、こうしたことが伏線だったのではないかと、こういう報道があります。

○委員長（金子原二郎君）　時間が来ております。

○杉尾秀哉君　もう時間が来ましたのでこの辺でやめますけれども、政治と金の問題については引き続き当委員会でも追及してまいりたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 　ありがとうございました。

○委員長（金子原二郎君）　以上で杉尾秀哉君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（金子原二郎君）　次に、福島みずほさんの質疑を行います。福島さん。

○福島みずほ君　立民、国民、社民共同会派の福島みずほです。 　まず、衆議院でも議論になっておりますが、二〇一七年二月十日の朝食会、アメリカにおける朝食会についてお聞きをいたします。 　十四名のビジネスリーダーのうち三名がカジノ事業者です。このことについて、私、質問主意書を出しました。二〇一八年に出した質問主意書、ＩＲ推進法が国会を通過し、公布、施行されたことを安倍総理から紹介。何でこんなことをこの場所で紹介したんですか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　参加者の中にはカジノ経営者が含まれており、統合リゾート施設は観光立国を目指す日本にとって有益である点、また、ＩＲに対する社会的懸念等の課題の解決に貢献していきたい等の発言があったものであります。もちろん、その際にＩＲについての要請はなかった。 　これは米国の商工会議所と米日経済協会共催で行われたものでありまして、先方がメンバーを決めているということでございます。

○福島みずほ君　なぜわざわざＩＲ推進法が成立したことを言ったのか、これに対して、参加者から歓迎するコメント等があったと答弁しています。 　総理、誰からどういう歓迎するコメントがあったんですか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　それは、出席している関係者、ＩＲ関係者から、観光立国を目指す日本にとって有益である点、また、ＩＲに対する社会的懸念等の課題の解決に貢献していきたい等の発言があったということでございます。

○福島みずほ君　誰から具体的にどういうコメントがあったか教えてください、歓迎のコメントですから。お願いします。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これは非公開を前提に集まっていただいている会でございまして、二十名ぐらいの方々が、商工会関係者の方々が、経済人の方々が集まっている会でございますが、そもそも非公開を前提にしておりますので、誰がどういう発言をしたかということについては申し上げることは差し控えたいと思いますが、言わば、今申し上げたことは、要旨として、業界の方々がそういう要旨として発言をされたということは紹介をさせていただいたところでございます。

○福島みずほ君　歓迎するコメントですよ。日本でＩＲ推進法を成立させてくれてありがとう、これで私たちＩＲ事業者は日本でビジネスができる機会ができます、そういうコメントですか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先ほど御紹介したとおりでございまして、統合型リゾート施設は観光立国を目指す日本にとって有益である点、また、ＩＲに対する社会的懸念等の課題の解決に貢献していきたい等の発言があったということでございます。

○福島みずほ君　総理は、一月二十三日、接触ルールの策定について基本方針に盛り込むことを検討すると衆議院でおっしゃっています。どんな接触ルールの策定をお考えですか。

○国務大臣（赤羽一嘉君）　済みません、基本方針の原案については、公正、公平性、透明性を旨とするといったことは結構ちりばめて書いてありましたが、七日に設置されたカジノ委員会の方から、二十三日に審議があり、その中で、いわゆる接触ルールというものを明示してやった方がいいという御示唆がございました。 　それを受けながらその方向で検討していきたいと思いますが、具体的な話につきましては、国会での審議も受けながら、これから、今、検討というか、検討中でございます。 　以上でございます。

○福島みずほ君　基本方針案は策定が遅れるということでよろしいですか。

○国務大臣（赤羽一嘉君）　遅れるというのは、そもそもいつまでにやるということを明示したわけではございません。 　ですから、丁寧に、慎重に丁寧にやるということは当然でございますので、そうしたカジノ管理委員会からの御指導には、しっかりと受け止めて、その御指導に応えられるようなものを作りたいと、こう考えております。

○福島みずほ君　自治体は接触ルール、制限を決めておりますよね。これは過去にも遡るべきだと思いますが、いかがですか。

○国務大臣（赤羽一嘉君）　その辺も含めてしっかり検討しておきたいと思います。私が全て決めるわけではございませんので。済みません。

○福島みずほ君　これは、国会議員が事業者と会うことも含めて、過去どうだったか洗わないといけないと思います。大臣、どうですか。大臣はこれから事業者には会わないというふうにおっしゃいましたよね。ところが、事業者に会っている人がいます。安倍総理自身です。まさに、二〇一七年二月十日、三大ＩＲ事業者と会っているじゃないですか。どうですか。

○国務大臣（赤羽一嘉君）　いわゆる接触ルールで、それもまだ未定でありますが、ただ、会うこととか、要望を受けるということと、会合の中で会う会わないというと、これは非常に難しい問題があると思います。大きなパーティーで、例えばですが、大きなパーティーで会うことまで制限を掛けてしまうのかというと、それはなかなかそういうルールとしてどうなのかということがあったりとか……（発言する者あり）ちょっと待ってください。 　で、自治体の、自治体のルールについても、全く会わないといったルールはございません、私の知る限り。会う場合においては、複数名で会うとか、会った議事録を残すとか、透明性を確保するということでありまして、自治体はまだ未経験のことでありますから、そうしたこと、知見を得るという意味で、そういう意味では私は必要な場合もあると思っています。それは自らが決めたルールの中で会う、それがいわゆる接触ルール、意味のある接触ルールだと思います。

○福島みずほ君　さっき赤羽大臣は、自分は事業者と会わないと言ったじゃないですか。

○国務大臣（赤羽一嘉君）　だから、私が先ほど申し上げた、言葉足らずというか、福島さんならきっと分かっていただけていると思いますが、私はそういった要望は受けないと、そういう立場でありますから。それは、まだルールは決まっておりませんが、自らの規範として決めているといったことでございます。これは個人ではなくて、大臣という公職で、として考えています。

○福島みずほ君　総理が三大ＩＲ事業者と会っているのは、十四名のビジネスリーダーのうち三名ですよ。大きなパーティーなんかじゃないですよ、朝食会ですよ、まさに。ビジネスリーダー十四名ですよ。そこで会っているんですよ。で、法案の説明をして、成立しましたと言って、歓迎のコメントまで受けている。これってすごいことだと思いますよ。そのラスベガス・サンズは東京、横浜に進出すると言われ、地元は大反対の人々も多いですよ。 　どうなんですか。接触ルールの制限をまず破っているのが安倍総理なんじゃないですか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　そもそもルールがないわけでございますし、そもそもそのルールに抵触するかどうかということについても、今、赤羽大臣から答弁をさせていただいたとおりでございますが、そもそもこの会合、十四名ではなくて、共催者を含めればビジネス界の方々十八名でございます。それと同数が日本側から一行が出ておりますので、約四十名近いこの朝食会であったということでございまして、先方がこれは決める会であった、全米商工会議所側が、またあるいは米日経済協議会、これは米日でございますから、これは向こう側の組織でございますが、そこが決めるということでございまして、その段階でどの業界を外してくださいということを言うということはこれは考えられないことで、極めてこれは失礼なことになるわけでございますから、それは当然向こう側が決めて出てこられたと、こういうことになるわけでございます。 　ですから、その点は、例えば米国のトランプ大統領自体がカジノを経営してこられたという経験もあるわけでございますが、その中において、特定の業界をこれは外すということではなくて、こういう会合に出席をし、そして、もう既に答弁をしていることでございますが、ＩＲについての要請や要求はその場では全くなかったということは申し上げておきたいと、このように思います。

○福島みずほ君　制限ルールなんて無意味じゃないですか、そんなのだったら。外せないというんだったら無意味じゃないですか。 　アカバネ大臣、いかがですか。（発言する者あり）

○国務大臣（赤羽一嘉君）　私は福島委員とは二十年以上の付き合いだと思いますが、名前ぐらい覚えていただきたいと思います。 　あえて弁護士の先生に申し上げるのもいかがかと思いますが、そのことも含めて検討しているということでございますので、この場では具体的なことは申し上げられません。

○福島みずほ君　名前を間違えたのはおわびをいたします。ごめんなさい。 　で、原発と一緒で金まみれじゃないですか。まだ設置もしないうちに、基本方針もしないうちに贈収賄で逮捕、勾留が起きる。これ、どうなんですか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これは、まさに赤羽大臣が担当大臣として、この公正な、厳正に、また公平な運用をするべくカジノ管理委員会をつくり、そしてまさに基本方針を今定めているところでございます。

○福島みずほ君　赤羽大臣おっしゃったように、これから制限ルール作るとしても、過去に遡って全部洗うべきですよ。それは担当大臣としておやりになりますね。

○国務大臣（赤羽一嘉君）　同じことを繰り返して答弁させていただいているかもしれませんが、このいわゆる接触ルールにつきましては、カジノ管理委員会からの御指導もあり、また、先ほど申し上げましたように、国会の審議を受け止めてしっかり検討していきたいということでございます。

○福島みずほ君　金まみれで逮捕、勾留者が出たようなＩＲ事業、これ、もう廃止法案、野党が出しておりますが、国会できちっと審議すべきだと思いますが、総理、いかがですか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先ほどから答弁をさせていただいておりますように、この法案に、このカジノの推進につきましては、国民の皆様の理解を得る努力をしながら行っていきたいと、こう進めていきたいと、こう考えておりますが、法律案の取扱いについては、国会において、この廃止法案を野党の皆さんが出されておりますが、これは国会においてお決めになることであろうと、このように思いますが、ＩＲの推進に当たっては国民的な理解が大変重要であり、事業者選定の公平性、透明性の確保等についても、今月発足した高い独立性を有するカジノ管理委員会や国会での御議論も十分に踏まえて、丁寧に進めてまいりたいと思います。

○福島みずほ君　ＩＲ事業者が歓迎しても、国民、地元、歓迎していないですよ。お母さんたち、歓迎していないですよ。廃止すべきで、やるべきでないということを強く申し上げます。 　次に、安倍総理は、憲法改正について、私の手で、私自身の手で成し遂げていく考えに揺るぎはないと総理記者会見で今年も言っておられます。 　総理に権限ないでしょう、発議にしろ国民投票にしろ。この発言、間違っていると思いますが、いかがですか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これは、まさに私に権限があるかないかということについては、これはまさに国会が発議することであり、最終的には国民投票であろうと、こう思うところでございます。 　これは、年頭の記者会見において質問に答えて、自民党総裁か総理かという立場を厳密に区分することなく、こういう場では発言をしているところでございますが、この場におきましては、これは記者会見の場でございますから、言わば自民党の党首という立場でも聞かれているわけでございますから、こういう決意を披瀝をさせていただいたということでございます。

○福島みずほ君　憲法の解釈が間違っていますよ。総理としての発言じゃないですか。 　公明党山口那津男代表は、二〇二〇年一月十六日の記者会見、憲法改正めぐって安倍総理が私自身の手で成し遂げたいと繰り返し主張していることについて、安倍総理大臣として憲法を決定する権限はない、総理大臣としての言い方は誤解を招くので考えてもらいたいと言っています。 　そのとおりだと思います。私の手で成し遂げたい、間違っていますよ。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この私の手でと、こう申し上げているのは、この年頭の記者会見における発言の引用であろうと、こう思うところでございますが、そこはまさに党の総裁という立場、これ年頭の記者会見でありますから、総理としての発言もあれば、あるいは、年頭の記者会見でありますから、そして記者の質問に答えるときにも、それは総理としてというよりも総裁としての発言を求められたんだろうと、こういう観点から申し上げたわけでございまして、このリーダーシップをしっかりと前へ進めていこうということでございます。 　また、ちなみにですね、ちなみに、国会の施政方針演説でも憲法改正について言及をしておりますが、憲法第六十七条の規定に基づき国会議員の中から指名された内閣総理大臣である私が、憲法に関する事柄を含め、政治上の見解、行政上の事項等について説明を行い、国会に対して議論を呼びかけることは禁じられているものではないというのが従来からの政府の立場でございます。

○福島みずほ君　河井あんりさんたちのことは、総裁として、私は総理大臣だから総裁として言わないと言って、こんなになったら、それは総理大臣の発言じゃなくて総裁としての発言だと言う。でも、与党の二重基準ですよ。都合が良くころころ変えないでください。 　山口代表だってこう言っているんです。憲法、間違った解釈やらないでください。憲法改正の中身も問題ですが、間違った、憲法の分からない総理に憲法改正など言ってほしくないんです。今後気を付けていただきたいということを強く申し上げます。 　次に、中東への自衛隊派遣についてお聞きをいたします。 　これは、まさに四条一項十八号の所掌事務の遂行に必要な調査及び研究であると防衛省は言っています。調査研究って何ですか。

○国務大臣（河野太郎君）　防衛省・自衛隊の所掌事務の遂行に必要な調査研究であります。

○福島みずほ君　条文を読んだだけで、分かりません。

○国務大臣（河野太郎君）　所掌事務を遂行するために調べる、情報を集める、そういうことです。

○福島みずほ君　この場合の所掌事務とは何ですか。

○国務大臣（河野太郎君）　今回の中東派遣は、海上警備行動を発令するに必要な情報を集める、そういうことでございます。

○福島みずほ君　調査研究で自衛隊を出せるんだったら、陸上自衛隊も空自も出せるということですね。理論上は出せるということですね、今後も。問題じゃないですか。

○国務大臣（河野太郎君）　この調査研究に関わる規定は、そもそも自衛隊が艦艇や航空機などを使って情報収集活動、警戒監視を行うことができることを法律上明らかにする趣旨で設けたものでございます。 　所掌事務の遂行に必要な範囲内で行われる、そういうことでございます。

○福島みずほ君　調査研究で自衛隊部隊を出せる、ミサイルを持った護衛艦が出ていくわけですね。そうすると、陸上自衛隊も調査研究で戦車持っていけるというふうに理論上はなりますね。

○国務大臣（河野太郎君）　所掌事務の遂行に必要な範囲内で行うことができるわけでございます。

○福島みずほ君　問いに答えてください。 　陸上自衛隊が行くにはその国の承認は要るかもしれません。でも、理論上は部隊が、陸上自衛隊が戦車を持って部隊として出ていける。もちろん、その国の同意は要りますよ。でも、それがあれば、この調査研究で今回出すんであれば、将来だってそのことが起きるかもしれない。陸上自衛隊だって調査研究を理由に出すことが可能に理論上はなりますね。

○国務大臣（河野太郎君）　陸上自衛隊の個人あるいは部隊が他国に行く場合には、当然に他国の了解が必要になります。（発言する者あり）

○委員長（金子原二郎君）　河野防衛大臣。

○国務大臣（河野太郎君）　今にわかに戦車が必要な調査研究というのを思い付きません。（発言する者あり）

○委員長（金子原二郎君）　河野防衛大臣。

○国務大臣（河野太郎君）　所掌事務の範囲内ということでございますので、どういうケースで戦車を出さなければいけないのか、御提示をいただければお答えできると思います。

○福島みずほ君　質問の意図が分かっていらっしゃらなくて残念です。 　調査研究で護衛艦、ミサイル持って行けるんであれば、陸上自衛隊も空自も、陸上自衛隊、戦車持って部隊が行く、調査研究でということも理論上は可能かと聞いているんです。

○国務大臣（河野太郎君）　理論とおっしゃいますが、どういうケースになるのか想定ができないものですから、どういうケースかとお聞きしております。

○福島みずほ君　法律上の根拠がこの調査研究だと言うから、こんなことがまかり通るんだったら、陸上自衛隊だって部隊が行けるようになるでしょう、戦車を持っても行けるようになるでしょうということですねということをお聞きしているんです。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　陸上自衛隊も調査研究で出したことがあります。それは、南スーダンＰＫＯの検討に関して、現地に調査チームを派遣し、関係機関との調整や現地情勢の調査を実施したところでございます。また、空自は、特別輸送機の国外運航に際し、目的地の空港に隊員を派遣し、調査を実施したといった例があるわけでございます。 　言わば、こういう範囲内で調査研究を行っていると、こういうことでございます。

○福島みずほ君　ＰＫＯにおける調査研究と今回の護衛艦が行く調査研究、違うじゃないですか。 　「たかなみ」はミサイル持っているんですよ。これが許されるんだったら、陸自だって部隊が行くことになりますね、単なる調査研究というのを超えて、超えてというか、調査研究でできるんだったら、できるようになりますねという確認です。

○国務大臣（河野太郎君）　陸上自衛隊も、調査チームという形で動かしたことはございます。

○福島みずほ君　今回の「たかなみ」の調査研究は今までの調査研究と違うから聞いているんです。部隊が出ていくじゃないですか、ミサイル持って。 　だとすれば、これ、条文上は陸自も海自も何の限定も付いていません。だとしたら、調査研究名目で陸自も戦車持っていける場合も、理論上は、法律上は除外されないということでよろしいですね。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　所掌事務において、他国に戦車を持っていってその所掌事務を実行するということは到底考えられないということでございまして、それは想定できないということでございます。

○福島みずほ君　だから、問題だと思っているんです。 　確かに、陸自だったら、その国の同意は要ります。でも、今回、調査研究といういいかげんな理由で護衛艦出すから問題なんです。新たな立法もないですよ。国会の承認も、そして審議もないじゃないですか。 　中谷元防衛大臣は、防衛庁長官ですか、彼は新たな立法が必要だと言っています。そうだと思いますよ。こんなに簡単に、何で護衛艦出せるんですか。それが私の問題関心です。 　では次に、海上警備行動ですが、誰を保護の対象とするんですか。想定する日本関係船舶とは何ですか。

○国務大臣（河野太郎君）　日本船籍ですとか、あるいは日本関係船舶、日本人が乗っている船、あるいは日本の海運会社が運航している船、あるいは日本向けの積荷を積んでいて日本経済に、安定的に入ってくることが重要な船、そういうものについて、必要とあれば海上警備行動を取るということになるわけで、そのための調査研究でございます。

○福島みずほ君　積荷が日本の外国船舶についても海上警備行動をやるということですね。

○国務大臣（河野太郎君）　今申し上げたとおり、日本船籍に加えて、外国船籍で日本関係の船舶も含まれます。

○福島みずほ君　今度の調査研究は、閣議決定で領域が、行けるところが限られております。ホルムズ海峡は含まれておりません。 　ホルムズ海峡で日本関係船舶に不測の事態が生じた場合、どうするんですか。

○国務大臣（河野太郎君）　ホルムズ海峡をタンカーが主に通ります分離航行路はオマーンの領海でございます。領海の場合には沿岸国が責任を持つということになります。

○福島みずほ君　だから、どうなるんですか。

○国務大臣（河野太郎君）　沿岸国が領海内を航行する船舶の航行安全の責任を持つということです。

○福島みずほ君　とすると、ホルムズ海峡において不測の事態が日本関係船舶だった場合、海上警備行動はしないということなんですね。

○国務大臣（河野太郎君）　領海内は沿岸国が責任を持ちますので、その沿岸国の事前の了承なしに海上警備行動を取ることはできません。

○福島みずほ君　つまり、一番危ないかどうかはあれですが、ホルムズ海峡ではなく、別のところを護衛艦「たかなみ」はいるわけですね。そうすると、一体本当にどうなるのかというふうに思います。 　それで、この閣議決定のときに、閣議決定及び当該活動が終了したときはその結果を国会に報告するとあります。国会の報告っていつやるんですか。なされていないでしょう。なぜ、いつやるんですか。

○国務大臣（菅義偉君）　この国会報告については、昨年十二月二十七日の閣議決定直後に全国会議員に閣議決定本文を配付することにより報告を行ったものであります。 　そして、あわせて、本年一月十七日の衆議院安全保障委員会及び参議院外交防衛委員会閉会中審査開会時においても、河野防衛大臣及び茂木外務大臣から報告を行いました。

○福島みずほ君　驚きました。国会議員にペーパー配ったのが報告なんですか、国会への。国会ってこんなに軽視されていていいんですか。国会への報告だったら、きちっと中身を報告し、議論し、審議すべき。 　少なくとも報告が、国会議員へのペーパー一枚なんて、いや、一枚じゃないか、国会議員に対する資料の配付なんて噴飯物ですよ。聞いたことがない。どうですか。

○国務大臣（菅義偉君）　今申し上げましたように、事前に、防衛大臣、外務大臣が出席で委員会を行っています。

○福島みずほ君　この参議院は、海外に自衛隊を送らない旨の決議をやっている本当にすばらしい院です。海外に自衛隊を出すことに関しては、憲法上の問題もあり、大問題です。それがペーパーを単に配ればいいという話ではないでしょう。 　国会で、本会議で、しっかり報告して、中身をしなくちゃいけない。でなければ、一年後に、じゃ、こういう活動をやりましたもペーパーで報告しました、いや、外交防衛委員会で冒頭説明しました、これで国会への報告なんですか。シビリアンコントロールが全くないと思いますが、いかがですか。

○国務大臣（菅義偉君）　今申し上げましたように、衆議院、参議院のそれぞれ安全保障委員会、外交防衛委員会の中で閉会中審査を行い、審議を行っているんじゃないでしょうか。

○福島みずほ君　閉会中審査は報告じゃないじゃないですか。

○国務大臣（菅義偉君）　先ほど来申し上げていますけど、閣議決定本文を配付することにより報告を行っております。 　さらに、それぞれの衆参の委員会において、冒頭報告を行った上で審議されたんじゃないでしょうか。

○福島みずほ君　海外に自衛隊を送ることに関する報告はもっと重いものであるべきですよ。国会の全く民主的コントロール、シビリアンコントロール利かないじゃないですか。ペーパー配ったからいいんですか。審議したらいいんですか。野党が応じた閉会中審査でやったらいいんですか。それじゃ足りないでしょう。ちゃんとした報告がなければ国会審議できないですよ。だったら調査研究で勝手に出ていくということになりますよ。単なる紙でいいんですか。こんな国会を軽視したやり方で自衛隊を絶対に出しちゃ駄目ですよ。 　これだけの議論で、二月二日、横須賀港から「たかなみ」が出ていくんですよね。これでいいんですか。

○国務大臣（菅義偉君）　先ほど来申し上げておりますように、閣議決定直後に国会議員にその閣議決定本文を配付すること、さらにまた、両委員会の求めに応じて、衆議院においては安全保障委員会、参議院においては外交防衛委員会の閉会中審査、ここを行っております。そういう形の中で、今回、御理解をいただきたいということであります。

○福島みずほ君　この閣議決定は、当該活動が終了したときはその結果を国会に報告するとあります。それがその程度のものの報告だったら本当駄目ですよ。本会議できちっとした分厚い報告書をちゃんと出して、黒塗りではなく、ちゃんとやるべきじゃないですか。調査研究で出して、こんな国会の関与でいいんですか。 　米国との連携についてお聞きをいたします。 　米国との連携については、自衛隊による米艦船等の防護、日米ＡＣＳＡに基づく米国への後方支援、軍事情報の提供等は含まれているのでしょうか。

○国務大臣（河野太郎君）　今回の中東派遣についてお尋ねであれば、自衛隊が収集した情報を一般的な形で米国と共有するということを考えております。

○福島みずほ君　前者の二つはいかがですか。

○国務大臣（河野太郎君）　今考えているのは、米国の中央軍の司令部に自衛官を派遣をし、そこを起点として情報の共有を一般的に図るということでございます。

○福島みずほ君　緊張が高まっていることは誰でも認めるものだと思います。このような中に自衛隊を調査研究という名目で新しい立法もなく出して、国会の報告はこんな感じで、出していいのかと思います。 　情報の連携もやるわけですが、自衛隊による艦船等の防護、日米ＡＣＳＡに基づく米国への後方支援や、その場で何か一触即発のことがあれば集団的自衛権の行使にもつながりかねないと思います。自衛隊をこんな形で出してはいけない、憲法違反、そして新たな立法もない、国会の承認もない、国会の審議もない、これで出してはならないというふうに思います。 　次に、補正予算の中身についてお聞きをいたします。 　補正予算ですが、防衛予算、財政法二十九条との整合性です。補正予算が四千二百八十七億円、ミサイルや戦闘機の兵器ローンは三千八百七億円、八九％。これで、補正予算で、財政法二十九条、これを読み上げ、整合性を御説明ください。

○国務大臣（河野太郎君）　財政法の二十九条は、内閣は、次に掲げる場合に限り、予算作成の手続に応じ、補正予算を作成し、これを国会に提出することができる。その中の二項、予算作成後に生じた事由に基づいて、予算に追加以外の変更を加える場合とあります。 　　　〔委員長退席、理事三宅伸吾君着席〕

○福島みずほ君　一号が問題だと思いますが、一号を読んでください。

○国務大臣（河野太郎君）　法律上又は契約上国の義務に属する経費の不足を補うほか、予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要となった経費の支出又は債務の負担を行うため必要な予算の追加を行う場合。（発言する者あり）

○理事（三宅伸吾君）　速記を止めてください。 　　　〔速記中止〕

○理事（三宅伸吾君）　速記を起こしてください。

○国務大臣（河野太郎君）　法律上又は契約上国の義務に属する経費の不足を補うほか、予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要となった経費の支出又は債務の負担を行うために必要な予算の追加を行う場合。（発言する者あり）

○理事（三宅伸吾君）　河野防衛大臣、申し上げます。答弁は真摯に丁寧にお願い申し上げます。 　もう一度、河野防衛大臣、お願いします。

○国務大臣（河野太郎君）　法律上又は契約上国の義務に属する経費の不足を補うほか、予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要となった経費の支出又は債務の負担を行うため必要な予算の追加を行う場合。

○福島みずほ君　今回の補正予算、どこが緊要なんですか、防衛予算。

○国務大臣（河野太郎君）　財政法二十九条第二項の予算作成後に生じた事由に基づいて予算要求をしております。

○福島みずほ君　緊要、この緊要となった経費の支出に、なぜこの防衛予算のミサイル、戦闘機が入るんですかという質問です。

○国務大臣（河野太郎君）　昨年の予算編成後、北朝鮮は二十発以上の弾道ミサイルの発射を繰り返し、また、ロシアの爆撃機による領空侵犯、中ロの爆撃機による我が国周辺での初めての共同哨戒飛行、あるいは自衛隊の活動を必要とする自然災害が相次いで発生した、このようなことでございます。

○福島みずほ君　四千二百八十七億円のうち、ミサイルや戦闘機の兵器ローンが三千八百七億円、八九％、ＦＭＳが千七百七十三億円、四七％です。ＦＭＳや兵器ローン、違うでしょう。 　　　〔理事三宅伸吾君退席、委員長着席〕

○国務大臣（河野太郎君）　相手方に支払を早めに行うことによって製造工程の進捗を図り、必要な装備品を着実かつ可能な限り早期に取得することを目的としております。

○福島みずほ君　さっきの答弁と違うじゃないですか。

○国務大臣（河野太郎君）　先ほど起きた事象に対応するためにこのようなことをやっております。

○福島みずほ君　十年前のＦＭＳやいろんなものがなかなか払われていないとか、よく会計検査院で来ていないってありますね。補正予算を組まなければいけないほどのものではないですよ。だって、これは兵器ローンが八九％、ＦＭＳが四七％ですよ。補正予算で組まずに本予算に入れるべきじゃないですか。

○国務大臣（河野太郎君）　国土防衛のために少しでも早く必要な装備品を取得したいと考えております。

○福島みずほ君　だって、これは兵器ローンとかＦＭＳですよ。兵器ローンですよ。（発言する者あり）そう、早くならないですよ。

○国務大臣（河野太郎君）　相手方に支払を行うことで製造工程の進捗を図り、必要な装備品を着実かつ可能な限り早期に取得する、そういうことで米側とも認識は共通でございます。（発言する者あり）

○委員長（金子原二郎君）　河野大臣、質疑者の質問に真摯にお答えいただくようによろしくお願いいたします。

○国務大臣（河野太郎君）　ＦＭＳ調達による装備品等に係る経費の一部を令和元年度中に支払うことにより、ＦＭＳ調達による装備品等の製造が促進され、納入時期の早期化に資するという認識は米国とも一致しており、この補正予算のおかげで当初予定よりも納入時期は一定程度早まるものと考えております。

○福島みずほ君　契約書に期限が決まっているんじゃないですか。

○国務大臣（河野太郎君）　納入時期は予定とされており、ＬＯＡにおいても米国政府は納入時期を遵守することに最大限努力するとされております。 　この令和元年度中に支払うことにより、ＦＭＳ調達による装備品等の製造が促進され、納入時期が一か月程度早まるものと考えております。

○福島みずほ君　だって、契約によって納期が決まっているんですよ。幾ら早くお金払ったって、兵器ローンを、決まっているじゃないですか。しかも、今一か月早まるって聞いてちょっと驚きです。補正予算に入れるべきじゃないですよ。

○国務大臣（河野太郎君）　日本周辺の安全保障環境が非常に厳しい中、一か月でも重要だと考えております。

○福島みずほ君　結局、本予算における防衛予算を少なくするために補正予算に割り振っているだけですよ。こんなお金の使い道、本当におかしいです。 　次に、安倍総理は、外国に行った場合、外国政府に対して支援を約束を様々してきました。過去五年間、二〇一三年から二〇一九年を見ると、一ドル百円で換算すると、これは外務省に頼んだので一ドル百円で計算してあります、総理による主な支援表明から官民合わせて表明したものを除いたコミットメント総額の合計は三十九兆九千八百七十一億円、官民合わせて表明したもののうちＯＤＡの実績は約六兆四千四百四十二億円、合わせると四十六兆四千三百十三億円、これ外務省の計算です。 　重複があったり円借款が含まれていることは承知をしておりますが、国の支援として結局総額幾らやっているんですか。

○国務大臣（茂木敏充君）　総理や私の外遊など様々な機会においてＯＤＡを活用した支援策を表明しておりまして、我が国の国際社会におけるプレゼンスの向上、そして主導的役割を果たすために最も重要な手段の一つだと考えております。 　そして、支援の表明、様々な機会に行っておりますが、それぞれの表明における支援の内容とか対象地域が重なっておりまして、例えば総理がヨルダンに行ってヨルダンに対する支援策を言う、で、エジプトに行って中東の人道支援のコミットメントをする、さらに国連に行きまして中東の平和維持のためのコミットメントをする、それぞれ重なってくる。ですから、単純に足せるものではない。 　先生の方にも、事務的にも機械的に加算した場合に金額が実際より大きくなってしまう、誤解を招く数字になってしまう、そうお断りをした上でその数字をお示ししたと。機械的に出せとおっしゃるんでそういたしましたが、実際には二〇一二年から一八年までの七年間の外務省のＯＤＡの年平均額は約五千七百億円でありまして、七年間の総額は約四兆円ということになります。

○福島みずほ君　ＯＤＡだけについて聞いているんじゃないんです、ダブっていることがあることも分かっているんです。だけど、ダブっているものを除いてちゃんと計算して総額幾らか、これは税金ですからチェックする必要がある。総理、どうなんですか。

○委員長（金子原二郎君）　福島さん、時間来ております。 　茂木大臣、答弁簡潔に。

○国務大臣（茂木敏充君）　民間資金は税金ではございません。

○委員長（金子原二郎君）　福島さん、もう時間が来ています。

○福島みずほ君　だから、私もさっき民間資金は除外しています。官民合わせて表明したもののうち、ＯＤＡが六兆四千四百四十二億円で……

○委員長（金子原二郎君）　時間です。

○福島みずほ君　この総額が四十六兆四千三百十三億円で、国会の承認を経ていないものも入っているんですよ。

○委員長（金子原二郎君）　時間です。

○福島みずほ君　その後、得たかもしれませんが、このお金の使い道に関してしっかりチェックをしていきたいと思います。 　国会への報告が紙切れ一枚なんて冗談じゃない。こんなので中東、自衛隊送るなということを強く申し上げ、質問を終わります。

○委員長（金子原二郎君）　以上で福島みずほ君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（金子原二郎君）　次に、森ゆうこさんの質疑を行います。森ゆうこさん。

○森ゆうこ君　最初に、まず新型肺炎について質問をさせていただきたいと思います。 　指定感染症施行日の問題なんですけれども、これ何とかなりませんか。いつですか。

○国務大臣（加藤勝信君）　昨日公布をいたしましたが、施行は二月七日となっております。 　まさに委員御指摘のように、十日経過をしなければならない。私どもも、いろいろと内閣法制局とも調整をさせていただきましたけれども、この指定をした結果、それぞれが言わば、例えば就業制限の措置あるいは検疫官が必要な質問を行う、それに反した場合は罰則規定が付いてくるということで、こうした罰則規定があるものについては周知期間を少なくとも十日設ける、これがルールとしてあるということなので、我々、それはそれとして、できるだけ公布までの期間を短くしようということで一昨日閣議決定をさせていただいたという、こういう経緯がございます。

○森ゆうこ君　今回の二類への指定でできるようになったことを御説明ください。

○国務大臣（加藤勝信君）　一つは、患者あるいは疑わしき者に対して入院措置を行う。入院措置を行った場合には公費によってそれを補うことができる。また、医師が患者を把握した場合は迅速な届出を行う。また、患者発生時については積極的な疫学調査を行う。あるいは、これは検疫の関係でありますけど、質問、調査、まあこれまでも任意でやっておりますけれども、これについて虚偽な答えあるいは回答をしないといった場合に対しては先ほど申し上げた罰則規定が付いてくるということで、言わば強行的に聞くことができる、こういった措置がとれることになります。

○森ゆうこ君　二類ですからＳＡＲＳと同じなんですけれども、昨日、ＷＨＯが場合によっては隔離をという、そのような予防措置を求めたというふうに聞いておりますけれども、それはできるんですか。

○国務大臣（加藤勝信君）　今委員の御指摘のＷＨＯからそういう話が来ているということは承知をしておりませんが、今の、二類ということで指定をしておりますから、隔離とかどこかにとどめるとかいうことを強制的に実施することはできない、こういうスキームになっています。

○森ゆうこ君　報道を見ますと、各国、より強力な対策を取っている。しかし、二類の分類ですから、今おっしゃったように隔離、停留等ができないということなんですけれども、二類じゃなくて、エボラと同じでいいのかという話もありますけれども一類にすべきじゃないかと。ちょっと分からないわけですからね、今このウイルス、コロナウイルスの、どの程度変異してどうなっていくのかと。一週間の間にもう状況が変わって、本当に危機的な状況になっている。そういう、まあ二類ですからできることは限られるんですが、本当にそれでいいのか。 　それから、先ほどの政府対策本部、実は、さっきお昼休みに私、政府対策本部開くから、答えちゃんと用意しておいてねとお願いをして、そこでさっき明日開くということが決まったらしいんですけれども、これ、対策本部、遅いでしょう。そもそも、経済的影響もありますから、やはり政府としてきちっと対策本部をつくるべきだと。まあ、つくるということなんですけれども、その分類の理由をもう少し詳しく説明してください。 　さらには、このパンデミックに対する危機感、大臣、どうお持ちなのか。それから、対策本部でこれから検討されるんでしょうけれども、現時点において総理、経済的影響も相当なものになると考えられますが、その点について御見解があれば伺います。

○国務大臣（加藤勝信君）　まず、感染症二類というのは、厚労省というよりも感染症部会というところで専門家に集まっていただいて決めさせていただいたという経緯がありまして、これは先ほど申し上げた強行規定があるものですから、やっぱり人権という問題と、それからやはり前広に対応しなきゃいけないと、このバランスをどう取っていくのかと、これは委員と同じ悩みを持ちながらやらせていただいております。 　その上で、パンデミックの関係でありますけれども、二十四日にＷＨＯが、この新型コロナウイルスに関連した感染症については国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態にはないということで、いわゆるＰＨＥＩＣという状態は宣言はしなかった。しかし、人から人への感染は認められると評価をし、また必要があればこうした、集まって議論をするというのが今の状況であります。 　その後、今日でも日々日々、特に中国を中心に数が増えてきております。また、日本でも、先ほど申し上げた七人で、うち一人は国内での人から人への感染が疑われると、状況が一つ一つ厳しくなっているという、こういう理解をさせていただいております。 　そういった中で、私どもとしては、水際対策あるいは国内でのサーベイランスの徹底、例えばフォローアップセンターを使って個々のことに、一つ一つ確認をしながら、疑いがある人、あるいは疑いがなくても武漢市等に滞在がある人等々を幅広くフォローアップをしていこうと今体制を日々強化させていただいております。 　いずれにしても、そうしたことをしっかり踏まえながら、感染防止が、拡大しないように一つ一つ手を打っていきたいと思います。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　政府としては、既に関係閣僚会議を二度開き、私から総理指示を出し、そしてこの感染の拡大防止に全力を尽くしている、政府一丸となって全力を尽くしているところでございますが、その上に、明日対策本部を開催することを予定しているところでございますが、経済への影響ということでございますが、まずは武漢に残っている方々の全員の帰国のためのオペレーションをしっかりと進めていく、帰られた方々のケアをしていく、国内で感染された方々への対応等々に全力を尽くし、これ以上の拡大を防ぐということでございますが、もちろん中国人旅行者等の減少等の経済への影響があるということが懸念もされているわけでございますが、そういったことにもしっかりと注視をしていかなければいけませんが、今、経済的な影響について今私が申し上げることは時期尚早だろうと、このように考えております。

○森ゆうこ君　政府対策本部を遅ればせながらですけれども明日開くという先ほどの御答弁でしたので、経済的な損失が気になって必要な移動制限等を渋るというようなことがないように、しっかりと、こういうときこそ政府の力が必要なんですよ、是非しっかりと対応をいただきたいと思います。 　北朝鮮拉致問題について伺います。 　まず、基本方針伺いたいんですけれども、日朝平壌宣言、そしてストックホルム合意、政府の基本方針お聞かせください。

○国務大臣（茂木敏充君）　我が国の方針としては、拉致、核、ミサイル、包括的に問題を解決して、不幸な過去を清算し、そして日朝の正常化を図っていく、この基本方針に変わりはございません。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今の、外務大臣がまず北朝鮮との交渉方針について答弁させていただいたとおりでございますが、日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決をし、不幸な過去を清算して国交正常化を目指していくという方針に変わりはありませんが、ストックホルム合意についてどうかという御下問でございますが、ストックホルム合意については、拉致問題は解決済みとしていた北朝鮮との間で、それまで固く閉ざされていた交渉の窓を開き、北朝鮮に拉致被害者を始めとする日本人に関する全ての問題を解決する意思を表明させた点で有意義であったと思います。 　我が国としては、引き続き、ストックホルム合意は有効であると考えており、北朝鮮に対してストックホルム合意の履行を求めつつ、一日も早い全ての拉致被害者の帰国を実現すべくあらゆる努力を傾注していく考えであります。

○森ゆうこ君　そのストックホルム合意に基づく北朝鮮の報告書ができ上がっている、しかし政府はその受取を保留しているというふうに私のところには情報が持たれておりますし、また一部報道もございます。 　北朝鮮は、ストックホルム合意に基づく報告書、もうでき上がっているんでしょうか。政府はどのような対応をしているんでしょうか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ストックホルム合意以降、北朝鮮の特別調査委員会による調査について北朝鮮から調査結果の通報はなされていません。また、報告書も受け取っていないということでございます。

○森ゆうこ君　できていないんですね。北朝鮮からは報告書ができているという、そのような報告もないということで、重ねて確認させていただきたい。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　そのとおりであります。

○森ゆうこ君　パネル用意しました。（資料提示） 　まあ、余りにも長く掛かっている。蓮池さんたちが帰ってこられてからもう十七年、十八年ということで。その間、生存情報がもたらされております。幾つか出ているんですけれども、一部については完全に否定をし、そして松本京子さん、それから今般報道されました田中実さんたちについてはお答えを差し控えるということなんですけれども、このお三方の生存情報について総理の知っていることを教えてください。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　北朝鮮による拉致被害者や拉致の可能性が排除できない方については、平素から情報収集に努めております。何とかこの生存情報を、確たるものを収集できないかと最大限の努力を払っているところでございますが、今後の対応に支障を来すおそれがあることから、その具体的内容についてお答えすることは差し控えたいと、このように思います。

○森ゆうこ君　田中実さんについては、当時、北朝鮮は入境せずと言っていたと思います。この入境せずというところから生存情報、これストックホルム合意に基づく報告書の中に出てくる内容だというふうな情報ももたらされておりますけれども、この情報がもたらされたとすれば、入境せず、入国していないというところから生存情報がもたらされたわけですから、非常に大きな北朝鮮の変化だと思うんですけれども。 　これ、報道によりますと、二〇一四年に北朝鮮から伝達されたものを政府が封印をしている、そしてそれは安倍総理も御存じだという報道がございますけれども、安倍総理はこの情報を御存じだったんですか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　北朝鮮は元々、拉致問題は存在しないという立場であったわけでございますが、小泉総理訪朝時に拉致を認め、謝罪をしたところでございます。 　そして、今お尋ねの田中実さんについても平素から情報収集に努めてきておりますが、今後の対応に支障を来すおそれがあることから、その具体的な内容についてお答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。

○森ゆうこ君　重ねてお聞きします。田中実さんの生存情報が北朝鮮からもたらされていた、総理は御存じですか。御存じでしたか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ただいま申し上げたとおりでございますが、生存情報等々についてその収集のために全力を尽くしているところでございますが、その今、有無等も含めて、現在、今後の交渉との関係におきましても答弁は差し控えさせていただきたいと思います。

○森ゆうこ君　この時系列にも書きましたが、日経新聞等の報道に対しては、それは事実とは違うと、全くあり得ない話というふうに否定をされています、官房長官ですけどね。 　しかし、この田中実さんの情報については、これまでに数回報告をされている。そして、昨年の十二月二十七日に、総理も、御自身も、総理御自身も御存じだった、しかし政府が封印した。それはなぜか。この田中実さんたち二人だけの情報では国民が納得しないと、だから封印したんだという報道なんですが、私、これがもし事実だとしたら、これ誤った対応だと思います。もう何にも動かないじゃないですか。せっかくこういう情報がもたらされたんだったら、少なくとも接触をし、調査をし、そしてできれば一時帰国等を行えば、本人の希望は分かりませんけれども、そこからまた事態が少し動くということもあるんですよ。 　総理、そう思われませんか。一人でも二人でも、もたらされたら、情報がもたらされたら、交渉し、調査をし、そして一時帰国をしていただく、そういうお考えはありませんか。

○国務大臣（茂木敏充君）　拉致被害者等につきましては、様々な情報、それから様々な報道もあるところでありますが、先ほど総理の方からありましたように、政府として平素から情報収集努めておりますが、実際にそれらの人々を安全を確保しなきゃならない。そして、早期帰国を含めて今後の対応、そういったものを全てつまびらかにしますと支障を来すおそれがあるということでありまして、そこの中でできるだけのことをしていきたい。 　政府としては、拉致被害者として認定の有無にかかわらず、全ての拉致被害者の安全確保及び即時帰国のため引き続き全力を尽くしていきたいと考えております。

○森ゆうこ君　せっかく立たれたんですけど、茂木さん、全然通告していないんですが、答えてください。 　この報道、十二月二十七日、昨年末の報道は、これは事実無根、全くの誤報ですか。

○国務大臣（茂木敏充君）　先ほど申し上げたように、様々な情報、そして様々な報道がありますが、その一つ一つについてお答えすることは控えたいと思います。 　その上で、情報収集等につきましては全力で当たりたいと考えております。

○森ゆうこ君　特定失踪者問題調査会の会長の荒木和博さんから御了解をいただいて、資料をお配りさせていただいております。 　即時一括帰国、これは北朝鮮に対しての主張としては正しい。しかし、できるところから、情報をもたらされたところから接触をして、いろいろ交渉をして、お一人でもお二人でも帰ってきていただく、またそれによって事態が動くこともある。そういう交渉をやっているんでしょうか。どうも、何も動いていない、この二人だけだと十分じゃないから、もみ潰す、封印する。これでは見殺しにすることになりませんかと荒木さんが論文書かれているんですけど、総理、いかがですか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　荒木さんは、特定失踪者の方々に対する対応として、民間人でありながら大変な御貢献、御努力をいただいておりますことに常に敬意を払っているところでございますが、我々としては、全ての拉致被害者の帰国のために、生還のために全力を尽くしているところでございます。 　その中で、平素から、先ほど外務大臣から答弁させていただいたように、情報の収集に努めているところでございますが、今後の対象、今後の対応に支障を来すおそれがあることから、その具体的な内容に関わることについてお答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。

○森ゆうこ君　昨年の五月二日から、金正恩委員長と条件を付けずに会うというふうに総理は言っていらっしゃるんですが、日本側から何か働きかけをやって、そういうことを実現に向けて動いているんですか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　森委員がおっしゃられたように、この問題が発生してから今日に至るまで、残念ながら全員の帰国には至っていない、私は、本当に痛恨の極みでございます。その中で、私は条件を付けずに金正恩委員長と向き合う決意でありまして、これまであらゆる外交的な努力を尽くしているところでございます。 　この働きかけについては、トランプ大統領から金正恩委員長に直接私の意向を伝えていただき、あるいは習近平主席からも、また文在寅大統領からも私の考え方について金正恩委員長に伝えていただいているところでございますし、我々、様々なルートで努力を続けております。 　しかしながら、本当にまだ、残念なことではありますが、現時点では何もこの首脳会談については決まっていないわけでございますが、このあらゆるチャンスを逃すことなく、果断に行動していきたいと考えております。

○森ゆうこ君　小泉訪朝のときに、その準備をするために最低でも二十五回は交渉に当たったという田中元外務審議官が、今回の総理の金正恩委員長と条件を付けずに会うという発表、もう一年近くたちます、ここには外交のにおいが全くしないと。普通そういうことをおっしゃるのであれば、ある程度交渉をして、そういう準備が相当整っているときにしかそういう発表しないんですよ。 　じゃ、何にも、何の準備もなく、その気持ちだけを述べたってことですか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　そういうことではございません。 　私も被害者の御家族の皆様お一人お一人と今まで随分話をしてまいりました。皆様方のお気持ちもよく私は承知しておりますし、私の方向についても、外交方針についても、もう少しつまびらかに御説明もさせていただいているところでございますが、しっかりとやってもらいたいというお気持ちを皆さん表明していただいております。 　この交渉に全く関わって、現在関わっていない人がどういう評論をされるかということについては一々コメントは申し上げませんが、我々としては政府一丸となって全力を傾けている次第でありまして、外の方が、今交渉の中身を全く知らない方が交渉のにおいがしないということを言うのは、それは誠に勝手でございますが、我々としては全力を尽くしているところでございます。

○森ゆうこ君　去年、この間ずっと同じ答弁なんですけれども、私が恐れているのは、今、アメリカ、中国、あるいは韓国、ほかの国頼りなんですよ。北朝鮮拉致問題、日本人の拉致問題というのは我が国の問題なんですよ。 　それで、金正恩委員長からトランプ大統領に、いや、これはもう解決済みだと、報告書も受け取らないんだ、日本はとか、そんなことを言われたら、トランプ大統領の気まぐれでもうその話は終わったことになっちゃったら、本当に見殺しになることになるんじゃないか、これをすごく心配しているんですよ。 　しっかり、否定されないということはそういう情報があるということなんですから。違うんですか。是非、帰る、一人でも二人でもまずは来ていただく、一時でもいいから帰国していただく、そういうことをやっていただきたい、何も動かないじゃないですかということを申し上げたいと思います。 　次に、先ほど質問がありましたけれども、中東問題について伺いたいと思います。 　まず、総理、今回のイランそして米国の緊張状態、この背景、直接のきっかけ、どのように御認識ですか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　このイランと米国の対立というのは、これはもう長い歴史があるわけでございまして、かつてのシャーの王政時代が、これは、ホメイニ師を中心とした革命によってこれは政権が覆り、その後アメリカの大使館の占拠事件等々もあり、米、イランの対立が今日に至っているわけでございます。 　その間、イランの核合意について合意が成ったのでございますが、米国が離脱を表明したと。日本はこの核合意を支持する立場ではあるわけでございますが、いずれにいたしましても、武力衝突につながらないように日本としては役割を果たしているところでございます。

○森ゆうこ君　米国、イラン両国は、今回の件について国連安保理にどのように報告していますか。

○国務大臣（茂木敏充君）　米国でありますが、国連の安保理議長国宛てに提出した書簡におきましては、最近数か月のイラン・イスラム共和国とイランによって支援をされている民兵による米国軍又は米国の利益に対するエスカレートしている一連の武力攻撃に対して行ったもの、すなわち既に発生した武力攻撃に対する自衛権の行使として説明しているものと承知をいたしております。 　イランにつきましても、同じように自衛権の行使として行ったと、このような報告をいたしております。

○森ゆうこ君　自衛権の行使、どちらも自衛権の行使だと主張しているわけですね。 　総理はどうお考えになりますか、この報告に対して。

○国務大臣（茂木敏充君）　我が国は当事者ではありませんし、実際の詳細な情報について知り得る立場にありませんが、少なくとも国連に対して米国そしてイランが提出した議長宛ての書簡におきましては自衛権の行使だと、このような報告をしていると、こう承知をいたしております。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ただいま外務大臣が答弁したとおりでございまして、我々は当事者ではなく、十分な情報を得ているところではございませんので、法的な判断を我々は下す立場にはないということでございます。

○森ゆうこ君　いや、ちょっとね、無責任だと思うんですよ。自衛隊派遣するんでしょう、いや、もう派遣しているわけでしょう、先遣隊。 　当事国じゃないから、今回の、自衛権どちらも主張している、少なくとも国連安保理開催を提案をして、これどういう状況なのか、そういうことをやるべきじゃないですか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　無責任という指摘は当たらないと思います。 　我が国に来るこのエネルギーの九割は中東地域から来るわけでございます。その日本関係船舶の安全を確保することは、政府の大きなむしろ責任であろうと、こう思うわけでございます。 　そこで、米国は、今の情勢どうなっているかといえば、米国は一月八日のイラクにある米軍駐留基地へのミサイル攻撃後、トランプ大統領が演説で軍事力は使いたくない旨の発言をしており、イランもザリーフ外相が更なる緊張や戦争は望まない旨発言するなど、米国、イラン双方ともこれ以上エスカレーションを回避したいという意向を既に述べているところであります。 　また、日本も、イランと様々なレベルでこの連絡を取っているところでございますし、これ以上のエスカレーションをすべきでないということを申し上げているところでございます。 　昨年にはロウハニ大統領が日本に訪日をしたところでございますが、先般、中東訪問を行いまして、その際、このサウジアラビアも、そしてＵＡＥも、オマーンも、日本の自衛隊の派遣について歓迎をし、支持をしているところでございますし、そして、イランのロウハニ大統領も日本の自衛艦の派遣について、この説明に対して理解をしたところでございます。

○森ゆうこ君　今の答弁のところ確認しますけれども、ロウハニ大統領とお会いになったのは昨年末で、自衛隊の派遣について総理が御説明になり、ロウハニ大統領も理解を示したというふうに言われているんですが、でも、それ、例の衝突があった一月三日より前の話でしょう。 　一月三日の後に、総理御自身が直接ロウハニ大統領とお話ししたことありますか。

○国務大臣（茂木敏充君）　一月三日にスレイマニ司令官の殺害がありまして、八日にはイラクで米軍の駐留基地へのミサイル攻撃以降、イランとは緊密に意思疎通を、大使館ルート、そして向こうの高官等々と行っておりまして、総理が十二月にロウハニ大統領と確認したイランの立場に変化はないということは確認をしっかり取っております。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今申し上げたとおりでございまして、私がロウハニ大統領と会談をした際、正確に申し上げますと、日本の外交努力を評価すると、自らのイニシアティブにより航行の安全確保に貢献する日本の意図を理解しており、さらに日本が透明性を持ってイランに説明していることを評価する旨の発言がありました。 　この立場が変わったかどうか、あの攻撃によってですね、それは変わっていないということを外務大臣はイランとの間で確かめているところであります。

○森ゆうこ君　昨日の外務省の報告では、具体的にその事実について一月三日以降確認を取ったことはないと、事実として、そういうふうに外務省から報告受けていますけれども、じゃ、確認を取って、その理解のままだとおっしゃるんだったら、具体的にどのような連絡を取って、相手が全く変わりないと、理解の状況に変わりないとおっしゃったのか、ちょっと報告してください。

○国務大臣（茂木敏充君）　詳細については外交上のやり取りでありますから控えさせていただきたい部分はありますが、直近で申し上げますと、現地の齊藤大使、アラグチ次官としっかり確認を取っております。

○森ゆうこ君　私がこれにこだわるのはなぜかというと、今回の衝突、イランの革命防衛隊ですよね、革命防衛隊。 　ちょっと確認ですけど、イランの革命防衛隊は国又は国に準ずる者、組織ではないんですか。

○国務大臣（茂木敏充君）　国軍の一部であります。

○森ゆうこ君　先ほど福島議員の答弁に対してありました、海上警備行動は、イラン革命防衛隊から攻撃があったときに、それは行動としてできるんですか。

○国務大臣（河野太郎君）　イランから、あるいはイラン以外でも、湾岸諸国で日本の船舶、自衛隊を特定をして攻撃されるというような状況にないというふうに今考えております。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　そういう事態になることは想定をしておりませんし、先ほど茂木大臣からお答えをさせていただいたように、立場を変えていないということは、また、その事案発生後も、日本とイランの間では様々なルートにおいてこの事態について意見を交換をしているところでありますが、我々はそのように考えております。 　そして、この事態は想定をし得ないところでございますが、まさにその想定し得ない事態に対しての仮定の質問にはお答えすることは差し控えたいと思います。

○森ゆうこ君　じゃ、防衛大臣でいいですわ。国又は国に準ずる組織に対して海上警備行動はできるんですか。

○国務大臣（河野太郎君）　日本関係船舶の航行の安全に直接影響を及ぼすような行為が、その主体が外国の軍艦あるいは政府の公船と見られるものであるようなことを現場で把握をした、考え難いことではありますが、不法な発砲、体当たり等の侵害行為が行われるときにどのような措置をとるかは、これは個別具体的な状況に即して判断をすることになります。

○森ゆうこ君　いや、大事なところなので、逃げないで答えてください。 　海賊対処に行くんじゃないんですよ。直前にイランと米国が自衛権の行使だといって武力攻撃になったところを行っているんです、行くんですよ。だから、攻撃の主体が、もしイラン革命防衛隊のような国に又は国に準ずる者であれば、今回の調査研究の部隊行動の目的、海上警備行動の発令、それは相手が国やあるいは国に準ずる組織だったらできないでしょう。できるんですか。海上警備行動が国や国に準ずる者、組織、そういうものからの攻撃であった場合に海上警備行動を発令できるんですか。端的に答えてください。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　委員が今、その国、国準を明確に革命防衛隊と結び付けて質問をされている中において、そういう仮定の質問にお答えすることは無用な緊張を生むことになるということもお考えをいただきたいと、こう思うわけでございます。 　仮定の質問についてお答えすることは差し控えたいと思います。（発言する者あり）

○森ゆうこ君　じゃ、政治的なものは排除して、解釈として聞きます。 　法制局長官、今の質問に法律的な解釈でお答えください。

○政府特別補佐人（近藤正春君）　ちょっと、今の質問というか、一般的に、海上警備行動の問題ということで、警察権の問題についてお答えします。 　海上警備行動というのは、警察権の発動というんでしょうか、我が国の統治権の一部として活動するものでございますので、基本的には我が国の統治権が及ぶものに対して対処するものでございますので、国、他国の人たち、他国の公船等については我が国の警察権により基本的には対処する対象ではないというふうに従来から御答弁申し上げてきております。

○国務大臣（茂木敏充君）　正しく答えます。 　一般的に、我が国と友好若しくは信頼関係のある国家等が、日本関係の船舶であることを認識してこれらの船舶に対して武器を使用した不法な侵略行為を行うことは、現状においては基本的には考えられないと思っております。 　そこで、仮にそのような事態、何らかの間違いによって起こるときは、まずは外交的にそのような行為を止めるということから始めるのが一般的です。

○森ゆうこ君　この中東問題の専門家の中からも、いや、この今の中東の緊張状態を安倍内閣は理解していないんじゃないだろうかという指摘があるものですから、その辺を確認させていただいたんです。 　だから、もちろん何もしないわけにいかないだろうというのは分かるんですよ。しかし、行くことによって、プレゼンスを示すことによって、より緊張状態が高まる。それよりも、イランと長年友好国、そして米国とは同盟関係、その仲介役を期待されているわけですから、そして総理も核合意は復活してほしいと思っていらっしゃるんでしょう、考えていらっしゃるんですよね。そして、トランプ大統領にもそれはおっしゃったんじゃないんですか。そういうことをもっとしっかりやる。あるいは、先ほど申し上げました国連安保理にこの問題について議論を求めるとか、日本として私はやるべきことがたくさんあると思いますし。 　さらに、ちょっと足して質問しますけれども、特措法はなぜ考えないんですか。イラク特措法もすごかったけど、しかし、私は、あの苦しい国会の議論を乗り越えて、やはり政治が自衛隊の、派遣される自衛隊員に対して責任を持つということで、特措法を作って国会で議論したということは極めて重要なことだと思いますよ。何で出さないんですか。 　ちょっと幾つか重ねて質問しましたけど、お答えください。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　中東における外交努力は継続的に行っておりますし、イランも、現在時点においても、私、また日本の仲裁努力に対する期待を持っているわけでございまして、それも表明をしているのも事実であろうと思います。 　また、なぜ特措法で対応しないかでございますが、これまでの国会等での御議論においては、外国船籍、外国籍船の防護の必要性や派遣される自衛官に対する必要な武器使用権限の付与などを理由に特別措置法を制定すべきとする御意見があるものと承知をしております。我が党の中でもそういう御意見もありました。 　公海上における外国籍船の防護については、国際法上、一般的には、当該船舶への排他的管轄権を有する旗国が、旗国がですね、その責任を、責任の下に行うべきとの旗国主義の考えに基づき対処することが基本であります。そのため、海賊の取締りといった場合を除き、旗国主義は国際法上の原則でありまして、仮に新規立法を行う場合でも国内法で変更できるものではないということであります。 　また、今般、自衛隊が派遣する情報収集活動や、不測の事態が発生するなど状況が変化する場合に発令する海上警備行動のいずれについても、現行の防衛省設置法及び自衛隊法に基づいて対応可能であります。 　したがって、特別措置法の制定を含む新たな立法措置は必要ないものと考えております。

○森ゆうこ君　閣議決定を紙一枚で国会議員に配り、そして報告は済んだと言う。 　しかも、国会にきちんと特措法という形で、これ、どこが戦闘地域でどこが戦闘地域じゃないのか私に聞いたって分かるわけがないでしょう、自衛隊のいるところは非戦闘地域だ、これはイラク特措法のときの小泉総理の答弁ですけど。 　しっかりと法案を出して、そして憲法の制約あるわけですから。まして、先ほど私が指摘したこと、言いたくないのかもしれませんけど、これは現実ですよ。だから、自衛隊の皆さんの活動に我々は責任持たなきゃいけないんですよ。行くのは私たちじゃないですよ、若い自衛官ですよ。私はそういう形で政治の責任果たすべきだというふうに思います。 　次、経済、財政行きます。 　黒田日銀総裁、ちょっと、また質問できないといけないので、順番変えて最後の質問から行きますが、日本株式における日銀とＧＰＩＦ、その保有株式どうなっているか、説明してください。

○参考人（黒田東彦君）　委員御指摘のとおり、日本銀行はＥＴＦを含む有価証券の時価情報を公開しておりまして、公表している直近の二〇一九年九月末時点におけるＥＴＦを通じた日本銀行の株式保有額は、東証一部の時価総額の約五％程度というふうに承知をしております。 　また、ＧＰＩＦもその程度の株式を保有しているというふうに承知しておりますが、ＧＰＩＦの数字について私から責任を持って申し上げるのはちょっと差し控えさせていただきます。

○森ゆうこ君　ＧＰＩＦは何で直近の二四半期分出さないんですか。

○国務大臣（加藤勝信君）　四半期データの中で資産の構成割合等、あるいはそこの収益等についてという御質問だと思います。 　これまでも、ＧＰＩＦは、自主的な取組として四半期ごとの運用実績を公表し、資産別の資産額や構成割合を公表してきました。ただ、ＧＰＩＦに求められておりますのは、ＧＰＩＦ法の第二十六条では各事業年度ごとについてということで、これは基本的に業務概況書で出しておりますが、それ以外に四半期ベースのものも自主的に出させていただいているところであります。 　ただ、今年度は、次年度以降の五年間の新たな基本ポートフォリオを作成するという、こういう特殊な状況があり、直近の資産別の資産額の構成割合を発表することは、新たな基本ポートフォリオを見据えた市場の臆測、予見を招くおそれがある。それによって市場関係者が先回りした売買を行った場合には、市場における本来の適正価格では取引ができず、ひいては被保険者の利益、これは、ＧＰＩＦは被保険者の保険料の積立金でありますから、損なう可能性がある。さらには、市場の価格形成や民間の投資行動をゆがめるということで、ＧＰＩＦの経営委員会において、新たな基本ポートフォリオの策定、公表までの間は、運用全体の収益額は引き続き公表するものの、資産別の資産額や構成割合は公表しないということにしたところであります。 　なお、可能な範囲で情報開示を徹底していくという観点から、資産別の収益率は公表をさせていただいております。 　なお、今年度の運用実績を掲載した業務報告書、今年の七月に発表いたしますので、その段階では、未公表とした第二、第三・四半期別添の資産別の資産額や構成割合等についても公表を予定をしておりまして、そういった形でＧＰＩＦの運用に関する透明性はしっかり確保していきたいと考えております。

○森ゆうこ君　黒田総裁、先進諸国の中央銀行で、こんなふうに国内の株式市場にプレゼンスを持っている中央銀行ってあるんですか。もしないとしたら、なぜやらないんですかね。

○参考人（黒田東彦君）　先進国の中央銀行の中では、ユーロ圏の中央銀行のほか、スイスの中央銀行、ノルウェーの中央銀行などにおいて外貨準備の運用あるいは資産運用の目的で株式を保有しているようでございます。その中で、スイス中央銀行あるいはノルウェーの中央銀行というのは相当な額を保有しているように伺っております。 　ただ、先進国の中央銀行において、言わば金融政策の目的、政策目的として株式やＥＴＦを購入している事例は現時点ではないというふうに承知しております。

○森ゆうこ君　安倍総理に伺いたいんですが、これ年金積立金ですよ、国民の。そして、日銀、株式の、日本国内株式の一割以上持っているんですよ。異常じゃないですか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ＧＰＩＦは、法令に従い、専ら被保険者の利益のために運用を行っております。政府は具体的な投資行動を、これもちろん指図する立場にはございません。また、ＥＴＦの買入れなどについては金融政策の一環として行われており、その具体的な手法は日本銀行に委ねられているわけでございますが、いずれも株価を目的としたものではなく、政府が官製相場で株価を支えているということではもちろんないということでございます。

○森ゆうこ君　いや、アベノミクスがうまくいって株価が上がった。でも、官製相場と言わずして何を官製相場と言うんですか。違いますか。もう一回答えてください。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　黒田総裁と政府との間においては、二％の物価安定目標に向けて金融政策を行うということでございます。その中においてどのような金融政策を取るという手段においては、これは黒田総裁にお任せをしているところでございます。

○森ゆうこ君　いつ二％になるんですか。

○参考人（黒田東彦君）　二〇一三年の政府と日本銀行の共同声明におきまして、日本銀行は、大胆な金融緩和を通じて二％の物価安定の目標をできるだけ早期に実現するということになっておりまして、現時点でもそうした努力を重ねているというところであります。 　なお、最近時点の展望レポートによりますと、物価上昇率は今年度、来年度と少しずつ上昇していくということにはなっておりますが、一％台であって、まだ二％に達する状況にはなっていないと、それが現時点の見通しでございます。

○森ゆうこ君　異常な金融緩和、一体何年続けるのか。 　それで、それでも、今回、補正予算の私は一番メーンテーマは税収の減だと思いますよ。消費税も見込みよりもマイナスなんですよ。何でこうなったんですか。

○国務大臣（麻生太郎君）　消費税のいわゆる見通しというか、いわゆる減額補正というような形になっておりますけれども、これは政府見通しを踏まえて我々としては見直しを行ったところですけれども、下方修正となったのは、消費税収の〇・三兆円、約三千億の減額ということになっていますけれども、これは基本的には、政府見通しの下方修正の原因ということでは、当初見込んでおりませんでした世界経済の減速等々というもの、これは、私どもが思ったより、中国の話にしても、この、何でしたっけ、今の武漢の話に含めましてその他いろいろな、いろんなものが出てきておりますのは、なかなか見通しができないというのが世界経済というものだという一つの例として申し上げておりますけれども、そういった中国とアメリカとの間の関係等々、また、いわゆる製造業等々の落ち込み等々が我々の思っていたものよりは、私どもとしては減速というものが意外と大きかったというように理解をしておりますので、こういったものによって、消費税率の引上げ等々によるものではなく、いわゆるそういったものの、製造業等々のもろもろが少なくとも絶対量が減っておりますから、結果として消費税もそれだけに、収入も減ってくるということになってきているというように理解をいたしております。

○森ゆうこ君　グラフ見てください。前回よりもひどいですよ、落ち込み。消費税増税のせいじゃないんですか。 　昨日、山形で唯一残っていたデパートが倒産しました。消費税増税後、異常な売上減でもうどうしようもなかったと。そして、ポイント還元のせいでカード決済が多いから、現金商売なんです、本当は、それが入らないのも大きかったと言っているんですよ。 　きちっと認めたらどうですか。総理、そういう認識ありませんか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　令和元年度の消費税収は、国内消費は引き続き堅調ながらも、世界経済の減速等による企業収益や賃金への影響を反映をして、その伸びが当初の想定を若干下回ると見込まれることから、減額補正を行うこととしたところであります。 　いずれにせよ、消費税率引上げ後の経済動向は引き続き注視をしていくとともに、事業規模二十六兆円に及ぶ総合経済対策の着実な実施を含めて、引き続き、経済最優先で経済財政運営に万全を期していきたいと考えております。

○森ゆうこ君　前回増税時の景気回復の期間、要した費用、今回は全体で幾ら対策費を打つのか、そして景気回復の期間をどれぐらいと見越しているのか、お答えください。

○国務大臣（西村康稔君）　お答えを申し上げます。 　前回の消費税引上げ時は、一四年四月に引上げを行いまして、四月―六月期、七月から九月期の二四半期ですね、半年間にわたって当時のＧＤＰの数字でマイナス成長となっております。その後、実は七月―九月は正確なものが出ましてプラスになっているんですけれども、いずれにしても半年ぐらいは掛かったと。これは、前回五・五兆円規模の経済対策を講じましたけれども、残念ながらそれが十分なものでなかったということも含めて、大きな駆け込みと反動減が生じたということであります。 　今般、消費税増税に当たりましては、まず二分の一程度を幼児教育の、保育無償化へ充てますし、それから、そもそも軽減税率の導入もございます。年金生活者への支援給付金、介護保険料の軽減、こういったもので二兆円程度の、程度の影響に抑えた上で、さらにポイント還元、プレミアム付き商品券、自動車、住宅に係る負担軽減などで二・三兆円規模の予算措置、税制措置を講じております。これによって、十―十二月の消費でありますけれども、前回ほどの大きな落ち込みはないというふうに私ども見ております。 　もちろん、十月の台風の影響とか、十二月、十一月、十二月は暖冬でありますので冬物の売行きが悪いとか、いろんな個別の状況はよく見ていかなきゃいけないと思っておりますけれども、しかし、全体として消費の総合的な数字を見ますと、着実に回復に向かっているというふうに認識をいたしております。

○森ゆうこ君　景気、成長率の回復に前回四年ぐらい掛かっているんです。また同じ過ちを犯し、そして消費税増税で経済を冷やし、頼みの綱じゃないですか、内需が。外需が駄目だから堅調な内需、ここを大切にしなきゃいけないのに、国民生活を直撃する消費増税やめて減税した方がよっぽどいいですよということを申し上げて、今日の質問は終わります。

○委員長（金子原二郎君）　以上で森ゆうこさんの質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（金子原二郎君）　次に、藤井基之君の質疑を行います。藤井基之君。

○藤井基之君　自由民主党の藤井基之でございます。自由民主党・国民の声を代表して質問させていただきたいと思います。 　まず、新型コロナウイルス感染についてお伺いをしたいと思います。 　今朝、多くの報道がございました。朝の八時四十一分というふうに伺っておりますが、羽田空港にチャーター機が到着をいたしました。その中から、武漢から二百六名の帰国希望者の方々が日本の土を踏んだわけでございます。御案内のとおり、これ関係者の努力が多々あったと存じますが、このインパクト、やはり、二十六日に総理が記者会見におきまして、チャーター機などのあらゆる手段を追求して希望者全員を帰国させる旨の発言をしていただきました。それを受けてのことだと思います。 　その二十六日以降、実はこの状況、感染の状況は必ずしもいい方向に行っているとは言えない状況にあろうかと思います。報道によりますが、時々刻々と感染状況が変化をしてきております。本日の午前中の数字です、ですからもう今変わっているかもしれませんが、二十九日現在、感染者の数はもう六千人を超えているという、中国だけでも五千九百七十四人だと、死亡者は百三十二人。これは、前日と比べまして千四百五十九人感染者が増えて、死亡者は二十六人増えたということでございます。そして、感染者がいる国は、日本国を含めまして、中国以外に十七の国と地域というふうに広がっております。 　政府は、二十七日、閣議におきまして、新型コロナウイルス感染症の、いわゆる閣議決定によりまして、指定感染症、また検疫感染症の指定をお進めになられました。これによって対策はその法的根拠を強くすることができ、これからも間違いなく日本国の国民の皆さんの期待する方向に行政また政治は対応していけると思っております。 　このような状況の中で、実は日本におきましても、どうもヒト・ヒト感染を疑われるのではないかというような感染の報道がございました。奈良県にお住まいのバスの運転手の方が、今まで中国、武漢に滞在歴もないのに実は感染をなさったという、そういう報道でございました。日本においては七例中の六例目の患者さんでございました。 　こういった状況を鑑みますと、この問題というのは、やっぱり緊急に、早急に我々は対策を取らなければいけないんだろうと思っております。そういったことを考えまして、ここで総理から考え方をもう一度皆さんに、国民の方々に訴えていただきたいと存じます。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　新型コロナウイルスによる感染状況についてでございますが、日本におきましても、今御紹介いただきましたが、昨日、武漢滞在歴がない日本人の患者の報告がなされたということでございますが、その方を含めて七名の患者が確認されています。 　政府としては、感染拡大が進んでいることを踏まえまして、これまで二回、関係閣僚会議を二度開催したところでありまして、私から、水際対策の一層の徹底、サーベイランス強化のための検査体制の整備、そして国民の皆様に対する迅速かつ的確な情報提供、日本人渡航者、滞在者の安全確保などについて、関係省庁が連携して万全の対応を行うよう指示を行ったところであります。 　また、感染者に対する入院措置や公費による適切な医療等を可能とするため、昨日、新型コロナウイルスに関する感染症を感染症法上の指定感染症に指定をしました。このことにより、現在、対象者の御協力により実施している入院や検査について、より実効力を持たせることが可能となると考えています。 　さらに、武漢市を含む湖北省全域の感染症危険情報レベルを三に引き上げ渡航の中止を促すとともに、今般、中国政府との調整が整ったことから、武漢の在留邦人の方々の帰国のためのチャーター機の第一便を昨晩、武漢空港に向けて派遣、同機は本日朝、羽田空港に到着をしました。 　武漢から本日帰国された二百六名のうち、体調不良の方が現時点で五名おり、これらの方については、専門の医療機関において現在ウイルス検査及び診察を受けていただいており、検査結果が出るまでは病院にいていただくこととしています。その他の方々二百一名につきましても、感染症指定医療機関において全員に対するウイルス検査の実施も含め、お一人お一人の健康状態をしっかりと確認させていただいているところであります。 　今後も、国が用意した施設等に滞在をしていただくとともに、二週間までの間は外出を控えていただき、健康状態の確認を継続させていただくということにさせていただいております。帰国者の方々の健康面でのケアに万全を期していく考えであります。 　また、希望される全ての方々の武漢からの帰国に向けて、今後ともあらゆる手段を追求していく所存でございます。 　政府としては、こうした取組を通じて、新型コロナウイルスの感染拡大の防止に向けて全力を挙げていく考えでございます。

○藤井基之君　ありがとうございます。政府を挙げての対応を期待しております。 　今、総理から希望者全員の帰国をというお話がございました。今回の帰国をなさったのは二百六名でございました。報道等で聞きますと、約六百五十名の方が帰国を希望なさっているんだと。ということは、まだ武漢に四百四十名ぐらいの方々が残っていらっしゃるということになろうと思います。 　第一便のチャーター便については、本当に外務大臣以下多くの方々の御努力があったと思いますが、今申し上げたように、全員の方々の帰国となりますと、まだ残っている方の方が大勢いらっしゃるわけでございます。 　これから先、全員の帰国に向けての努力を引き続いて外務省を中心としてお願いをしなければならないと思うわけでございますけれども、外務大臣、見通し等がお分かりになったら教えていただけませんでしょうか。

○国務大臣（茂木敏充君）　日曜日の総理の、希望をされる方は全員帰国をさせるという方針に従いまして、そのまま私、王毅国務委員と電話をしまして、日本としてのそのような考え方、お伝えをして、理解を得て調整を進めた結果、昨日、第一便チャーター機を派遣しまして、二百六名の方が帰国をされたということであります。同時に、王毅国務委員の方からは、現地でマスク等が不足をしていると、こういうお話もありましたので、恐らく世界で最初になると思いますが、日本からの支援物資等も送らせていただいたところであります。 　現在、全体で六百五十名近い方が帰国を希望されていると、武漢そして湖北省ということですが、そちらから全員を帰国させていただくということになると、恐らくチャーター機にしてもあと二便ぐらい必要になってくるのではないかなと考えておりまして、できるだけ早急にそういったチャーター機を手配し、実際にその、何というか、受入れもそうでありますけれど、今三十か所ぐらいのスポットに集まっていただいてピックアップをして空港まで移動する、こういったことについても、日本企業、現地、協力をしていただいたりしますので、そういったオペレーションもしっかり進めながら一日も早い帰国の実現、図ってまいりたいと思っております。

○藤井基之君　ありがとうございます。 　報道によりますが、武漢から自分の国へ戻りたいという、そういった要望をされているのは日本の国民の方だけじゃありません、日本人だけではありません。ほかの国の方も同じような希望がたくさんあったというふうに伺っておりまして、そのために飛行機を用意した国が幾つかあったというふうに伺っております。そして、その結果がどうなったかということについては私もつまびらかではありませんけれど、少なくともそういった国々に先駆けて日本でちゃんと日本からの人をこちらに迎えることができたということは、本当に私は今までの日中間の外交に対する外務省を始め日本政府の努力の結果であろうと思っております。引き続きお力添えをいただきたいと思っております。 　今回のこのケースというのは、ある意味で、私は細かくつまびらかではないんですが、こういう感染症というような問題によって、こういう普通にあり得ない、そういう、国の出国というんでしょうか、そういうことが認められたという結果になるわけですね。まさに外交努力の成果だと思いますが。 　過去において、このような疾病を理由にして、通常の外交チャネルじゃなくてこのような例が取られたケースというのは今まであるのでしょうか。もしもありましたら御報告いただきたいと思いますし、そのための御努力が多々あったと思うんですけれど、外務大臣、いかがでございましょうか。

○国務大臣（茂木敏充君）　ちょっと詳細についてお聞きしておりませんが、インドネシアで暴動が起こったときであったりとか、幾つかのケースにつきましてエバキュエーションを行うということはありましたが、こういった感染症、これで在外の方の帰国を政府として支援する、初めてのケースだと思っております。

○藤井基之君　ありがとうございます。（資料提示） 　一つ、今日テレビを見ている方も大勢いらっしゃると思いますので、海外からこういう感染症が日本に入ってくるよと、その心配があるよといった場合、一体どういう対応を政府は取るんだろうかということ、この資料は厚生労働省から提出いただいた資料をここにコピーを取らせていただきました。 　この感染症対策の全体像というのは左側から動いてくるわけですね。外国から日本に入ってくるとき、水際対策という形があります。そして、水際対策をして入口で止めるわけですが、どうしても若干の水漏れはやむを得ないかもしれない、じゃ、水漏れした場合には今度は国内での対策をやらなきゃいけない、そしてそれに対する医療も検査もというふうになっていくという、こういう流れになっているわけでございます。これが一般的なケースでございます。 　これについても厚生労働大臣から御説明いただいたらいいんですが、これに加えて、今回のように、例えば水際対策の前のところが、いわゆるチャーター機でこちらに輸送されるとなったら、例えば水際対策というのは、本当に日本の水際だけではなくて、あるいはもうチャーター機に乗っかられたとき、あるいはその前の段階から実はもう水際対策が始まったんだと、そういうふうに理解していいんだろうと思うんですね。 　　　〔委員長退席、理事三宅伸吾君着席〕 　そうすると、それとともに、その後の国内に、この後検査をされた後、自宅に待機をしていただくのか、あるいは病院で待機していただくのか、あるいはホテルで待機していただくのか、多くの選択肢が出てくると思うんですが、厚生労働大臣にお伺いしたいんですが、今回のケースの場合、今までの対応と違ってこのような特徴を持った対応になるんですということを、もしもお示しいただけたらお願いしたいと存じます。

○国務大臣（加藤勝信君）　ベースは今お示ししたイメージをベースとしてつくらせていただいておりますが、今回はチャーター便ということで、しかも武漢市から来られるということで、まず懸念されるのは、航空機内の感染ということもございますので、航空機に搭乗される際にそうした症状があるかないかということで、症状がある方に関しては一定セパレートした場所にお座りをいただく、それ以外の方は違う場所にいていただく、そういう対応をまずさせていただきました。 　それから、まず、通常であれば空港に着いてから検疫ということがありますけれども、機内において同乗していた医師等、うちの検疫官でありますけれども、が検疫をさせていただいて、個々に疾病が、症状があるのかないのか、ある方に関してはもうそのまま空港から医療センターの方へ行っていただくという措置をとりました。 　先ほど総理から五人というお話があって、私、四人という説明を前しておりましたが、一人、移動する前にちょっと調子が悪くなったということなんで、本来であれば国立の国際医療研究センターの方に行っていただくはずだったわけでありますけれども、その方の方も医療の方、医療機関の方に行っていただいたということで、先ほど五名という説明をさせていただきました。 　加えて、本来であれば症状がない方はそのまま国内に入られるというケースでありますけれども、こういった皆さんについても、まず健康診断をしていただく、それから御本人の安心ということも含めて新型コロナウイルスのチェックをしていただくということで、先ほど申し上げた国際医療研究センターの方で対応させていただいて、ただ、ウイルス検査の結果が出るまで少し時間が掛かります。都内等で公共交通機関を経なくても行ける方は自宅で待っていただくと、そうでない方は私どもが確保したホテルで待機をしていただいて、少なくとも結果が出るまでまず待っていただく。 　そこで陰性であった方は、それぞれ御自宅等に戻る方もいらっしゃると思います。いや、それでも引き続きということであればその辺の御事情にも対応していかなきゃいけないと考えておりますが、いずれにしても、全ての方を、今、感染期間二週間ということでありますから、二週間、私どものフォローアップセンターにおいて個別に、必要に応じて、毎日、逐次健康状態を確認をし、仮に健康状態が悪化すればまた医療機関の方に行っていただくと、そういうきめ細かい対応をさせていただいているところであります。

○藤井基之君　ありがとうございます。今、細かく御説明を頂戴いたしました。 　今回、この帰国に当たって、多くの方々からいろいろな質問を実は私の事務所にもいただきました。その中から少しかいつまんでですが、御質問させていただきたいと思っていることがございます。 　一つは、ここのところ急に感染者の数が増えたじゃないかという話なんですね。これは、本当に感染力が強くなって増えてきたのか、あるいは元々データが不足していたところに実態が本当はこうだったんだということによって、見てくれ上、増えてきたのか、これはどうかということについて。まあ、元のデータが日本国のデータではありませんので、どこまでデータというものが信頼できるかと、これは難しいところがあろうかと思いますが。 　この感染力が増えたかもしれないということについて、多くの専門家が例えばこういう指摘をしているんですね。一つには、やはりコロナウイルスというものはインフルエンザウイルスなどと違っていわゆる変異がたやすいんじゃないかと言われるんです。そうすると、変異をすることによって感染力が本当に増えた、強くなったんじゃないかという指摘がある。 　それからもう一つは、前回のＳＡＲＳのときにもあったんですが、いわゆるスーパースプレッダーというんですか、多くの方にうつすようなそういった、特殊能力でもないんですが、そういった、どちらかというと感染症対策にとっては鬼門のような、そういった感染の拡大というものがひょっとしたらこれ起きているんではないかと。 　それからもう一つは、感染元のところで感染源の特定がまだちゃんとされていなくて、感染源との接触が、そこまで来ていないんではないかと、こういうような指摘があるわけですね。 　これについて、今の段階でどれがどうだということについてはなかなか答えづらいと思うんですけど、このような指摘があると。そのことが国民にとっては、実ははっきりしないことによる不安感というものを惹起してしまっている。ですから、こういったことに対して、私は、引き続いて厚生労働省はやはり情報提供を綿密にやっていただきたいと思うんです。 　それから、もう一つあるのは、これは日本の外ですから、飛行機に乗られる際、先ほどの、約六百五十名の希望者がいらして、最初に第一便で二百六名の方がお戻りになられた。そうすると、その二百六名というのはどういう基準でお選びになったのだろう。残った方々は、まだ感染が大変だという武漢にお残りになっているわけでございますね。 　ですから、そういったときに、これはどういうような順序でこのような方々をお選びになって、この後、次の用意がということは先ほど外務大臣からお話がありましたけど、その際にはどういうような順序でこういった方々の御希望に沿っていくのか。この辺について、もしも分かりましたら御説明いただきたいと存じます。

○国務大臣（茂木敏充君）　今回、武漢の市内、一つはその移動手段が限られております。そういった中でホテルであったりとか幾つかのスポットに集合地点決めさせていただいて、そこからピックアップをして空港までお連れをすると、こういう中で、元々の発生したと言われている海鮮市場、あの周辺というのが一番その様々な可能性というのがあるわけでありまして、そこに近い場所、また交通のルートを考えて第一便の方々を選んだところでありますが、また、現地には中国の大使館から十名の人間が十七時間掛けて入っております。医務官も行っております。それで、昨日の便でも中国語を話せる専門家が五人行って、今日は戻らずにその人間もオペレーションに当たっておりますので、そういった中で、個々のニーズも聞きながら決めていきたいと思います。

○藤井基之君　先ほど、御質問の前にいわゆる情報提供のお話をちょっとさせていただきました。その情報提供に関係して、厚生労働省から、実は報道各位にということで二十八日付けでメッセージが発出されております。 　これは、国内、先ほど申し上げました、武漢に滞在歴がない方でも感染が起こったよという、そういったケースのことを説明する中に入っているわけですが、その中で国民の皆様へのメッセージというのがございます。読み上げますと、新型コロナウイルス感染症の現状からは、中国国内では人から人への感染は認められるものの、我が国では人から人への持続的感染は認められません、認められていません。皆さん、国民の皆様におかれては、過剰に心配することなく、季節性インフルエンザと同様にせきエチケットや手洗いなどの感染症対策に努めていただくようお願いいたしますと。先ほど総理からもちょっと御説明がありました。そのようなことを踏まえたメッセージだと。 　ただ、このメッセージを読まれた方から一言聞かれているんですが、この二十八日ですからそうかもしれませんが、ここに言うヒト・ヒト感染ってあったんじゃないんですかと、六例目というのは。ただ、これが、この文章の中で見ますと、我が国では人から人への持続的感染は認められませんという言葉になっておりまして、これ若干まやかしじゃないですかというような指摘も一部あったわけですね。 　それからもう一つは、せきエチケット、手洗い、これだけ、などと書かれている。もう少し対策というものを、いわゆる接触感染等々のお話というのを、これを付加しなくてよろしいんでしょうかというような御意見を頂戴しております。 　これらにつきまして、厚生労働大臣、どのようにお考えでございましょうか。

○国務大臣（加藤勝信君）　まず、感染、まさにそれは七例目までを含めた報道発表資料だったというふうに思います。言わば六例目と我々は言っておりますけれども、武漢に滞在していない方がなられたということで、先ほども答弁から申し上げておりますように、国内においての人から人への感染の疑いがあるということですから、ちょっとその文章、まあ御指摘の点もございます。 　ただ、指摘したかったのは、持続的なという、要するに拡大的なまだそういう発生にはなっていないというところを注意をしたということでございます。 　それから、基本的に接触というお話がありましたけれども、もちろんそうした感染をされたような方はまずマスクをしていただく。それから、医療機関と言われても、医療機関に行くということは、医療機関に行かれる方というのは病気等にかかっている方も多いわけでありますから、むしろその場合には事前に診療所に連絡していただいて、対応できるのか、対応できない場合はどうすればいいのか、こういう相談もしていただく等々、少し、もう少しきめ細かい対応を周知するように努力をしていきたいと思います。

○藤井基之君　よろしくお願いしたいと思います。 　これをどなたにお尋ねしていいか分からないんで、多分、厚生労働大臣にお答えをいただくことになろうと思うんですが、実は国際機関でありますＷＨＯの動向についてなんです。分かる範囲でお答えいただければ結構なんですが、もう報道によりまして、ＷＨＯは、今回の案件が出たとき、一月の二十二日、二十三日ですか、ＷＨＯは緊急委員会を開催をいたしました。そして、今回の新型コロナウイルス肺炎が、いわゆるＰＨＥＩＣというんですか、国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態宣言に該当するかどうかの検討をなさったということでございます。 　この国際保健機構、ＩＨＲというものの規定によりますと、原因を問わず国際的に公衆衛生上の脅威となり得るあらゆる健康被害事象、そういったものを対象にして、それをＰＨＥＩＣにするかどうかと、そうしたところ、結果的に今回はそれは見送りになったということでございました。ただ、見送りになったわけですけれど、実は一月の二十七日にはＷＨＯの事務局長が北京入りをされたということもございますし、ほかのひょっとしてそういった情報によって改めてまたＷＨＯで検討なさるのであるか、もちろん、結果がそのＰＨＥＩＣになるかどうかではなくて、検討なさるんじゃないかというふうにも考えられるわけです。 　ここからは国内の対応について厚生労働大臣にお伺いしたいところなんですが、もしもＷＨＯがそういった宣言を、ＰＨＥＩＣ宣言をなさった場合、国内において改めて現在の対応ぶりをもっと強化するとか、そういうような対応を国内においても検討なさる御予定があるのかどうか、その辺についてお尋ねします。

○国務大臣（加藤勝信君）　まず、ＷＨＯの動きでありますけれども、先ほどお話があったように、ＰＨＥＩＣについては当面発出しない、他方で、人から人への感染は認めるという評価をし、また、感染拡大を防止するためには各国による積極的なサーベイランス等を行うことが求められているということでありますし、さらに、様々な情報を収集しながら検討していく必要性も言及をされております。そして、必要があればまたこうした会議を開いて検討すると。ただ、今のところそれが具体的に開催されるという情報にはまだ触れていないというような状況であります。 　それから、したがって、この具体的に何がということでありますが、例えば、これまでであればＰＨＥＩＣが出たときに今回の感染症の指定を行うというケースもかつてありました。ただ、今回出ませんでしたけれども、私どもとしていろんな状況を判断して指定で感染を、させていただいたということもございます。 　したがって、ＷＨＯでこうした議論があれば、その中身をしっかり見させていただきながら、取るべき対応、追加すべきものがあればしっかり追加してやっていきたいと思いますが、ただ、我々として大事なことは、やっぱり国内の状況等を日々日々見ながら、ＷＨＯはＷＨＯとしながら、こうした国内でのヒト・ヒト感染の疑いが出てきた等々に応じて必要な対応をしっかり取っていきたいと思っています。

○藤井基之君　ありがとうございます。　 　実は、このＷＨＯが緊急事態宣言を発出したのはどのくらい頻度があるかという話、もう大臣御案内のとおりですが、この十年間、二〇〇九年から見ますと、二〇〇九年はいわゆるＨ１Ｎ１のパンデミックインフルエンザというのが大発生をいたしました。そして、これはパンデミック宣言がなされたわけでございます。その後、実は二〇一四年には野生型のポリオに対して宣言がなされております。同じ年にエボラ出血熱、西アフリカのエボラ出血熱についてもこの宣言がなされました。そして、二〇一五年にはジカウイルスによるジカ熱に対して、それから、一九年、これはコンゴ民主共和国のエボラ出血熱に対して発した。そして今回、この新型コロナウイルスにはどうするかという検討になっているわけです。 　としますと、この約十年でかなりの頻度でこのような宣言というのは出てきているわけです。そのような環境に我々の社会がなってきている、国際社会がということだと思うんですけれども、これについてお伺いしたいんですが、実は、こういった問題が頻繁にいろいろ提議されると、国際社会からも言われるとした場合、我が国の日本国の政府の中においてこのようなものを対応するその専門的なパーマネントの機関というのが存在をするのかどうか、お尋ねしたいんです。もしもないならば、それは設置する方がよろしいのではないかと。 　毎回毎回、緊急に集まって対策本部をつくりますというよりも、行政上パーマネントなものを置いておけば、そういった、いわゆるＷＨＯであるとかアメリカとかいろいろな国からいろいろな情報が来る、日本に対する影響はどうかということを常に見張っていると、私はそういう行政機構といいましょうか、行政の仕組みというものを用意すべきだと考えるのですが、これについてどのようにお考えでございましょうか。

○国務大臣（加藤勝信君）　委員がどういうイメージを持ってお話しされているかというところをちょっとつかみ切れないところがありますが、我が国は、御承知のように、国立感染症研究所というのがありまして、今回でも、私ども、研究所とも連携をしながら、そこで今回のウイルスの分析をしたり、あるいは対応するべきウイルスチェックのやり方等についても、ここは、実際、最初はそこに運び込んでいた、だんだんそこでは対応を十分できないので、各地域の、地方の衛生研究所も対応できるように、そこがいろいろなキットを送って対応できるようにしていくと、そういう機能は持っております。 　加えて、行政的なということなんだろうと思いますけれども、今、行政的には厚労省あるいは検疫が基本的には対応させていただいて、その時々の状況、それから、先ほどＰＨＥＩＣが当たった事例も、全て日本において感染の危機があったかどうかというのもございます。実際、日本が何も対応していない事例も、地域的なこともあってですね。 　したがって、今の時点では、国立感染症研究所を中心に、我々厚労省のみならず、各省との連携体系もできておりますので、そういった中でしっかり対応させていただきたいと思います。

○藤井基之君　ありがとうございました。 　このコロナウイルス関係については国民の方々は非常に関心が高うございまして、それは、こういった直接的な感染症の疾病対策という意味での、そういった意味での関心もあるけど、それ以外に、例えば観光に対する影響でありますとか、経済に対する影響であるとか、幅広くございます。これを今日逐一聞いていましたら時間がありませんので、今日は感染症に絞って聞かせていただきました。 　さはさりながら、一つだけ、やはり心配になるのでお尋ねをしたいんですが、御案内のとおり、東京オリンピックが七月に開催をされます。コロナウイルス感染症、前回のケース、ＳＡＲＳのケース、二〇〇三年に。このＳＡＲＳのケースを見ますと、この疾病が鎮静化されるのに約六か月、半年くらい掛かったという記録が残っております。今年の七月に東京オリンピックがあるとすると、まさにもう半年になるわけですね。我々、最善の努力、最大の努力を政府にもお願いして、このオリンピック開催というものを、これに対するこのような感染症の影響がないような形でオリンピックを迎えたいと私も強く思っております。 　オリンピック担当大臣のお考えがありましたら、是非お聞かせいただきたいと思います。

○国務大臣（橋本聖子君）　お答えをさせていただきます。 　東京大会の確実な成功のためには、安心と安全が確保されなければいけないというふうに思っております。その中で、新型コロナウイルスの関連した感染症を始めとする感染症対策、これは重要だというふうに考えております。 　昨年八月に策定いたしました二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた感染症対策に関する推進計画に基づきまして、現在、関係者が一丸となって感染症対策を進めているところでありまして、例えば、風疹あるいは麻疹については感染症リスクを低下させるための予防接種ですとか特別な今対策を講じているところでありますけれども、さらに、この度の新型コロナウイルスに関連した感染症対策についても、関係各省庁としっかりと連携をして、そして国内外の発生状況等を注視しながら、開催都市である東京都と、そして組織委員会、そして各競技団体等としっかりと綿密な連携を図りながら、万全の体制でこの問題に取り組んでいく所存でございます。 　以上です。

○藤井基之君　期待しています。 　少し、同じ感染の問題ですが、ちょっとテーマを変えさせていただきたいと思います。今度は、かつて豚コレラと言われた、そちらの方向についてちょっと質問をさせてください。 　昨年の九月、岐阜県の養豚場におきまして、ＣＳＦ、今でいうと、これ、ブタ熱というんですか、トン熱というんでしょうか、昔風に言うと豚コレラといった疾病ですが、それが発生いたしました。そして、中部地方を中心に拡大して、その後、昨年まで、愛知、長野、埼玉など、多くのところに広がりを見せました。そして、昨年の九月、農林水産省さんは、養豚場の豚にワクチンを接種する方針を表明されました。しかし、今年、沖縄でも感染が確認をされております。 　また、まだ日本には、日本だけじゃない、日本と台湾にはと言うべきか、上陸をしていないと言われておりますが、ＣＳＦではない、致死率が一〇〇％に近いというアフリカ豚熱、ＡＳＦという疾病がございまして、これがもうお隣の中国もそうですし、韓国でもそうですが、アジアを中心にして非常に広がっております。これは致死率が一〇〇％に近いとされております。しかも、ＣＳＦと違って、ワクチンがないんです、薬もないと。ですから、もしも感染が起こった場合、いわゆる全豚を殺処分するしかない、そういうようなものなんですね。しかも、この感染した豚の排せつ物の中のウイルスというのは一年以上も生存するんだと言われておりましたけど、感染力も非常に強いというところも特徴だと言われております。 　今回、議員立法によりまして提出されております、この国会に。その議員立法が成立しますと、より幅広くより高度な対策が取れることになりますが、養豚農家が子豚から飼育して経営再建するまで、これ少なくとも、短く見ても一年以上を要することになろうかと思います。養豚業者にとっては極めて深刻なダメージだと思いますし、国産豚肉の危機と言っても言い過ぎではないと思っております。 　何よりも、これは水際でウイルスの侵入を阻止しなければいけませんが、それと同時に、家畜伝染病についても、各国の情報を収集して、いわゆる各国における感染の拡大を封じ込める、そして日本も結果として封じ込める、そういった対応が要ると思います。 　農林水産大臣にお伺いしたいと存じます。今回の補正予算でも、国民の安心、安全のためということで、このＣＳＦとＡＳＦの家畜疾病の対策強化費が計上をされております。この予算によりましてどのような対策を講じられるんでしょうか、お伺いいたしたいと思います。 　加えまして、ＡＳＦは、先ほど申し上げましたが、ワクチン等の薬がありません。これも日本の科学技術を使って、少しこういう研究開発をするという方向に農水省がリードすることはできないのでしょうか、併せてお聞きしたいと存じます。

○国務大臣（江藤拓君）　先生から御質問いただきましたように、議法を提出していただきました。各党大変御努力をいただいたことに大変感謝をいたしております。 　これによって、まだ参議院の方が残っておりますけれども、これが通れば予防的殺処分が可能になりますので、補償についても体制が整うことになります。それをまた補完する意味でも、閣法もまた提出を予定しております。 　補正予算についてのお尋ねありますので、こちらお答えをいたしますが、養豚農家の方々には、またこの議法、閣法の成立を見て、飼養衛生管理基準を更に強化しようと私考えておりますので、それに伴ってやはり負担の増加が考えられます。ですから、その農場においては、消火機器、それから更衣室、防鳥ネットの整備、これも補助をさせていただきたい。そして、屠場においても、車両消毒施設、これの補助もしたいと思っております。とにかくバイオセキュリティー体制の強化、これに努めなければならない、そのために予算を計上いたしております。 　また、畜産クラスター事業の中にも今回の補正の中で利用できるものがあります。施設とか機械の更新等にも是非これを活用していただければというふうに思っております。 　それから、ワクチンメーカーにおきましては、今回、二百五十万ドーズ、二百五十万ドーズと増産のお願いをいたしましたけれども、本来作るべきワクチンラインを止めて今増産をいただいております。ですから、これ長い闘いにならないことを望みますけれども、今後を考えると、やはり増産体制を組んでもらわないと追い付かない可能性がありますので、このメーカーの方々にもそのラインの整備については補助をさせていただこうというふうに考えております。 　水際につきましては、違法畜産物の持込みの対策として、その機器の導入について補助をいたします。検査機器とか、違反を繰り返している人の情報を読み取れるパスポートの読み取り機とか、そういったものの補助をいたしますのに加えまして、これは補正ではありませんけれども、当初予算、それから二年度予算で検疫犬の増頭を、最終的には二年度の末には百四十頭まで増頭することを計画いたしております。 　それから、ＡＳＦワクチンにつきましては、今月、ドイツで、ベルリンで国際会議がありまして、私も出席してスピーチをさせていただきましたけれども、その中でも、やはり大変苦戦をしている、各国がですね、一生懸命やっているけれども難しいという御意見をたくさんいただきました。ですから、これだけの国際的危機である以上は各国が科学的な知見やエビデンスを持ち寄って協力体制で開発することはできないのかといった提案もさせていただきました。 　日本におきましては、平成二十八年から実はこのことには取り組んでおりますけれども、令和二年からはワクチン候補株を作ろうということで、ワクチンの開発にも更に農林水産省としても力を入れていきたいと考えております。

○藤井基之君　人々の往来あるいは物流が頻繁になった現代社会というのは、感染症というものの国境がなくなった、あるいは国境が非常に低くなってしまった、そういうような感じを改めて私は実感をしておりますが、発生からの対策も重要ですけど、やはりそれは限界があろうと思うんですね。 　古い話になりますが、エジプトのミイラから痘瘡、天然痘に感染したんだという、そういう跡が見付かったということだそうでございます。ですから、人類は古い昔から感染症の脅威にさらされていたということでしょう。 　感染症として有名なのは、例えば中世に、例えば十四世紀ヨーロッパにおいては黒死病と、ペストという病気がはやりました。これによって、当時、ヨーロッパにおきまして人口の約三分の一が亡くなったというふうに言われました。 　二十世紀に入ってからも、それは下火になったわけではありません。一九一八年、今から約百年ぐらい昔になるわけですが、スペイン風邪が大流行いたしました。当時、世界中で五千万人の人が命を落としたとも言われているわけです。日本でも、戦前でしょうか、その頃の日本の死因の主流というのは何かというと、感染症でございました、結核に代表されるものだったり。それが、最近ではもう感染症というのはそれほど死因上位に実は出てこなくなっております。 　この大きな要因は、一つにはお薬ですね、抗生物質であるとか化学療法剤とかワクチンの導入。そして、衛生環境が改善されたこともあろうかと存じております。ペスト菌は、実は抗生物質によって完治をされました。天然痘も、これワクチンによって完治をされました。二〇〇九年に流行した新型インフルエンザに対応した、これはパンデミックワクチンの開発がもう済んでおります。 　今回の新型コロナウイルスについて、実はワクチンがありません。実は的確な治療薬もないというふうに言われているわけですね。ただ、つい先日なんですが、一月の二十四日に厚生労働省が一つのプレスリリースを発表なさっております。これ、厚生労働大臣御案内と思いますが、その表題はどういうことかというと、新型コロナウイルスに対するワクチン開発を進めますという、そういうプレスリリースを出されております。まさに私ども、これ期待しているところなんですね。日本の技術力を使って、世界で待っているものを、日本も関係していち早くこのような商品を実装化していって、そして社会で使っていただくということ、まさにそれを期待しているわけでございます。 　厚生労働大臣にお伺いしたいと思います。 　こういった革新的な予防薬とか治療薬の研究開発の取組、間違いなく重要だと考えます。大臣のお考えをお伺いしたいと存じます。

○国務大臣（加藤勝信君）　革新的な新薬の創出、あるいは様々な感染症に対するワクチン等開発、これは国民の保健医療水準の向上、あるいは健康をまさに守るという意味において大変大きな意義を有するものでありまして、私どもとしても、予算、税制、規制、いろんな手法を講じてそうした研究開発を支援をしております。 　一つは、日本医療研究開発機構、ＡＭＥＤを通じた研究開発助成や研究開発の促進税制、また、先般、薬機法の改正を成立をしていただきましたけれども、その中でも、先駆け審査指定制度などによる薬事規制の合理化などを行ったところでもあります。 　また、感染症対策の研究開発としては、ＡＭＥＤの新興・再興感染症制御プロジェクトという中において感染症対策及び診断薬、治療薬、ワクチン開発を一体的に推進をしておりまして、引き続きそうした取組を支援をしていきたいと思います。 　また、委員が御指摘になった件は、私ども厚労省が創設に関わって資金の拠出を行っている国際的な官民パートナーシップである感染症流行対策イノベーション連合、ＣＥＰＩと呼んでいますが、そこが一月二十三日にワクチン開発を進めることを発表したということを申し上げたところでありまして、そうした国際協力も含めて、新薬あるいはワクチンの開発等にしっかりと取り組んでいきたいと思います。

○藤井基之君　あえて今更申すことではありませんけれど、日本の科学技術のレベルというのは高いと私は信じております。その一つの傍証は、例えばノーベル賞受賞者におけます科学技術分野、この受賞者数、二〇〇〇年以降、我が国の自然科学系の三分野で見ますと、この受賞者数はアメリカに次ぎまして十九名を数えております。 　ただ、問題がないわけではありません。といいますのは、例えばイギリスのネイチャーなんかが指摘していますように、日本の科学研究というのはこの十年間で失速しているんじゃないかと。それは何かというと、科学研究の予算が二〇〇一年以降横ばいですよねと、そして研究者の安定したポストが少ないですよねと、このような指摘がございます。 　　　〔理事三宅伸吾君退席、委員長着席〕 　確かに、おっしゃるとおり、日本のノーベル賞受賞者の実績を見ますと、彼らの実績というのは、実は一九〇〇年代の成果によって二〇〇〇年以降ノーベル賞受賞だと。そんなことを考えますと、日本のこれからの科学技術というのをもっともっと高めていくためには、やはり若い方々が若いときに研究をする、それができる環境を私どもは用意しなければいけないんだろうという感じがいたします。 　実は、昨年十二月、ノーベル化学賞、ノーベル賞を受賞しました吉野彰さんがこう言われているんですね。研究者は役に立たない研究を一生懸命やってほしいんだと、目的があってやるのではなくて好きな研究をするんだ、そのほとんどは無駄になるかもしれないけど、無駄をやらなければとんでもないことになるんじゃないですかと、こういうふうにおっしゃられたんです。私も、科学技術、日本の科学技術というのは、優秀な人間がこぞってここに参画して、そして好きな研究をやるんだと、そういう意識を持ってもらわないとなかなか大変だろうという感じがしておるんですね。 　日本における研究の状況、この後の科学技術基本計画等の設定についても私どもも努力したいと思っておりますが、こういった中で、これから先、優秀な方々を、日本におけるこれからも欲しいと思っている技術、いっぱいあります。自動運転であるとか、ビッグデータであるとか、先端創薬であるとか、ＡＩであるとか人工知能だとか、量子コンピューターであるとか、多くのジャンルで日本の技術を総動員してそのレベルアップ、それが日本の産業も発展させ、ひいては科学技術そのものも上がります。 　今、将来の進路を考えている若い人が大勢いらっしゃると思うんです。その方々に総理から是非メッセージをいただきたいんです。夢と希望を持ってその能力を思う存分発揮できる舞台というのは実は我が国の科学技術の分野にあるんですと、それを是非、総理のお口から言っていただきたいと思います。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　科学技術立国日本の未来は若い皆さんの力に懸かっていると言っても過言ではないと思います。そのために最も重要なことは、若い皆さんが将来に夢や希望を持って研究に、その分野に飛び込むことができるという環境をつくっていくことだろうと思っています。 　そうした観点から、政府として、先日、若手研究者に対する新しい支援パッケージを決定をいたしました。 　具体的には、二〇二五年度までに若手研究者向けの安定的なポストを五千人分以上増加をします。そして、博士を目指す全ての学生が生活面での心配をすることなく、今まさに藤井委員がおっしゃったように、やりたいことをやれる、そういう研究に打ち込めることができるよう、奨学金などの支援もこれは大幅に拡充をしてまいります。さらに、若手研究者を煩雑なペーパーワークから解放し、最長十年間、腰を据えて自由な発想で挑戦的な研究に取り組める新しい研究制度も創設をいたします。産業界やアカデミアと一体となって、若手研究者への支援を抜本的に強化をしてまいります。

○藤井基之君　ありがとうございました。 　次に、我が国が直面している最大の国難の一つと思われます少子化問題について少し触れさせてください。 　昨年の十二月に、厚生労働省は、二〇一九年の人口動態統計の数字を発表いたしました。それによりますと、日本人出生数、九十万人を切りました。八十六万四千人と見込まれるとのことです。 　ここに、お手元にも資料を配っておりますが、我が国の年間の出生数、生まれてくる赤ちゃんの数というのを棒グラフで描いているわけですが、縦の長さでございます。戦後の頃、いわゆる第一次ベビーブームのときというのは非常に多くのお子さんが生まれました。約二百七十万人でございます。そして、昭和四十六年から四十九年の第二次ベビーブーム、このときは約二百十万でした。そして次に、今度は一定のインターバルで第三期ベビーブームがあれば、実はこの少子化問題というのはそんなに大きく今は考えなくていい。実は、日本において第三期のベビーブームは存在しませんでした。結果としまして、平成元年の見通しでは非常に少ない出生数になったということだと存じます。 　そして、この数字見ますと、やはり気になります。横線に、棒線、折れ線で、実はこの図に同じように合計特殊出生率の数を入れております。これ、目盛りは右でございますが、実はこの合計特殊出生率というのは、非常に粗く言いますと、一人の女性が生涯に出産なさるお子様の数を言っていると、そう見てそれほど間違っていないというふうに思います。この数は二・〇七を上回っていれば人口は減りません、静止しますと。ただ、二・〇七を下回ると人口は減っていきますよと、こういう指標としてもよく使われるわけです。 　その数字を見ますと、この折れ線で右の二より下というのは、実はかなりたくさんあるんですね。この中で特徴的なのは、すとんとこう下がったところがちょうど第二次ベビーブームに行く前にあるわけです。このときの数字、これがいわゆるひのえうまのときでございました。これが実はその数字で、一・五八という数字でございました。 　ところが、この数字を下回る数字に現在はなっているんです。これより下回った数字っていつかというと、実は平成元年の数字なんですね。平成元年の数字で一・五七を記録してしまいました。これが俗に言う一・五七ショックというふうに言われている。その後、ずっとその数字は伸びてきておりません。 　この数字を見て、政府も子育ての政策というものに対して本腰を入れられたわけですね。一九九四年にはエンゼルプランを作られました。一九九九年には新エンゼルプランを作られました。そして、多くの政策を動員されました。でも、残念だけど、今の出生数はこういう状況なんです。 　少子化担当大臣にお伺いしたいと思います。 　この先、日本の出生数に対する問題について、どのような政策提言をすることによってこの危機的な状況を乗り越えようとしているのか、それについて大臣のお考えをお伺いしたいと存じます。

○国務大臣（衛藤晟一君）　今お話しのように、二〇一九年の出生数は推計で八十六万四千人と前年度から五万四千人減少し、過去最少となりました。まさに国難とも言える我が国の少子化の進行は、一層深刻さを増していると言っていいと思います。 　少子化の問題は、若者の経済的な不安定さや長時間労働、仕事と子育ての両立の難しさ、子育て中の孤独感や負担感、子育てや教育に係る費用負担の重さなど、個々人の結婚や出産、子育ての希望の実現を阻む隘路の打破に粘り強く取り組むことが重要であると思っています。 　そのため、できる限り早期の希望出生率一・八の実現に向けて、引き続き、幼児教育、保育の無償化や、真に経済的支援が必要な子供たちを対象とした高等教育の修学支援の円滑な実施、そして保育の受皿の整備、働き方改革など、あらゆる政策手段を総動員するとともに、従来の取組に加え、更に強力に少子化対策を進めるために必要な政策を盛り込んだ新たな大綱を策定してまいりたいと思っています。

○藤井基之君　ありがとうございました。 　新しい少子化大綱には抜本的な内容を入れないと、今までの継続では実は人口は増えていかない、そういう感じがしてなりません。頑張ってください。 　国立社会保障・人口問題研究所が五年ごとに出生動向基本調査というものを行っております。それによりますと、半数を超える御夫婦はお二人のお子様をお持ちになっております。最新の二〇一五年の調査では五四％となっておりますが、一方で、お子様が一人ですよという、そういった御家庭というものが実は増えてきておりまして、それまでは一一・七％、そして一五・九％であったものが二〇一五年には一八・六％となりました。 　世間では二人目の壁という言葉があるそうでございまして、本当は二人以上子供さんが欲しいんですけど、経済的な理由とか年齢のこととか、仕事とキャリアの両立などの要因で第二子以降を持つことをちゅうちょしなければならなくなる、そういう夫婦がぶつかるのが二人目の壁と言うんだそうでございます。 　一方で、子供がいる御夫婦にとってみますと、夫の休日の家事や育児時間が長くなるほど第二子以降のお子さんが生まれる割合が高くなるという傾向があるということでございます。 　今、資料をお見せしたいと存じます。これ、第一子のときに男性がどの程度家事、育児時間を費やしたかということによって層別した資料です。ちょっと古いデータでございます。二〇一一年の数字なんですが、ここにありますように、夫の休日の家事、育児時間別に見たこの八年間の第二子以降の出生の状況というものでございます。これはずっと経年的に実は調査を繰り返しておりまして、その九回目のときのデータがこれでございます。 　それによると、ここにありますように、実は第二子をお持ちになった比率というのはそれほど違いはないんですね。約半分半分、一番上でございます、総数にあります。そういう約半数が第二子をお持ちになった、あるいはお持ちにならなかったという、それを夫の休日のいわゆる家事とか育児時間見たらどうかというと、このように明確な方向性が見えてまいります。一番下というのは、六時間以上実は夫がそのような対応をしたということです。そうすると、約三人に二組といいますか、三組に二組というものは実は第二子を出産なさっているという、そういうこれデータでございます。 　私は、この第二子出産という、高くなるという傾向、ですから、その家事とか育児に時間を費やすためには、一つの方策としてはやはり育児休業を取っていただくということではないかというふうに思うんですね。この育児休業の取得率というのは、昨年度で見ますと女性は八割以上取っているんですよ。ところが、男性は何と六％しか取られていないんですよ。 　済みません、お待たせいたしました。怒られたんですが、なぜ環境大臣を呼ぶんだと言われたんですが、小泉大臣、閣僚として多分初めてじゃないかと思われるんですね、育児休暇を取得されたのは。御感想と、その意義をどのように考えて育児休業をお取りになったか、是非お考えを述べていただきたいと思います。

○国務大臣（小泉進次郎君）　先生から御感想ということでありますから、感想は、取ってよかったと思います。世の中のお母さんはすごいなと、本当に心から感じています。 　今、藤井先生の御指摘で、一人目の育児に夫が参加すればするほど二人目を持ちやすくなるというデータが発表されましたが、私も努力をしまして、今、お風呂、おむつ替え、ミルク作り、そういったことも私は担当しています。 　いろんな思いがありましたけれども、そして賛否両論もありました。しかし、取得をしようというふうに思った一つは、八割の人は取りたいと思っているけど六％しか取れていない。しかし、制度としては、日本は世界的に見てもかなり整えられている国であります。しかし、制度があってもなかなか取得が進まないのは空気だと言われています。私も環境省内で議論をしましたが、環境省の職員からも、ボトムアップだけではなくてトップダウンが必要だから大臣に取ってもらいたいというふうにも言われました。 　そういったこともありまして、私から取ろうということで、幸いにも今、野党の方にも育休の取得が広がり、そして、昨日でありますが、自民党の中のある議員から、これから子供が生まれる予定だから私も取りますと、そういった話がありました。私は、確実に、男性育休は職場で取る人がいれば周りに影響すると思います。そして、データでも、上司が取れば二倍にその影響はなるという効果も検証が一つされています。 　ただ一方で、今回育休取ってみて非常に感じるのは、育休というものに対する理解は世の中に対して更に高めていかなければいけない課題があると思います。 　私がいわゆる育休ということを報じられたときに、育児休業と報じるメディアと育児休暇と報じるメディアが両方ありました。議員や国会、我々大臣には、育児休業というのは、そもそも我々、労働時間とかそういう考え方ありませんから、そういったことはありませんので、こういったことも理解を広げていかなければいけないと思いますし、私、この育児に参加してみて思うのは、育児休業という、この休むという言葉が入っていますが、全然休みなんかじゃないですね。そういう、子供を育てるという大仕事をやっているということのその理解を更に広げていきたいと思います。 　きついこともありますけど、喜び、そして感動、かけがえのないものがあります。公務と危機管理、そして育児、しっかりと両立をしてやっていきたいと思います。

○藤井基之君　どうもありがとうございました。遅くなりましたが、お子様の御出産、おめでとうございました。 　一つ、高市総務大臣にお伺いしたいと思います。 　高市大臣、一月二十三日に都道府県宛てに書簡を出されていますですね。特に地方公務員の場合のいわゆる男性の育児休業の取得が悪いということで督促をしていただいたそうなんですが、高市大臣の少子化対策に対する所見をお伺いしたいと存じます。

○国務大臣（高市早苗君）　男性公務員が育児や家事に積極的に参加していただくことによって、その男性の方自身の仕事と家庭生活の両立もできますし、それから、育児の経験を積んでいただくことによって行政サービスの質の向上にもなるかと思いますし、また、女性の活躍推進や少子化対策の観点からもこれは極めて重要じゃないかと考えました。 　各地方公共団体では、第四次男女共同参画基本計画に掲げている、令和二年までに男性職員の育児休業取得率を一三％にするという、この達成に向けた取組を進めておられます。しかしながら、取得率は、少しずつ伸びてはいるんですけれども、いまだ五・六％となっておりまして、更なる取組が必要です。しかしながら、千葉市や三重県などは、トップのリーダーシップによりまして熱心に取組を進められていて、男性の育児休業取得率が非常に高い、こういう団体もございます。 　それで、一月の二十三日付けで、私から全国の都道府県知事と市区町村長さんに対して書簡を発出して、男性職員の方々が育児休業を取得しやすい環境づくりをトップの力で率先して進めていただくように要請をいたしました。 　今後も、好事例の横展開ですとか、国家公務員の状況なども小まめにお知らせをしながら、積極的なお取組を要請してまいります。

○藤井基之君　インターネットでは、非常に議論が厳しい、激しい議論がされている一つに、通勤ラッシュ時にベビーカーに子供を乗せて移動することをどう思うかというのがございました。これがどうこうという話をするわけではございませんが、これから先の、どちらかというと心のバリアフリー化とでもいいましょうか、そういう温かさがないと社会というのはぎすぎすしてしまうんじゃないか。 　我々参議院の自由民主党政策審議会でも、現在政府が検討中の少子化大綱にどのようなメニューを盛り込んでいただくかということで私ども検討し、それを提言させていただきたいと存じております。そのような努力を今しております。 　最後になりますが、総理にちょっと、申し訳ございません、お願いしたいんですが、出産とか子育てしてよかったと、あるいは楽しいと、そう思えるようなそういった日本をつくること、これが国難とも言える少子化に立ち向かうためには必要なんじゃないかと私は考えているんですけど、総理の御所見を伺いたいと思います。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先ほど小泉大臣の方から、育児に参加して大変だったけれども、喜びも感じるという話がありました。 　事実、大変なんだろうと思いますが、それはしかしとっても貴い経験であり、同時に、やっぱりそれは喜びでもあるんだろうと思いますが、多くの方々にそれを喜びと感じていただくためにも、そういう環境を社会みんなでつくっていく必要があるんだろうと、こう思います。社会を構成する多様な主体が、それぞれの立場で、優しいまなざしで子育てを応援していく姿勢を持ち、社会全体で子育て応援の機運を盛り上げていくことが不可欠なんだろうと思います。 　政府においても、これまで、官民合同の子育て応援コンソーシアムを立ち上げ、各業界団体における子育てに配慮した取組を推進するための企業横断的な協議の場を設置をしました。鉄道車両における、先ほど例として挙げられましたベビーカーなどを優先するスペースの設置、こういうスペースを設置すると同時に、やっぱりみんなが、何かそこの、ベビーカーを持ってくると何だという雰囲気をつくる人がいないわけではないわけでありまして、やはりみんなの優しいまなざしがとっても大切なんだろうと、こう思うわけでございますから、そういうスペースの設置。そして、全国の道の駅における二十四時間利用可能な子育て施設の整備などの具体的な取組を推進してまいりました。 　今後とも、希望出生率一・八の実現を目指して、今年度内を目途に策定を予定している新たな少子化社会対策大綱において目標実現に向けた道筋を示すとともに、子育てに優しい社会の実現を目指して取組を進めてまいりたいと思います。

○委員長（金子原二郎君）　以上で藤井基之君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（金子原二郎君）　次に、三宅伸吾君の質疑を行います。三宅伸吾君。

○三宅伸吾君　自由民主党の三宅伸吾でございます。 　本日は、質問の機会をいただき、金子委員長始め、理事そして委員の各位に御礼を申し上げたいと思います。 　先ほど藤井委員の方から子育てのお話がございましたので、少し質問の順番を変えまして、まず麻生財務大臣に、一人親世帯の、一人親世帯の支援税制についてお話を伺いたいと思います。子育てに関する税制、その中でも子供を持つ一人親の所得控除について取り上げます。 　今の税制では、この一人の親の所得控除という税制優遇措置は、法律上、過去に結婚していた者だけを対象にいたしております。そして、死別とか離婚で一人親になった場合、寡婦（寡夫）控除という所得控除が受けられます。ただ、一人親が、親の方が男性の場合だと、一人親が女性であるケースより不利なケースになるという状況が現行の税制ではございます。 　今国会に提出される予定の所得税法の改正案が成立をいたしますと、この状況が大きく変わると聞いております。 　見直される大きなポイントは二つでございます。まず、一人親の所得控除については、法律上の結婚をしていた者も未婚の一人親も同じ扱いといたします。次に、一人親の親が男であっても女であっても控除額が同じになります。男女の差をなくすということでございます。 　つまり、結婚を見込んで妊娠した後、死別とか心変わりなど様々な事情で結婚届を出さないまま出産、そして母の手一人で子育てをする方もいらっしゃいます。そういった方がこれからは一人親控除を受けられるようになるということでございます。 　麻生財務大臣にお聞きいたします。 　新しい一人親の所得控除制度、税制改正の狙いと、それからもう一つ併せてお聞きしたいと存じますが、住民票に夫（未届）などと記載されている場合には新しい一人親控除の対象としない理由も併せてお聞かせください。

○国務大臣（麻生太郎君）　これは、長い長い、本当に、この税制に関係された方はみんなこれ嫌になるほど聞かされた話だと思いますが、一人親の話。 　今回は、全ての一人親家庭に対して公平な税制ということをする観点から、婚姻届の有無にかかわらずと、男性の一人親と女性の一人親の間に不公平、今まで女性だけでしたから、寡婦控除は、それを同時に解消するということにさせていただいたということが一番大きなポイントですかね、これは。いろいろこれ、なかなか長い間に議論が分かれたところでしたので。 　そして、一人親に対する控除というものに関しましては、単身者が子供を扶養する際に生じる追加的ないわゆる経費への配慮として設けるというのが基本的な哲学というか概念でありますので、明らかに事実婚であるというような話になった場合には、これは具体的には、今言われたように、夫（未届）とか妻（未届）とかいうように書いてある場合ありますけれども、これは明らかに一緒におられるということになりますので、そういった場合は、いわゆる、そういった場合というのは記載があるという意味ですけれども、記載がある方についてはその対象としないということで分けさせていただいたというように御理解いただければと存じます。

○三宅伸吾君　この税制改正を昨年議論しておりました自由民主党の税制調査会、私、非常に記憶に残る発言をされた方がいらっしゃいました。子供に罪はないという表現はおかしいと。子供に罪はないということは、親に罪があるのかということを示唆する、だから子供に罪はないという表現はおかしいという発言をされた方がいらっしゃいました。結婚しようとして、妊娠そして出産、しかし、婚姻前に死別したり何らかの理由で別れたりし、婚姻届を出せなかった方もいらっしゃるわけでございます。つまり、未婚の親に罪があるとはなかなか言うべきではないと私も思います。 　国の、国の将来を担う子供たち、少子化が進む中で、選択的未婚の母、選択的未婚の父に手を差し伸べる今回の税制改正は極めて重要だというふうに思っておりますので、まず最初の質問とさせていただきました。 　先ほど藤井委員の方から新型肺炎につきましてるる質問がございました。ちょっとその関連で、外務大臣と防衛大臣にお聞きをしたいと思います。 　まず、茂木外務大臣にお聞きをいたします。 　今朝、急遽質問通告を追加いたしましたので、もし御準備なければ結構なんですけれども、国際緊急援助隊の派遣に関する法律というのがございまして、これによりますと、海外で大規模な災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合、当該国の政府又は国際機関の要請に応じ、政府は国際緊急援助隊を派遣できるとの趣旨の法律でございます。 　この法律に言います災害には、感染症は含まれているのでしょうか。そしてまた、この法律に言う大規模な災害の大規模とはどのようなことを言うのでしょうか。

○国務大臣（茂木敏充君）　国際緊急援助隊の派遣に関する法律におけます災害は、地震、台風等の自然災害に加えまして、幅広く各種の災害を意味しておりまして、今回の新型コロナウイルスの感染拡大もこれに含まれると考えております。また、この法律に言います大規模とは、被災国の住民の生活や経済に著しい影響を与える災害で、通常、被災国のみでは対処できない規模のものを意味すると考えております。 　もちろん、今、中国も政府を挙げてこの感染拡大に努めていると。日本としても、本日も、チャーター機につきまして、マスクを最初に世界でお届けをしたり、いろんな形で支援もしていきたいと思っております。

○三宅伸吾君　河野防衛大臣にお聞きをいたします。 　この法律によりますと、国際緊急援助隊は、救助、医療、災害応急対策及び災害復旧のための活動ができるわけでございまして、外務大臣は、特に必要があると認めるときは、部隊等につき協力を求めるため、防衛大臣と協議を行うという規定がございますけれども、この新型肺炎につきまして、外務大臣の方から河野防衛大臣の方に何らかの協議要請はございましたでしょうか。

○国務大臣（河野太郎君）　本件に関しまして、現在のところ外務省からの協議要請ございません。

○三宅伸吾君　茂木外務大臣にお聞きいたします。 　中国内の日本人を救出というか、日本に帰ってきてもらうために様々な民間機等を手配されているとお聞きいたしました。一号はもう先ほどお話ございました。二号機等、それ以後の後継の救援活動の状況についてはどうなっておりますでしょうか。

○国務大臣（茂木敏充君）　まず、昨日、中国側からチャーター機一機を受け入れるための準備が整ったということでありまして、移動の手段も確保できたことから、まず第一便を昨晩八時半頃に武漢空港に向けて派遣をしまして、本日の午前中に二百六名の方々を乗せたチャーター機、羽田空港に到着をしたところであります。 　引き続き、帰国を希望される方々についてもチャーター機等を手配する方向で調整してきましたが、今現在、本日の夜、昨日の第一便と同じ時間帯で第二便のチャーター機を武漢に向けて出発させる方向で最終調整を行っているところであります。そうできるように全力で頑張っていきたいと思っております。

○三宅伸吾君　本件につきまして、先ほどＷＨＯのお話も少し藤井委員の方から出ましたけれども、今月二十八日、ＷＨＯの事務局長と会談をされました習主席はこのように述べたと報じられております。中国共産党の強力な指導の下で、中国の特色ある社会主義の優位を十分に発揮し、感染症との阻止戦に勝利する完全な自信があると習主席がお述べになったと報道されております。 　是非、様々な努力を尽くしていただいて、一刻も早く事態が終息の方向に向かうことを期待をいたしております。 　さて、梶山経済産業大臣にお聞きしたいと思います。 　昨年十月から消費税が一〇％に引き上げられました。それに伴い、支払方法を現金ではなくクレジットカード等のキャッシュレスにした場合でございますね、一定の中小小売店でキャッシュレスで支払いますと二％又は五％のポイント還元が得られるという仕組みがスタートをいたしております。今年の六月までこのポイント還元ございます。この議題になっております補正予算案でも、総額約一千五百億円がキャッシュレス・消費者還元事業として計上されております。 　そこで、梶山大臣にお聞きをいたします。 　キャッシュレス決済比率四〇％を政府目標とされていらっしゃいます。中国、韓国などは日本よりもキャッシュレス化が進んでいると聞いておりますけれども、この補正予算を含めまして、キャッシュレス化に取り組む政府の狙いをお聞かせいただきたいと思います。 　あわせて、もう一つお聞きいたします。 　これは、購買履歴のデータの問題でございます。キャッシュレスの購買履歴をもしリアルタイムで追うことができますと、個人がどこにいて、何を買って、何を買ったかということは、何をしようとしているかも大体想像が付くわけでございます。本人の同意のないままに、知らないままにプライバシーが海外の事業者だけでなく外国政府機関に流れてしまう懸念を持っていらっしゃる日本人の方も多いように思います。 　今回のポイント還元事業によってキャッシュレス決済分野で国内の決済事業者を支援する狙いもあるように思えるのですが、いかがですか。

○国務大臣（梶山弘志君）　三宅委員から御質問のありましたキャッシュレス化、キャッシュレスの推進は、消費者の利便性の向上、店舗の効率化、売上げ拡大、データ利活用の促進に資する重要な取組であると考えております。 　政府としては、予算事業として実施している今回のポイント還元事業に加えて、統一ＱＲコードの普及など、予算外の取組も同時に進めているところであります。二〇二五年までにキャッシュレス決済比率四割程度の実現は、このような予算事業と予算外の事業の組合せにより達成をしていく所存であります。このため、ポイント還元事業のみを切り出してキャッシュレス決済がどの程度普及拡大するのかという定量的効果を申し上げることは大変難しいことであると考えております。 　他方、ポイント還元事業はこの目標を実現する上で欠かすことのできない重要な政策の一つであります。途中で予算が不足するようなことがあってはならない。制度開始後、当初の想定と比べ参加店舗の数やキャッシュレスの利用が大幅に増加をし、予算が不足する事態が見込まれたため、事業を切れ目なく実施する観点から補正予算案に千四百九十七億円を計上することとしたところであります。 　引き続き、今回のポイント還元事業を通じて中小・小規模事業者がキャッシュレスを導入しやすい環境を整えることで、日本でキャッシュレス決済をしっかりと浸透させてまいりたいと思っております。 　ちなみに、この制度が始まる前に、この取組が始まる前のキャッシュレス決済比率というのは二〇％台の半ばということでありまして、従来もキャッシュレスでやっていた事業者もあれば、新たにキャッシュレスを取り入れる事業者もあるということですから、そういった中である程度増えていくものだとは思っております。 　もう一点、ポイント還元事業につきましては、消費税率引上げ後の需要の平準化、そして消費税率引上げの影響を受ける中小店舗への支援、そしてキャッシュレス推進による消費者の利便性向上や店舗の効率化、売上げ拡大を目的としているものであって、日本発のキャッシュレス決済事業者だけを育成支援することを目的としているものではございません。 　他方、今回の制度は消費税率引上げという国内の環境変化への対応であることから、主として国内に居住する消費者にサービスを提供する決済事業者だけを対象としております。このため、今回の制度により日本発のキャッシュレス決済事業者が結果として日本国内でしっかりとサービスを浸透させていくことにはつながると考えており、委員が懸念されているような状況がもたらされるようなことは考えにくいと思っております。 　こうした観点も踏まえつつ、今回のポイント還元事業を通じて日本でのキャッシュレス決済の浸透を促進させていきたいと考えておりますけれども、この登録要領において、個人情報の取扱いについては必要な措置を講ずるようにということでの義務付けもしているところであります。

○三宅伸吾君　是非、プライバシー問題には是非御留意いただいて、キャッシュレス化による店舗、現場の生産性向上などにつながればいいなと思っております。 　話題を大きく変えまして、ちょっと外交の話をさせていただきたいと思います。香港と台湾と中国の話をさせていただきたいと思います。 　皆さん御案内のように、香港、昨年の春より大規模な民主化デモが展開をいたしました。昨年三月に香港政府が逃亡犯罪人条例というものの改正案を提案をしたところ、これが契機となって大きなデモの火が付いたということでございます。（資料提示） 　逃亡犯罪人の香港から中国本土への引渡しを可能にするというのがこの法律の一つの改正ポイントでございました。この改正案に対しまして、香港の方から見ると、そもそも大陸、中国の司法に対しては不信感がございました。条例改正案が実現しますと、この改正案には遡及効が付いておりまして、経済界、経済人の中には、別件逮捕されて古い事件で中国に引っ張っていかれるんじゃないかという疑問を持った経済人も多いというように聞いております。様々なデモが起き、そして民主化運動が大きなうねりとなり、昨年十一月の香港区議会選挙では民主派が議席を大きく伸ばしました。 　繰り返しになりますけれども、民主化運動の高まりの背景には、市民の中国本土の刑事司法に対する根深い不信感がございました。日本の最高裁に相当する中国の最高人民法院を含め、中国の裁判所は中国共産党の強い影響下にございます。 　昨年の春のことでございますけれども、最高人民法院の院長は、全国人民代表大会での活動報告の際、次のように述べたということです。中国の共産党が中国の裁判所の判断よりも絶対的に上位の権限を持つと、こういうことをお述べになったと聞いております。もちろん、それだけではなくて、民主化運動の背景には、高騰する物価、貧富の差の拡大、就職難など様々な社会の不安、不満がマグマとなって固まっており、逃亡犯罪人条例の提案を機に一気に噴き出したということだろうと思います。 　変わって、台湾でございますけれども、御案内のように、今月一月十一日、四年に一度の総統選挙が行われ、民進党の現職蔡英文総統が再選をされました。今回の選挙戦で、蔡総統は、現職は、台湾の主権、民主、自由を守るという独自路線の主張をされ、選挙戦を戦いました。これに対して、事実上の一騎打ちでございましたけれども、国民党、高雄市長の韓国瑜氏は、中国との協力による経済発展を主張されたわけでございます。結果的には、香港の民主化運動の騒動を受けまして、かなり有利な風が蔡英文氏に吹き、過去最高の得票数で再選をしたという見方が多いと聞いております。香港で中国共産党をほうふつとさせる風が吹けば、台湾で反共のうねりが起こるという解説を耳にしたことがございます。 　もう一度先ほどのパネルを出していただけませんでしょうか。このパネルの右側のパネルの真ん中に、少し見えづらいかもしれませんけれども、のぼりが三本立っておりまして、昨日の新疆・チベット、今日の香港、明日の台湾と、こういう趣旨のスローガンが掲げられております。 　茂木外務大臣にお聞きします。香港での民主化運動と台湾の総統選挙についてどのような受け止め方をされておられますか。

○国務大臣（茂木敏充君）　まず、香港情勢につきましては、三宅委員も御指摘のとおりでして、デモ等が長期化しておりまして、香港政府と民主化勢力との間の不信感が高まっているのは間違いないと思っておりまして、引き続き、憂慮し、状況を注視をしているところであります。 　一国二制度の下、自由で開かれた香港を引き続き繁栄していくことが重要でありまして、自制と平和的な話合いを通じた解決を関係者に求めるとともに、事態が早期に収束され、香港の安定が保たれることを強く期待したい。昨年末の日中韓のサミットの際の日中首脳会談でも、安倍総理から習近平国家主席に対しましてこの点は明確に申し上げたところでありますし、私から王毅委員にもこの点につきましては明確に要請をいたしております。 　一方、先般の台湾の総統選挙、確かに、トレンドを見ておりますと、明らかに、何というか、蔡英文氏が途中からぐっと伸びてくると。香港情勢とのつながりについて私が分析する立場にはないわけでありますが、蔡英文氏が再選されたわけでありますが、政府としては、台湾との関係を非政府間の実務関係として維持していくと、こういった従来からの立場を踏まえて、引き続き、日台間の協力と交流の更なる深化、図っていきたいと考えております。

○三宅伸吾君　さて、中国から今年の春、国賓がいらっしゃる方向だとお聞きいたしております。国家主席習近平氏を国賓として迎えるという計画があるとお聞きしております。しかしながら、国賓待遇で迎えることが妥当なのかという疑問の声も耳にいたしております。国賓と異なる公賓という接遇の仕方もございます。公賓は首相のお客様であるのに対し、国賓の場合は皇居での歓迎行事があるなど、天皇陛下のお客様という色彩も強まってまいります。 　近年、日中関係は改善ムードが高まりつつあります。その一方で、南シナ海、東シナ海への進出、中国公船の尖閣諸島海域への不法侵入、邦人の拘束事案等の日中間での諸問題を始め、中国国内ではかねてございました新疆ウイグル自治区の人権問題等々がございます。我が国は、平和外交、そして基本的人権の尊重、民主主義の堅持など、普遍的価値観をずっと世界に対して高く掲げてまいっておりまして、中国の動きは、それから価値観は必ずしも、我が国の普遍的価値観とは異なる部分も多いように思います。 　その一方で、中国はもう世界第二位の経済大国でございますし、習近平国家主席が率いる中国共産党、党員九千万人でございまして、ドイツの人口よりも党員の数が多いということでございます。また、中国共産党、歴史は一九二一年まで遡りまして、来年は百年を迎えるんだと思います。 　ただ、我が国も、万世一系、今年は皇紀二千六百八十年でございます。今上陛下を含めて、国民を挙げ、これ、閣議決定をして国賓として習近平国家主席を迎えるということは、それなりの我が国にも重い責務があると当然思いますけれども、国賓として迎える以上、国賓として迎えられる側の責任もあるのではないかと私思いますので、安倍総理にお伺いいたします。国賓としてお迎えする方へ日本側から求める条件ございませんですか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　習近平国家主席の訪日についてでございますが、ちなみに、中国の国家主席の訪日は今まで数回ございますが、いずれも国賓で訪日をされているということでございます。 　日本と中国は、地域や世界の平和と繁栄に共に大きな責任を有しているわけであります。日中両国が、日中両国であります、中国もでありますが、その責任を果たしていくということが、現在のアジアの情勢において、アジアから、また世界から求められていると考えております。そのまさに習近平国家主席の国賓訪問を、委員御指摘のとおり、その責任をしっかりと果たしていくという強い決意を世界に示す、両国がですね、機会としたいと、こう考えているところでございます。 　同時に、ただいま委員が御指摘になったように、三宅委員が御指摘になったように、中国との間に今御指摘のような様々な懸案が存在をしております。今委員は、香港の問題、新疆ウイグル自治区の問題等についてお話をされました。こうした課題、問題については、先般、習近平主席と首脳会談を行った際、私から先方に、私の考え方について先方に伝えたところであり、要請も行ったところでございます。 　今後とも、引き続きしっかりと主張すべきは主張し、中国も今、地域あるいは世界に対する責任をしっかりと果たしていくよう今後とも求めていきたいと、このように考えております。

○三宅伸吾君　心より中国国家主席を全国民がもろ手を挙げて歓迎できるような環境になっていることを期待をして、次の質問に移りたいと思います。 　高市総務大臣にちょっとお聞きしたいと思います。 　固定資産税のお話でございます。がらっと変わりますけれども、固定資産税。 　固定資産税というのは、通常は不動産の所有者から税金を頂戴するという制度でございますけれども、なかなか所有者が最近は見付からない土地等山のようにございまして、大問題になっていると思います。 　土地の所有者が死亡したんだけれども、全相続人が相続を放棄してしまったと、しかし誰かがその土地を利用している、またその上の建物を利用している場合もございます。ただし、土地所有者が不明なものですから、相続人がいないので固定資産税取れないという現状が今あると聞いております。そしてまた、マンションの例えば一つの部屋を外国の方が買われて所有をしておられたと、で、死亡をしてしまったと。日本人であれば戸籍等を見れば相続人誰か分かりますけれども、マンション、その親族の方は住んでいるんだけれども、海外の方なので戸籍上誰がどういう相続関係にあるのか分からず、結局固定資産税が徴取できないという事態もあると聞いております。 　そういう場合に、これからは一定の場合については利用者から、固定資産の利用者から固定資産税をいただくという法改正を検討されていると聞いておりますけれども、その概要と狙いについてお聞かせください。

○国務大臣（高市早苗君）　調査を尽くしてもなお所有者が一人も明らかとならない、このような場合に、使用者を所有者とみなして固定資産税を課税できるようにする制度につきまして、令和二年度の税制改正において措置を講じる予定でございます。 　この制度、使用者を所有者とみなして課税することの前提として行う調査につきましては、住民票や戸籍などの公簿上の調査に加えまして、実際に当該資産を使用している方や、それからその他の関係者への質問などの実地調査も想定をいたしております。その具体的な内容につきましては今後政令などで定めることといたしておりますけれども、各市町村の実態を踏まえて、より実効的なものになるように工夫をしてまいります。

○三宅伸吾君　続きまして、また固い話題で恐縮でございます。 　ちょっと民事関係の司法の改革についてお聞きしたいと思いますが、朝倉内閣審議官いらっしゃっています。私、自由民主党の議連の事務局長をいたしております。国民とともに民事司法改革を推進する議員連盟という会でございまして、その会では、公明党の民事司法改革に関するプロジェクトチームと深く連携をし、使いやすくそして頼りになる民事司法の実現に向けて、政府に対し何度も働きかけをさせていただいております。 　こうした私どもの活動を受けまして、政府は昨年の春に民事司法制度改革推進に関する関係府省庁連絡会議を設置をいたしました。そして、その会議は本年の三月十日を目途に報告書をまとめる予定と聞いております。 　その報告書の骨子案というのが先般発表されたところでございますけれども、必ずしも私たちの、与党の要望どおりの骨子案になっておりません。例えば、訴訟費用の低額化、総合法律支援の拡充、そして国際紛争の解決、国際交渉を担う国際人材の養成等については、もう少し前に進んだ最終報告となることも期待いたしたいと思います。 　最後の質問で、今日の質問でございますけれども、一つだけ朝倉審議官に御見解をお聞きいたします。 　我が国では、故意で他人の権利を侵害しても、うっかりミスで特許権などを侵害しても、実は損害賠償は同じでございます。一方で、特許権侵害罪で起訴された人もいませんので、特許権侵害については侵害のし得だと長らく言われ続けております。 　故意とか悪意などでの権利侵害に対しては、損害賠償に制裁的、抑止効果のある追加的な賠償を認めるのが、近年、中国を含め世界の潮流であり、この流れは知的財産がますます鍵を握る時代になって甚だ理にかなっております。 　三月に取りまとめる予定の最終的な報告書においては、特許権侵害等について侵害のし得だとされる我が国の不名誉なレッテルを剥がし、知財立国を更に推し進めるためにも、特許権侵害等に関する損害賠償の見直しを含め、知財司法に関する紛争解決の選択肢を増やす方向での前向きな取りまとめを是非ともお願いしたいと思います。 　朝倉審議官、どのような内容の取りまとめとなりますか。

○政府参考人（朝倉佳秀君）　お答えいたします。 　民事司法制度改革推進に関する関係府省庁連絡会議では、国際化社会の一層の進展を見据え、我が国の民事司法の国際競争力を強化するという観点から、必要な課題の検討を進めてきたところでございます。 　知的財産分野は特に国際的な紛争になりやすく、紛争解決地の選択という点で我が国の民事司法制度自体が国際競争に強くさらされておりますことから、委員御指摘のとおり、知財司法に関する紛争解決オプションを増やすことは極めて重要であるものと認識してございます。 　連絡会議におきましては、その重要性を踏まえた前向きな取りまとめとすべく、引き続き関係府省庁等と検討を進めてまいりたいと思います。

○三宅伸吾君　失礼しました。もう一問質問をして終わりたいと思います。 　梶山経済産業大臣にお聞きをいたしたいと思います。官民ファンドについてでございます。 　私は、自由民主党行政改革推進本部で官民ファンドも担当いたしております。官民ファンドにつきましては、民業圧迫、実績が余り上がっていないじゃないかという批判をされる方々もいらっしゃいます。検証作業も必要でございますけれども、実は極めて収益というかキャピタルゲインを上げている官民ファンドもあるわけでございます。 　これは半導体メーカーでございますけれども、ＩＮＣＪという官民ファンドが長らく支援をしております上場会社、ルネサスエレクトロニクスという会社でございます。七年前に官民ファンドが千三百八十四億円投資いたしまして、当時の持分は約七割弱。それから六年強たちまして、昨年末現在では、持分は三三％を切っております。これまでの回収額、投資額千三百八十四億円を差し引いて、既に回収した資金が四千二百億円、これはネットでプラスでございます。そして、現在も株価、同社の株式を三三％弱持っておりまして、現在の時価から保有株式の時価評価をすると、今なお四千億円以上の資産をこの官民ファンドは持っております。今の株価水準で残りの三割前後の株価も売却できたとすると、計八千億円以上のネットの収入をこの官民ファンドは上げるということになります。 　しかしながら、この官民ファンド、ジャパンディスプレイという、ちょっとうまくいっていない……（発言する者あり）かなりという御批判も耳にいたしますけれども、いずれにしましてもマイナスを抱えている投資先もございます。 　しかし、トータルでは一体どうなっているんだろうというのが気になっておりまして、まずお聞きしたいのは、このルネサスから回収した四千億円以上、どう国に還元をしたのか、還元の仕方と、それからＩＮＣＪ全体の収益構造、是非お聞かせいただきたいと思います。

○国務大臣（梶山弘志君）　三宅委員から御指摘のありましたルネサスエレクトロニクス社、そして悪い方のジャパンディスプレイ社に関しては御指摘のとおりであります。 　個々の投資の結果は様々ですけれども、ＩＮＣＪ全体として収益を確保することが最も重要なことであると認識をしております。二〇一九年九月末時点で確定しているＩＮＣＪ全体としての回収益は約七千億円であり、投資活動全体を通して一定の収益を確保できる可能性が高いと考えております。また、投資活動の結果から得られたＩＮＣＪ全体の回収益は、国への配当、納税又は再投資等の原資となっておりまして、二〇一九年九月末までに国への配当として一千四百六十三億円、法人税等として千九百六十四億円をそれぞれ支払っているところであります。 　経済産業省としましては、まだ投資回収が終わっていない案件の企業価値向上などを通じて、ＩＮＣＪ全体で更なる収益性の確保が達成されるようにしっかりと監督をしてまいりたいと思っております。

○三宅伸吾君　本日はこれで終わりたいと思います。

○委員長（金子原二郎君）　残余の質疑は明日に譲ることといたします。 　次回は明三十日午前九時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。 　　　午後五時七分散会