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立憲民主党・無所属衆議院
総発言数
3,245
直近の所属会派
立憲民主党・無所属
直近の役職
直近の発言日
1997/04/24

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 環境委員会98 件・98%
  • 本会議2 件・2%

※ 全 3,245 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,245 20 を表示
民主党1997/04/24

140衆議院 科学技術委員会 第6号

○近藤委員 私が申し上げたいのは、かなりの量のプルトニウムが出てくるであろうということ、なおかつ、それが本来でありましたら、夢のエネルギー源として高速増殖炉の中でどんどんと燃やす、それが増殖していって絶えることがない、そういう予定であったと思うのですが、今のところ、残念ながら、高速増殖炉のめどが二〇三〇年と予想をされているだけという中、その中でプルトニウムがどんどんと余剰しているのではないか。余剰している中で、再処理施設をつくり、また、…

民主党1997/04/24

140衆議院 科学技術委員会 第6号

○近藤委員 おっしゃっている意味はよくわかっているつもりであります。ただ、私が申し上げたいのは、冒頭にも申し上げましたように、技術というものがいまだ確立していない、そして非常に危険性を持った技術である。それにもかかわらず、日本のエネルギーが足りないだろう、そして、そこに高速増殖炉という夢の技術があるんだ、だからこれを開発してやっていく。ところが、その技術、二〇三〇年というのが本当にめどが立っているんだろうかというのが一つ私は疑問になって…

民主党1997/04/24

140衆議院 科学技術委員会 第6号

○近藤委員 二〇三〇年の電力需要を見通すのはなかなか難しいとは思いますが、例えば今の仮定ですと、二十基の高速増殖炉が要るということになります。二〇三〇年の時点での高速増殖炉の技術がいかほどかというのはなかなか想像がつかないわけでありますが、ただ、昨今の原子力発電の建設の状況なんかを見ておりますと、新しい原子力発電所をつくるというのはなかなか難しい状況にある。そんな中で、二〇三〇年に向かって、二〇三〇年の時点で二十基必要だということであり…

民主党1997/04/11

140衆議院 労働委員会 第7号

○近藤委員 おはようございます。民主党の近藤昭一でございます。 今回の労働福祉事業団法の一部を改正する法律案について、幾つかの質問をさせていただきたいと思います。 まず、先ほど福岡議員からも御質問がありましたけれども、なぜ川崎市に決まったのか。とにかく、東京一極集中、この是正の一環として一九八八年七月の閣議決定に従ったということはよくわかるのでありますけれども、そしてまた、そのときの決定としましては二十三区から外に出るということではわか…

民主党1997/04/11

140衆議院 労働委員会 第7号

○近藤委員 そういったいろいろな事情において川崎市が非常にふさわしい場所だとおっしゃられるわけでありますが、そうしますと、今回の移転に伴いまして、なぜ新たに東京連絡事務所を設置する必要があるのか、このことをちょっとお伺いしたいと思います。

民主党1997/04/11

140衆議院 労働委員会 第7号

○近藤委員 そうしますと、今後の連絡について必要であるから東京にも事務所を置いておく必要があるということでありますと、機能的にはまだまだ東京に置いておかなければいけないのにもかかわらず、閣議決定をされたからしようがなく川崎に移さざるを得ないというふうに聞こえてしまうわけですが、いかがでしょうか。

民主党1997/04/11

140衆議院 労働委員会 第7号

○近藤委員 そうしますと、とにかく移転につきましては機能の効率性、今おっしゃった東京の事務所が手狭になったということで、閣議決定の目的も踏まえ、そしてまた事務所の現実的な状況も踏まえ移転なさりたというふうに理解させていただきますと、逆に、先ほどの繰り返しになりますが、東京連絡事務所は常勤の方はいらっしゃらないということでありますね。 そうすると、常勤の方もいらっしゃらないような、ようなというと失礼かもしれませんが、常勤の方もいらっしゃら…

民主党1997/04/11

140衆議院 労働委員会 第7号

○近藤委員 わかりました。 とにかく、東京都内に出てきていろいろな打ち合わせをするに当たって、その準備のため、あるいは打ち合わせのために場所が必要ということで理解はさせていただきますが、ただ、この東京の連絡事務所の事務所自体の広さ、またこの事務所の家賃というのはどれぐらいでありましょうか。

民主党1997/04/11

140衆議院 労働委員会 第7号

○近藤委員 三千二百万円の経費ということ。これをとにかく移転に伴って都内に拠点がなくなる、その拠点の場所として連絡事務所を置く、そのために三千二百万円という経費を使う。これがいろいろな仕事の効率のぐあい、進みぐあいを考えますと適正なのかどうか、ちょっと私は判断しかねるわけでありますが、とにかく三千二百万円の費用がかかるということ。この財政状況の厳しい中で、なかなか大変だなという認識を持つわけであります。 それに関連してまいりまして、先ほ…

民主党1997/04/11

140衆議院 労働委員会 第7号

○近藤委員 移転に十億以上かかり、ランニングコストとして四億三千万かかる。そうしますと、経常費用、通常の運営にかかる費用は従前に比べてどういうふうに変わったのでしょうか。

民主党1997/04/11

140衆議院 労働委員会 第7号

○近藤委員 三倍以上の経常の費用がかかるわけでありますけれども、その大きな理由というのはやはり家賃の部分でしょうか。

民主党1997/04/11

140衆議院 労働委員会 第7号

○近藤委員 今まで大変に手狭であった、たしか職員の方の数が六十九人から今百四十三人になったということ、そうしますと、多分国の方に規定がおありになって、職員一人当たりの大体の職場面積というか事務所の面積というのがあると思うのですが、今回の移転によってそれが随分改善されるのだと思います。 その改善の状況、例えば国の規定よりもどれぐらいよくなるのかということと、また、似たような規模の団体の事務所に比べてそれは広いのか広くないのか、どうでしょう…

民主党1997/04/11

140衆議院 労働委員会 第7号

○近藤委員 その基準よりも随分低い中で御苦労なさってきた、そして今回その基準を大体クリアするという状況で引っ越しなされる。また、似たような規模の団体あるいは民間と余り遜色ない、あるいは余りにも過度に大きくないということだと思います。 ところで、先ほど、今後のランニングコストの増加についてお伺いしたわけでありますけれども、今回の移転に伴いまして、そこで働いていらっしゃる職員の方の労働条件というか労働環境が変わると思うのですけれども、移転す…

民主党1997/04/11

140衆議院 労働委員会 第7号

○近藤委員 とにかく、労働の福祉に寄与していくという労働福祉事業団の目的のためにも、そこで勤めていらっしゃる皆さんの労働条件をよいものにしていただく、そういうことにもぜひ御配慮をして、もちろん御配慮なされていると思いますが、ぜひとも配慮をしていただきたい、そういう思いであります。 いろいろなこと、幾つか質問させていただきました。正直に申しますと、やはりこの財政状況が厳しい中で、一億一千五百万ぐらいだったランニングコストが、事務所が手狭に…

民主党1997/04/11

140衆議院 労働委員会 第7号

○近藤委員 ありがとうございました。 とにかく、そういった市民参加あるいは情報公開がこれから大変に必要になってくると思うわけでありますが、今大臣から教えていただいたほかに、例えば今、情報化社会といりことでインターネット等が盛んに利用されているわけでありますが、このインターネットによる情報公開は、たしかされておったのでしょうか。

民主党1997/04/11

140衆議院 労働委員会 第7号

○近藤委員 ありがとうございます。 最近は随分とそういった意味で、そういった意味というか情報化社会で、インターネットを利用する方も多いようでありますので、大変に結構なことだと思います。 また、これは労働福祉事業団についてなのでありますが、毎年事業報告書をお出しになっている。そこに患者数の推移や病床利用率などの数字は示されておるわけでありますが、その数字の背景、あるいはこれから解決すべき問題点、あるいは被災労働者の職場復帰の状況といった情…

民主党1997/04/11

140衆議院 労働委員会 第7号

○近藤委員 わかりました。 繰り返しになりますけれども、やはり情報公開を広くしていただいて、とにかく今回、労働福祉事業団も大変に大きな予算を使って移転するわけでありますので、移転してさらに事業が充実したとなるようにお願いしたいと思います。 ところで、先ほども既に質問はありましたけれども、労働福祉事業団の運営に関しまして、理事長及び監事、理事の方、全員で七名でいらっしゃいましたでしょうか。

民主党1997/04/11

140衆議院 労働委員会 第7号

○近藤委員 役員の方が七名いらっしゃる。そして先ほど福岡議員の質問の中で、給与のこと、また退職金のことが御説明があったわけでありますが、労働福祉事業団の職員の方が、労災病院とかそういった系列のところは別といたしまして、労働福祉事業団そのものはたしか百四十三人の職員の方だったと思うのですが、その中で七人の役員がいらっしゃるというのは随分多いような気がいたすのですが。

民主党1997/04/11

140衆議院 労働委員会 第7号

○近藤委員 わかりました。 確かに全体の職員の方の数が大変多い、一万人以上いらっしゃる、そして全国各地に労災病院がある、そこを管轄している労働福祉事業団の役員が七人いるということで、決してそれは多くないと。 しかしながら、役員給与、退職金について、これは多いのかどうかの判断は別といたしまして、この財政状況が非常に厳しい中で、そういった給与あるいは退職金、また今七名が多いのではないかと申し上げたわけでありますが、多いのか少ないのか、そうい…

民主党1997/04/11

140衆議院 労働委員会 第7号

○近藤委員 非常に財政状況が厳しいわけでありますし、そういった中で必要なものは必要でありますし、不必要なものは不必要なのでありますから、その辺は随時見直しをお願いしたいと思います。 ところで、先ほどお答えの中にありましたのでお伺いしませんけれども、結論から申しますと、役員の方の構成が随分と労働省出身の方に偏っているのではないかというふうに思うわけでありますが、いかがでありましょうか。