近藤信司
会議録に記録された「近藤信司」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 922 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 文部科学省初等中等教育局長
- 直近の発言日
- 2004/03/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政4 件
- こども・子育て1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文教科学委員会72 件・72%
- 文部科学委員会28 件・28%
※ 全 922 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第159回 参議院 予算委員会 第10号
○政府参考人（近藤信司君） お答えをいたします。 学校におきましては様々な場面で出席簿等の名簿が用いられているわけでございますが、それらにつきまして男女別にするかあるいは男女混合で作成するかと、特にこれは文部科学省が様式を決めたりしているわけではございませんで、各学校、教育委員会におきまして教育指導や学校運営上の実態等を踏まえて判断をされているのではないかと、このように承知をいたしております。
第159回 衆議院 文部科学委員会 第4号
○近藤政府参考人 お答えをいたします。 先ほど来大臣からも御答弁をさせていただいておりますが、義務教育費国庫負担制度は、義務教育の水準を全国的に確保するため、義務教育を担う教職員の給与費について国が一定の負担をすることによりすぐれた教職員を必要数確保するための制度でございまして、今回の改正は、昨年六月の基本方針二〇〇三等を踏まえまして、義務教育に関する国と地方の役割分担、費用負担のあり方の見直しを図る観点から、国庫負担の対象経費を国が真…
第159回 衆議院 文部科学委員会 第4号
○近藤政府参考人 お答えをいたします。 今、手元に全部を持ってきておりませんけれども、これまでの法改正等におきまして、当委員会におきまして附帯決議がついている、このように承知をいたしております。
第159回 衆議院 文部科学委員会 第4号
○近藤政府参考人 お答えをいたします。（平野委員「簡単でいいです」と呼ぶ）はい。 これは、今回、本則におきまして、退職手当、児童手当を国庫負担の対象から外したわけでございますが、昨年十二月の三位一体改革に係る政府・与党協議会の決定を踏まえまして、今回の退職手当、児童手当に係る措置につきましては、政府として、義務教育諸学校の教職員の給与等に要する経費負担のあり方に関する平成十八年度末までの検討の状況並びに社会経済情勢の変化を踏まえつつ、必…
第159回 衆議院 文部科学委員会 第4号
○近藤政府参考人 この附則第二条は、「政府は、第一条及び第二条の規定に基づく措置については、」これは、退職手当、児童手当に関する今回の措置についてでございますが、これは、政府・与党の協議会の決定で、暫定的な措置とする、こういうふうに決められたわけでございまして、そういうことから、今後の義務教育諸学校の教職員の給与に要する経費の負担のあり方については、平成十八年度末までに検討することになっておるわけでございますから、そういった検討の状況あ…
第159回 衆議院 文部科学委員会 第4号
○近藤政府参考人 お答えいたします。 義務教育費国庫負担法は、基本的に教職員給与費等の実支出額の二分の一負担を原則としておるわけでございますが、特別の事情があるときには各都道府県ごとの国庫負担額の最高限度を政令で定めることができる、こういたしておりまして、東京都につきましては、義務教育費国庫負担制度の創設以来、財政力の格差を勘案いたしまして、ほかの道府県とは別の算定方法で国庫負担額の最高限度を定めている、こういう趣旨でございます。
第159回 衆議院 文部科学委員会 第4号
○近藤政府参考人 お答えをいたします。 先生御指摘のとおりかと思っております。今回、地方公共団体の自由度を拡大するわけでございますが、当然それは責任の増大を伴うものであろうかと思っております。総額裁量制の導入後も、各都道府県におきます適切な教職員配置でありますとか給与水準が確保されるためには、やはり都道府県がみずからこの国庫負担金の使い道について説明責任を果たし、県民の理解を得ることが重要でございますので、私どもといたしましては、今後と…
第159回 衆議院 文部科学委員会 第4号
○近藤政府参考人 もちろん報告はあるわけでございますけれども、例えば、現時点におきましても、幾つかの県では、例えば教員の給料表別ですとか年齢別の教職員の数、あるいは平均給料の月額でありますとか平均経験年数等をホームページで公開をしている、こういうようなこともございます。 さらに今後は、そういう意味で、自由度が拡大をするということは責任の度合いも拡大するわけですから、まずは都道府県においてそういった国庫負担金の使い道について十分県民の理解…
第159回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
○近藤政府参考人 お答えをいたします。 ＬＤあるいはＡＤＨＤ等、特別な教育的支援を必要とする児童生徒数でございますが、私ども、平成十四年に、通常の学級に在籍する特別な教育的支援を必要とする児童生徒に関する全国実態調査というものを行ったわけでございます。ただ、この調査そのものはお医者さん等の診断を得たものではございませんから、直ちにこれらの障害と判定するということはできないのでございますが、そういった可能性がある児童生徒が約六％程度の割合…
第159回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
○近藤政府参考人 昨年の三月に調査研究協力者会議から御報告をいただいたわけでございますが、先ほど大臣からも申し上げましたように、この報告書が出まして、いろいろと、教育の関係者あるいは保護者の方々からも、期待と同時に不安もあるわけでございます。 それとまた、盲学校、聾学校、養護学校というこの学校種を、例えば盲学校と養護学校を統合するとか、いろんなそういう仕組みを設けてはどうか、こういった御提言もございます。 あるいは、先ほど申し上げました…
第159回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
○近藤政府参考人 もちろん、重度の障害を持った児童生徒一人一人の教育的なニーズに対応いたしまして、これまでもやってまいりましたけれども、さらにしっかりと取り組んでまいりたいと思います。
第159回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
○近藤政府参考人 お答えをいたします。 調査研究協力者会議でも、特別支援教育コーディネーターの設置という御提言をいただいているわけでございますが、これも、私ども、この提言をいただきまして、平成十五年度から、特別支援教育推進体制モデル事業を今展開しているわけでございます。 どういった方々をこのコーディネーターに充てていくか、これは地域や学校ごとにいろいろな取り組みがあろうかと思っておりますが、今このモデル事業で行われております中では、全体…
第159回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
○近藤政府参考人 おっしゃるように、特に、乳幼児期の段階から、そして学校、学校を卒業した以降と、生涯にわたってそういった一人一人のニーズを把握した個別の教育支援計画の策定、こういったことが求められているんだろうと思っております。 したがいまして、当然、こういった問題になりますと、教育関係者、学校関係者のみならず、医療福祉関係者でありますとか、あるいは労働関係者でありますとか、地域のいろいろな方々にも御参加をいただきまして、連携を組むこと…
第159回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
○近藤政府参考人 お答えをいたします。 いわゆる義務標準法におきましては、特殊学級は八人以下の児童生徒で編制することとされておりまして、御指摘のとおり、例えば一人の場合でも、特殊学級を開設することは都道府県教育委員会の判断により可能となっているわけでございます。 ただ、全体の定数との兼ね合いがございましてなかなか厳しい状況もあろうかと思いますが、先生の御地元の愛知県でも、一人で特殊学級を編制している学級というものは存在をしているというふ…
第159回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
○近藤政府参考人 お答えいたします。 一つは、難病等による長期入院中の児童生徒に対する教育の充実でございますが、私ども、平成六年に局長通知を発出いたしまして、病気療養児の教育の改善充実方策に努めてきたわけでございます。各都道府県教育委員会におきましては、この通知を受けまして、病院等の理解と協力を得まして、隣接、併設等の形態により、養護学校の分教室を例えば病院の中に設けるとか、訪問教育を実施する、あるいは院内学級というような形で特殊学級の…
第159回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
○近藤政府参考人 平成十五年三月の協力者会議の報告では、障害の重複化、あるいは障害種ごとの児童生徒数の変動等に伴いまして、盲学校、聾学校、養護学校という従来の学校種を超えた弾力的な学校の設置形態も可能にしてはどうかと。 この考え方は、少し誤解があるんでありますけれども、盲学校、聾学校、養護学校すべて統合しようとする方向での提言ではございませんで、従来の障害種ごとの教育課程を維持しながらも、設置者の判断で、地域によっては例えば盲学校と知的…
第159回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
○近藤政府参考人 お答えをいたします。 愛知県教育委員会から聞いたところでございますけれども、愛知県立安城養護学校の児童生徒数が年々増加をしておりまして、同校の過密化を解消するために、岡崎市内に知的障害の児童生徒のための養護学校を建設する等の内容の意見書が、岡崎市議会から提出をされているというふうにお伺いをいたしております。 また、愛知県教育委員会におきましては、こういった課題に対応すべく、養護学校の課題の解決に向けた調査でありますとか…
第159回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
○近藤政府参考人 お答えをいたします。 知的障害児受け入れを法律上明確に位置づけてはどうか、こういうお尋ねでございますが、特に障害のある生徒の高等学校への入学につきましては、それぞれの高等学校の校長が、生徒の障害の程度等を考慮しながら、当該高等学校の教育を履修できるに足る能力、適性等があるかどうか、こういう観点から判断すべきものであろうかと思っておりまして、知的障害のある生徒の高等学校受け入れについて法律上位置づけるということまでは私ど…
第159回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
○近藤政府参考人 数字の話でもございますから、私から答えさせていただきますが、特に公立の中学校でこういったいろいろな、不登校でありますとか問題行動が多く起こっているわけでございます。そういうことから、公立中学校が約一万校あるわけでございます、それを、年次計画でもって全校配置をする。そういうことから、平成十五年度は七千校でございました、十六年度は八千校、そして十七年度には公立中学校一万校、こういう年次計画で整備をさせていただく。 したがい…
第159回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
○近藤政府参考人 お答えいたします。 私どもが持っています最近のデータでは、ＴＯＥＦＬのスコアで公表されているデータとしては、受験者の国籍別スコアより、日本人の平均点はアジア三十カ国中二十八位と承知をいたしております。