近藤剛
会議録に記録された「近藤剛」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗- 総発言数
- 420 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 日本道路公団総裁
- 直近の発言日
- 2005/07/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体2 件
- 経済安保1 件
- エネルギー1 件
- 社会保障・年金1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会73 件・73%
- 決算行政監視委員会15 件・15%
- 予算委員会10 件・10%
- 行政監視委員会2 件・2%
※ 全 420 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第162回 参議院 国土交通委員会 第26号
○参考人(近藤剛君) まず、企業への天下りについてでございますが、この問題は大変重要な分野であろうかと私自身考えております。したがいまして、従来からも、法律に基づく関与は公団としてできる立場にはございませんが、しかし再就職活動に当たりましては、国民の不信や誤解を招くことがないように役職員の自覚を促してまいったところでございます。また、加えまして、民営化に向けまして、民営化後の新会社における人事制度の在り方について、例えば定年制度の在り方…
第162回 参議院 国土交通委員会 第26号
○参考人(近藤剛君) 現在、問題となっておりますのは、鋼橋上部工事でございます。 ただ、先ほどお話しいたしました、今日から開催をいたします談合等不正行為防止策検討委員会におきましては、それにとどまらず、幅広く発注、工事、入札、契約全般にわたりまして、あらゆる角度から検討をしたいと考えております。したがいまして、橋以外の工事につきましても必要に応じ調査もし、また、かつ、あらゆる側面から検討を加えていきたいと、そのように考えております。
第162回 参議院 国土交通委員会 第26号
○参考人(近藤剛君) これらの数字、実態につきましては、私も承知をいたしております。 ただ、落札率というものだけで談合云々の問題を断定することはできないと思っております。したがいまして、今回委員会を設立したわけでございますので、幅広く、橋の問題を超えて検討をしてまいりたいと、そのように存じております。 先ほども申しましたように、委員会で検討することは橋の問題だけではございません。発注事業すべてに対しての入札業務全般及び先ほどからお話ござ…
第162回 参議院 国土交通委員会 第26号
○参考人(近藤剛君) 談合等の不正行為は決してあってはならないことだと認識をいたしております。したがいまして、そのような行為がなされたということが法律上確定をいたしましたら、法律に基づきましてしっかりと対応はしてまいる所存でございます。 現在、大変残念ではございますが、橋の問題につきまして当局の捜査がなされている最中でございます。私どもといたしましては、発注者の立場として、これからこのようなことが再び起きないようにどのような対策が講じら…
第162回 参議院 国土交通委員会 第26号
○参考人(近藤剛君) このたびの事件を通じまして天下りの問題が指摘をされ、また国民の不信を招いていると、こういう事態、大変私、残念に思っております。したがいまして、このいわゆる天下りの問題を今後どのように公団として、あるいは新会社として考えていくのか、大変重要な課題だと思っております。 先日、北側大臣のところに参りましていろいろとお話をさせていただきましたが、その際にも大臣から、特にこのいわゆる天下りの問題、再就職の問題については是非突…
第162回 参議院 国土交通委員会 第26号
○参考人(近藤剛君) 今お尋ねのありました各種の報道についてはその内容を私も承知をいたしております。私自身、そのような報道がなされていることは大変残念に思っております。ただ、この点につきましては正に現在当局が捜査中でございます。私どもといたしましては、捜査当局にこの点も含めまして最大限捜査協力をさせていただきたいと思っております。 そういうことでございますので、捜査内容にかかわる事実関係につきましては私から申し上げるのはこの場では適切で…
第162回 衆議院 国土交通委員会 第23号
○近藤参考人 役職員の再就職についてのお尋ねでございますが、御承知のとおり、公団の役職員の再就職につきましては法的な規制はございません。したがって、本人と対象企業との私的な関係ということでございますが、従来から我々は、国民の誤解あるいは不信を招くような再就職のあり方につきましては本人の自覚をお願いしております。 そういう意味で、このような結果、数字となっておりますことは、私自身としては大変残念に思っております。ただ、公団といたしましては…
第162回 衆議院 国土交通委員会 第23号
○近藤参考人 民営化後の再就職のあり方につきましては、民営化のための準備委員会のもとでワーキンググループをつくりまして、組織、人事のあり方について検討をいたしております。その中におきましては、例えば、再就職の必要性を最小化するためにという結果をもたらす定年制の問題あるいは再雇用の制度化、そのようなことも含めまして検討をいたしております。 また、加えまして、どうしても再就職をする、新しい人生を歩んでいきたい、これは基本的な人権にかかわる問…
第162回 衆議院 国土交通委員会 第23号
○近藤参考人 談合等不正行為はあってはならないことでございます。また、我々としては、そのような不正行為を許すことがないようにいろいろとシステムの改善等も行ってまいりました。その決意にいささかも変化はございません。 また、これから民営化を控えまして、我々としてはさらに公正かつ透明な……(発言する者あり)
第162回 衆議院 国土交通委員会 第23号
○近藤参考人 入札制度の確立に向けましていろいろと検討をしてまいりたいと考えております。
第162回 衆議院 国土交通委員会 第23号
○近藤参考人 先ほどお答えいたしましたように、再就職のあり方そのものについて、これは新会社ということよりも、むしろ今後の、あとわずかな期間でございますが、公団自体も含めまして、どのようなことができるのかという視点で検討をいたしております。 二つの面で現在考えておりまして、まず一つが、先ほどお話しいたしましたように再就職のあり方そのもの、要するに、従来型の早期退職の慣行、これをこのままではいかないだろう、そのように考えております。定年は六…
第162回 衆議院 国土交通委員会 第23号
○近藤参考人 先ほどお話しいたしましたように、倫理規程上の規定になろうかと思います。あくまでも今、法的な規制がないわけでございます。公団としては強制的な関与はできない立場にあることは御承知のとおりでございます。したがって、再就職をされる役職員の皆さん方に、ある一定のルールはつくったとしても、それを守っていただくように自覚を促していく、これが限界でございます。しかしながら、これはできるところまできっちりとやっていこうじゃないかということで…
第162回 衆議院 国土交通委員会 第23号
○近藤参考人 できるものからできるだけ早く、そのように考えております。
第162回 衆議院 国土交通委員会 第23号
○近藤参考人 先ほどから申し上げておりますように、できるものはできるだけ早く、そのように思っております。民営化までに検討するということではございません。できるだけ早くできるものから実行をしていきたい、そのように考えております。また、そのことを申し上げたつもりでございます。
第162回 衆議院 国土交通委員会 第20号
○近藤参考人 当公団といたしましても、今般の橋梁談合事件を重く受けとめております。刑事告発されました八社及び担当者が逮捕されました三社に対しましては、速やかに指名停止措置を行ったところでございます。 当面、当局の捜査や公正取引委員会の審査など、今後の推移を見きわめてまいりたいと考えておりますが、先月末、担当部署から構成されます公団内のチームを組織いたしまして、入札状況の整理及び事実の確認把握、不正行為の防止の観点から導入された対策の実行…
第162回 衆議院 国土交通委員会 第20号
○近藤参考人 報道の内容は私も承知をしておりますが、当面、捜査当局あるいは公正取引委員会の調査を見守ってまいりたいと考えております。 委員は大変重大な疑惑を御指摘されたわけでございます。我々といたしましても、捜査並びに調査には全面的に協力をできるものはしてまいりたい、そのように考えております。
第162回 衆議院 国土交通委員会 第20号
○近藤参考人 当該四十七社への聞き取り調査の結果は、この委員お配りの資料のとおりでございます。三十六社に四十三名の公団OBが在籍をしているということがとりあえず把握できたということでございます。 公団の役職員が再就職するに当たりましては、法的な規制はございませんので、これは当事者である本人と民間企業との私的な問題ということになるわけでございます。公団としては、法律に基づきました強制的な関与を行うことができる立場にないということもございま…
第162回 衆議院 国土交通委員会 第20号
○近藤参考人 公団の役職員の再雇用に関する規定は法律上ございません。
第162回 参議院 国土交通委員会 第18号
○参考人(近藤剛君) PC定着工法の選定にかかわるお尋ねでございます。 お答えいたしますが、その前に、公団の工事におきましては、PC定着工法の選定に当たりましては、工事の請負人が、橋梁の構造等諸般の事情を考慮いたしまして、個々の工事ごとに任意に選定した上で公団の承諾を得るという建前になっております。したがって、建前上、公団が定着工法を指定するようなことは契約上あり得ないということでございます。 そこで、お尋ねの調査についてでございます。…
第162回 参議院 国土交通委員会 第18号
○参考人(近藤剛君) はい。三番目に経済性、コスト。四番目に技術的理由という回答を得ているということでございます。したがって、報告書におきましては、公団の指示や意向に沿ったという理由は見受けられなかったということでございます。 このように、これまでの調査結果からは、PC定着工法の選定につきましては、受注者の自発的、合理的な理由によるものと思われると、受注会社に対し公団が圧力を掛け、選定に影響を与えたという積極的な事実は認められなかったと…