近藤信司
会議録に記録された「近藤信司」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 922 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 文部科学省初等中等教育局長
- 直近の発言日
- 2004/03/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政4 件
- こども・子育て1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文教科学委員会72 件・72%
- 文部科学委員会28 件・28%
※ 全 922 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第159回 参議院 文教科学委員会 第2号
○政府参考人（近藤信司君） これまでの教育課程審議会はおおむね十年に一度ということでございますから、まず文部科学省の側から諮問をいたしまして、そこで今回の教育課程のやっぱり基本的な方針はどう考えていくのかと、これをおおむね総会等で議論をすると。おっしゃるように、小学校、中学校、高等学校、それぞれ発達段階がございますから、それぞれ小学校段階での教育課程の在り方、これはやっぱり、小学校の部会と言っていいかどうかはあれでございますけれども、も…
第159回 参議院 文教科学委員会 第2号
○政府参考人（近藤信司君） お答えいたします。 確かに、昔は国立教育研究所という組織でいろんな事業を行っておったわけでございますが、平成十三年一月に、省庁再編と合わせまして国立教育政策研究所の中に教育課程研究センターを設けたわけでございます。 これは先ほど来申し上げておりますように、これは中央教育審議会等からも御提言をいただいておったわけでありますが、やはりナショナルカリキュラムセンター的な機能をやっぱり持っていくことが大事なんだと。そ…
第159回 参議院 文教科学委員会 第2号
○政府参考人（近藤信司君） おっしゃるとおり、このいわゆる学力低下論争と申しましょうか、これもまた今日の午前の有馬先生の御指摘ではございませんけれども、やはりきちっとしたバックデータに基づく議論が必要であるわけでございまして、そういう意味でこの平成十三年度、十四年度、十五年度と学力調査を実施をしたわけでございますが、これはこの教育課程研究センターにおいて実施をしたと、こういう経緯がございます。大変大規模な、かつて昭和五十六年、五十八年当…
第159回 参議院 文教科学委員会 第2号
○政府参考人（近藤信司君） お答えをいたします。 私どもが承知をしている限りでも、現在はすべての都道府県と政令市におきまして教育センターが設置をされているんだと思っております。各地域の教育センター、もちろんこれはそれぞれによって若干の違いはあるかと思いますが、従来はどちらかといえば教育課程編成に関する研修等が多かったのかなと思っておりますが、近年、やはり各県のこういった教育センターも充実をしてきたんだろうと思っております。 各学校が創意…
第159回 参議院 文教科学委員会 第2号
○政府参考人（近藤信司君） かつての中学校の選択教科の状況と申しましょうか、先生おっしゃるように、必ずしも、形の上ではそういった仕組みができた、しかし、必ずしも十分に選択教科が拡大されたかどうかという部分はあるんだろうと思っております。 そして、この平成十四年度から実施をされております中学校学習指導要領では、更に中学校段階の生徒の能力、適性、興味、関心等の多様化に一層適切に対応すると、こういう観点からこれ更に今回選択履修の幅を拡大をした…
第159回 参議院 文教科学委員会 第2号
○政府参考人（近藤信司君） この校則とこの条約との関係でございますが、憲法でも確かに意見表明権とあるわけでございますが、当然、こういったいろんな権利は公共の福祉による制限を受けるということはあり得るわけでありますし、学校の、しかも児童生徒の発達段階がある中で一つの決まりとして学校がこういう校則を定めると、これは当然あり得るわけでございまして、学校で定める校則が学校の教育目的を達成するために必要な合理的な範囲内の中であるならば、それらの校…
第159回 参議院 文教科学委員会 第2号
○政府参考人（近藤信司君） やや手続的な問題になりますから私から申し上げたいと思いますが、個々の児童を直接対象とした行政上の手続ではない、校則の制定でありますとかカリキュラムの編成等の決定につきましては、条約上の義務としての児童の意見を聞く機会を設けなければならないと、ならないわけではないと、このように承知をしているわけでございます。あくまで校則は、児童生徒が健全な学校生活を営み、より良く成長をしていくための一定の決まりでありますから、…
第159回 衆議院 文部科学委員会 第5号
○近藤政府参考人 お答えをいたします。 今回考えております総額裁量制は、教育の機会均等と教育水準を維持するという国の責任を果たすために、教職員給与費の実支出額の二分の一を国庫負担する原則を維持しながら、義務教育費国庫負担制度の中で地方の自由度を拡大するために、従来は、給与の種類でありますとか教職員の職種ごとに細かく最高限度を定めていましたのを、改めまして、国庫負担の最高限度を総額のみで設定することによりまして、負担金総額の範囲内で、給与…
第159回 衆議院 文部科学委員会 第5号
○近藤政府参考人 お答えをいたします。 学校教育の成否は、先生御案内のとおり、直接の担い手である教員に負うところが大きいわけでございまして、教員が資質、能力を向上させながらそれを最大限に発揮するためには、教員一人一人の能力や実績等が適正に評価され、それが配置や処遇でありますとか研修等に適切に結びつけられることが必要であろうと考えております。 そういったことから、文部科学省では、平成十五年度から三年間の予定で、教員の評価に関する調査研究を…
第159回 衆議院 文部科学委員会 第5号
○近藤政府参考人 制度を導入するときに調査を行ったという経緯はございます。
第159回 衆議院 文部科学委員会 第5号
○近藤政府参考人 教職調整額につきましては、教諭について、その職務と勤務態様の特殊性から、ほかの一般公務員に対して支給されている時間外勤務手当の支給がなじまない、こういったために、これを支給しないこととし、これにかえて、勤務時間の内外を問わず包括的に評価するものとして、給料一体として支給されるべきものとして現在位置づけられているわけでございまして、いわば、労働基準法第三十七条を適用しないこと、時間外勤務手当を支給しないことに対する代替措…
第159回 衆議院 文部科学委員会 第5号
○近藤政府参考人 お答えをいたします。 問題は二つに分けて考えるんだろうと思っています。 今回の退職手当、児童手当に係る財源措置につきましては、ただいま総務省から御説明があったように、例えば、個別の都道府県において税源移譲予定特例交付金が国庫負担金ベースを下回り、その額が不足することになったとしても、その不足額は基準財政需要額の範囲内で地方交付税により補てんされるので支障は生じない、こういうことであろうかと思っております。 今後とも、私…
第159回 衆議院 文部科学委員会 第5号
○近藤政府参考人 お答えいたします。 そういうことではなくて、義務教育費国庫負担金のあり方については、基本方針二〇〇三などにおきまして、中央教育審議会における検討も踏まえつつ平成十八年度末までに検討する、こういうことになっておるわけでございますから、今、中央教育審議会でもこの義務教育費国庫負担金のあり方について御議論をいただいておるわけでございますし、そういったものも踏まえながら、私どもとしてはしっかりと対応してまいりたいと考えておりま…
第159回 衆議院 文部科学委員会 第5号
○近藤政府参考人 お答えをいたします。 この附則第二条は、ちょっと読んでみますと、「政府は、第一条及び第二条の規定に基づく措置については、」と、つまり、今回、退職手当、児童手当に係る措置を国庫負担の対象から外したわけでございますが、昨年十二月の三位一体改革に係る政府・与党協議会の決定がございまして、その中で「義務教育費国庫負担金の退職手当・児童手当に係る取扱いについては、暫定的な措置とする。」このように決められたわけでございます。 そこ…
第159回 衆議院 文部科学委員会 第5号
○近藤政府参考人 お答えをいたします。 先生御指摘の問題は、昨年の基本方針二〇〇三で国庫補助負担金等整理合理化方針の中で、「学校栄養職員、学校事務職員については、義務標準法等を通じた国の関与の見直し及び義務教育費国庫負担制度の見直しの中で、地域や学校の実情に応じた配置が一層可能となる方向で検討を行う。」と、こういうことを指してのお尋ねかと思います。 これは現在、義務標準法では、教諭、養護教諭、学校栄養職員、事務職員の職種ごとに各都道府県…
第159回 衆議院 文部科学委員会 第5号
○近藤政府参考人 お答えをいたします。 それが、まさしく義務標準法の教職員の算定。そこで標準とするということによってナショナルミニマムが確保されている、こういうふうに私どもは考えております。
第159回 衆議院 文部科学委員会 第5号
○近藤政府参考人 この問題につきましては、昨年の暮れ、文部科学大臣、財務大臣、総務大臣の間で何度となく議論があったわけでございます。文部科学省としては、平成十六年度予算において退職手当、児童手当を国庫負担から外したい、こういった主張をしてきたわけでございますが、特に総務大臣からは、退職手当等を国庫負担対象から除外するということは、知事会等も反対でございますし、地方への単なる負担転嫁ではないか、そういった議論が総務大臣からも出されたわけで…
第159回 衆議院 文部科学委員会 第5号
○近藤政府参考人 お答えをいたします。 総額裁量制は、基本的に、今先生おっしゃいましたように、都道府県が支給した教職員給与費の実支出額の原則二分の一を国庫負担する、これを前提とした上で、負担金総額の範囲内で給与額や教職員配置について都道府県の裁量を拡大しよう、こういうものでございまして、例えば、給与費を全体的に抑制し、その財源を活用して教職員を多く配置することによって少人数学級をより実施しやすくするとか、あるいは、今先生が御指摘になりま…
第159回 衆議院 文部科学委員会 第5号
○近藤政府参考人 お答えをいたします。 退職手当それから児童手当につきましては、今回、国庫負担の対象から外したわけでございます。 その理屈につきましては、今も大臣からもお話がございましたように、実はこれまでもいろいろな経費についてそういった見直しを行ってきたわけでございますが、国と地方の役割分担、費用負担のあり方の観点から、対象経費の見直しをし、適宜、国庫負担の対象外にしてきたわけでございます。 今回、特に退職手当、児童手当につきまして…
第159回 衆議院 文部科学委員会 第5号
○近藤政府参考人 一般財源化した経費の中身ということにもよるんだろうかと思っております。 退職手当とかこういうものは、これは基準にのっとって支給されなければならないものでございます。 例えば旅費ですとか教材費、こういったものにつきましては、一般財源化された六十年度以降、地方団体の支給実績を踏まえた単価によりまして基準財政需要額が積算をされ、所要の地方交付税措置が行われている、こういうふうに承知をいたしております。