近藤剛
会議録に記録された「近藤剛」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗- 総発言数
- 420 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 日本道路公団総裁
- 直近の発言日
- 2002/11/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体2 件
- 経済安保1 件
- エネルギー1 件
- 社会保障・年金1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会73 件・73%
- 決算行政監視委員会15 件・15%
- 予算委員会10 件・10%
- 行政監視委員会2 件・2%
※ 全 420 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第155回 参議院 経済産業委員会 第7号
○近藤剛君 さて、もう最後になりますが、平沼大臣に幾つかお伺いをさせていただきたいと思います。 平成十四年の弁理士法の改正で、弁理士に付与されました限定付きの訴訟代理権は、その範囲において著作権や発明者の権利等には及ばない、しかも弁護士が受任をする事件に限られているわけであります。したがいまして、その訴訟代理権は実質的に従来の訴訟補佐の看板の書換えにとどまっていると言えようかと思います。弁理士の訴訟代理権の限定は、国際的整合性及び何より…
第155回 参議院 経済産業委員会 第7号
○近藤剛君 続きまして、訴訟手続の充実と迅速化につきまして、大臣のお考えを伺いたいと思います。 知的財産に関する訴訟につきまして、裁判の専属管轄化を進めて訴訟手続の充実及び迅速化の方向が検討されていると、そのように私は承知をしております。加えて、仲裁というADR手続も迅速な問題解決のために有効な方法であります。しかしながら、さきの質問と同趣旨ではございますが、弁理士の仲裁代理権から著作権が除外をされております。また、弁理士の仲裁代理権を…
第155回 参議院 経済産業委員会 第7号
○近藤剛君 次に、これから設置されます知的財産戦略本部につきまして、大臣のお考えをお示しいただきたいと思います。 以上、今までの、論点いろいろございましたが、知的財産を取り巻く様々な課題にこれから取り組んでいくためには知的財産戦略を推進する本部を設置をする、そのようなことも含んだ知的財産基本法案は極めて重要であると思っております。 しかし、その体制、その本部の体制が本当に実効性を持つためには、その本部を支える強力な事務局が必要であろうか…
第155回 参議院 経済産業委員会 第7号
○近藤剛君 大臣、大変ありがとうございました。 繰り返しになりますが、知的財産政策は我が国の産業競争力を強化するための大きなかぎであります。本基本法の策定を契機といたしまして、この認識を広く国民で共有をして、今後設置される知的財産戦略本部のリーダーシップの下で強力に政府各省の施策を推進をする、そしてまた官民を挙げて知的財産を取り巻く諸課題に取り組んでいくことができることを強く希望をいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。 ありが…
第154回 参議院 経済産業委員会 第25号
○近藤剛君 ありがとうございます。近藤剛でございます。 自由民主党・保守党を代表いたしまして、石油公団廃止関連二法案につきまして、先週以来本日の午前中に至る当委員会における審議を踏まえ、総括的に質問をさせていただきます。 まず、今次関連二法案の前提であるべき我が国の今後の石油開発政策の在り方につき、改めて確認をさせていただきたいと存じます。 石油公団は、これまで、我が国の自主開発原油を一定量確保し、また産油国やメジャーに対して日本の石油…
第154回 参議院 経済産業委員会 第25号
○近藤剛君 今、大臣よりお話をいただきました我が国の石油開発政策の成否は、実際に開発事業に携わる民間企業との連携に基づく国の総合力が実際のプロジェクト推進に当たって発揮されるのか否かに左右されることになると思っております。 そこでお尋ねをいたします。 石油公団の持つ開発資産は、民間との共同事業により得られた国民の共有財産であると思います。官民協力して最も効果的な形でそれを今後活用していくことが必要であります。 言うまでもなく、石油開発事…
第154回 参議院 経済産業委員会 第25号
○近藤剛君 次に、今般の石油公団事業見直しにおいて制度の大きな再検討が行われることになりました石油備蓄事業を中心とするエネルギー安全保障についてお尋ねをいたします。 石油備蓄事業は、民間の石油会社や基地が所在する自治体等の様々な関係者の協力により成り立っているわけであります。今後、法案成立後、国家石油備蓄会社の廃止、国の直轄事業化等を行っていくことになりますが、まずはかかるプロセスを円滑に進めまして、その間、あるいは新体制下への移行後に…
第154回 参議院 経済産業委員会 第25号
○近藤剛君 最後に、資源エネルギー庁体制の在り方について確認をさせていただきたいと思います。 エネルギーは国の安全保障の基本的問題であります。先進国は、アメリカを始めといたしまして、エネルギー問題担当の行政機関に対し多くの人員と予算を張り付けております。エネルギー問題の重要性にかんがみまして、アメリカでは国家エネルギー政策は今年も直接ブッシュ大統領から全国民に対して発表をされております。 エネルギー問題の重要性は我が国にとっても全く変わ…
第154回 参議院 経済産業委員会 第25号
○近藤剛君 ありがとうございました。 これまでいろいろな形でお答えいただきました我が国のエネルギー安全保障の確立と国際競争力の強化に向けた考え方に沿いまして、新体制下での経済産業省による一層の御努力に期待をいたしまして、ちょうど時間が参りましたので、私の質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
第154回 参議院 経済産業委員会 第24号
○近藤剛君 おはようございます。自由民主党の近藤剛でございます。 今日は参考人として、御多忙の中おいでを賜りまして誠にありがとうございます。それぞれ御自身の豊富な御経験と幅広い経験に裏付けられました貴重な御意見として、私ども謹んで拝聴させていただきました。 時間的な制約もございますが、せっかくの機会でございます、できましたらお三方にそれぞれ一つずつ私から質問をさせていただきたいと存じます。 まず、岡部会長にお尋ねいたします。 備蓄と開発…
第154回 参議院 経済産業委員会 第24号
○近藤剛君 ありがとうございました。 次に、森田先生にお伺いをいたします。 我が国の石油ガス開発力の維持強化に向けました先生の御見解は、七三年の石油ショックを身をもって体験をいたしました我々世代の人間にとりまして、大変説得力あるものでございます。 先生は、和製メジャーという言葉をお使いになりながら、緩い結合による企業群の育成というお話をなさいました。この場合、独立行政法人そして将来の特殊会社と既存の石油企業との関係の在り方につきまして、…
第154回 参議院 経済産業委員会 第24号
○近藤剛君 ありがとうございました。時間があればもう少しゆっくりとお話お伺いしたいところでございますが、次に舘澤先生にお尋ねをいたします。 従来の石油公団の経営とその石油開発の在り方につきまして、厳しい御批判を賜りました。ただ、当面の問題といたしまして、先生がおっしゃるように、これから、公団の有しております優良資産の育成と並びまして、経済安全保障の視点から、民間の石油開発会社に対します何らかの国の役割もあるとお考えなのでございましょうか…
第154回 参議院 経済産業委員会 第24号
○近藤剛君 最後に、備蓄機能についてどのようにお考えなのでしょうか。
第154回 参議院 経済産業委員会 第24号
○近藤剛君 ありがとうございました。終わります。
第154回 参議院 行政監視委員会 第10号
○近藤剛君 自由民主党の近藤剛でございます。 今日は、昨今の資本市場を取り巻く諸問題につきまして、柳澤大臣、そして後からおいでいただきます竹中大臣、ほか関係省庁の皆様方のお考えを伺いたいと思っております。 昨年の十二月、米国エネルギー卸売大手のエンロン社が破綻をいたしました。以来、米国資本市場が適切に機能しているのかどうかをめぐりまして大きな議論が巻き起こっております。最近になりまして、米国通信大手ワールドコムの大型粉飾決算の事実も明る…
第154回 参議院 行政監視委員会 第10号
○近藤剛君 会計疑惑の発生後、直ちに米国政府、議会、米国証券取引委員会、SEC等が動き出しました。大統領も、御承知のとおり、ウォールストリートに出かけまして演説もいたしております。監査法人、公認会計士、証券アナリスト、格付機関等の倫理規程の見直しや罰則強化検討の動きもございます。 具体的には、SECは六月の二十六日、ワールドコムを相手取りまして、投資家を欺いたといたしまして、ニューヨーク連邦地裁に民事提訴をいたしております。司法省も訴追…
第154回 参議院 行政監視委員会 第10号
○近藤剛君 今の大臣のお答えに関連いたしまして、次に、証券取引等監視委員会についてお伺いをいたしたいと存じております。 米国のSECと日本の証券取引等監視委員会との違いは、SECが日本の委員会の十倍以上の人員を擁しているという規模の問題に加えまして、規則の制定権限や証券に対する知識の普及など、国民の投資行為全般についての権限を集中していることにあると思います。 日本の証券取引等監視委員会も、米国の一連の不祥事を他山の石として、監視体制を…
第154回 参議院 行政監視委員会 第10号
○近藤剛君 大変重要な点の御指摘をいただいたと思います。市場行政の在り方につきまして、アメリカ型、英国型あるいはフランス型についてのお話がございました。そして、それぞれにつきまして一長一短があるということでもございました。 考えてみますと、市場行政と、今、大臣がおっしゃったユニバーサルサービスに向けての業界に対する行政と、これははっきりとまた区分をして考えることも必要ではないかと考えておりますが、その点を踏まえまして、アメリカ型そして英…
第154回 参議院 行政監視委員会 第10号
○近藤剛君 ありがとうございました。 先ほど簡素な組織というお話もございました。ただ、一方で、先ほど米国のSECのお話もいたしましたが、人数は金融庁証券取引等監視委員会の十倍を擁しているわけであります。これから市場監視を更に強めていく、そのような動きの中にあって、金融庁そして同委員会の人員を更に増やす必要があるのではないかと、そのような議論があるわけでございますが、大臣はどのようにお考えでいらっしゃいますでしょうか。
第154回 参議院 行政監視委員会 第10号
○近藤剛君 次に、資本市場の整備に向けました金融行政に関連をして、一つ具体的な事例についてお伺いをいたしたいと存じます。 御承知のとおり、金融庁では、昨年の三月、閣議決定がございまして、それに基づきまして昨年七月に法令適用事前確認手続、いわゆるノーアクションレター制度を設けました。しかし、この手続を用いての意見照会の活用実績は、本年の七月一日現在、約一年間でございますが、たったの二件しかないということでございます。ちなみに、米国SECに…