近藤信司
会議録に記録された「近藤信司」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 922 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 文部科学省初等中等教育局長
- 直近の発言日
- 2004/02/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政4 件
- こども・子育て1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文教科学委員会72 件・72%
- 文部科学委員会28 件・28%
※ 全 922 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第159回 衆議院 文部科学委員会 第3号
○近藤政府参考人 先ほどから申し上げておりますように、私どもは、そこを詳しく詳細を承知しているわけではございません。 ですから、例えば東京都の品川区、この区は学校選択制に非常に熱心でございまして、平成十二年度から、区内の小学校、四十校ほどあるようでございますけれども、四つのブロックに分けまして、住んでいるブロック内の学校であればどの学校でも選択することができる。ある意味ではブロック型なんだと思いますし、平成十三年度からは、区内すべての中…
第159回 衆議院 文部科学委員会 第3号
○近藤政府参考人 お答えをいたします。 私どもは、学校選択制の導入のいかんにかかわらず、すべての学校が開かれた学校を目指して特色ある学校づくりを進めていただく、こういうことはやはり大切なんじゃないかな、こういうふうに考えているわけでございますが、学校選択制が導入された地域におきましては、やはり、外部から見られている、これがまたその学校の一つのモチベーションを高めていくと申しましょうか、やる気を高めていくことにもなるんだろうと思っておりま…
第159回 衆議院 文部科学委員会 第3号
○近藤政府参考人 お答えをいたします。 三点、御質問をいただいたかと思いますが、一つは、通学路の安全確保の問題だと思っております。 これは、学校選択制を導入するしないにかかわらず、児童生徒の通学路の安全確保ということを十分配慮しなきゃいかぬことは当然のことでございますけれども、とりわけ、今おっしゃいましたように、区域が広がってくる、こういう中におきましては、今以上に通学路の安全確保について適切な取り組みが行われるということが大事かと思っ…
第159回 衆議院 文部科学委員会 第3号
○近藤政府参考人 通学区域の弾力的な運用、その中にいわゆる学校選択制の導入も入るのかなと考えております。私は、それはそれで、いろいろな地域、学校の実情に応じていろいろな対応があってしかるべきではないんだろうか、それはまさしく市町村の御判断なんじゃないんだろうか、こういうふうに考えております。
第159回 衆議院 文部科学委員会 第3号
○近藤政府参考人 お答えをいたします。 品川区のお話を先ほど申し上げました。品川区は、既に平成十二年度から学校選択制を導入しているわけでございますけれども、そういったことで、品川区の教育委員会の関係者とお話をしたことがあるわけでございます。 たしか先月だと思いますが、品川区で開催をいたしましたフォーラムにおきましても、学校の序列化が進むのではないか、あるいは不人気校が切り捨てられるのではないか、そういった懸念の声がそのフォーラムで出され…
第159回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○近藤政府参考人 お答えをいたします。 私どもがことしの四月に実施をいたしました公立学校施設の耐震改修状況調査によりますと、公立小中学校のうち、耐震診断を実施した建物は、昭和五十六年以前の旧耐震基準で建てられた建物の約三五％、約三万棟、こういう状況でございます。 先生御案内のとおり、学校施設の耐震化推進ということは重要な事柄でございまして、その前提として耐震診断を行うということでございますが、平成十四年の七月に、各都道府県に対しまして、…
第159回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○近藤政府参考人 お答えをいたします。 もちろん、今後統廃合するとか、いろいろな事情でそういうことを考えていないところもございますけれども、私どもは、各市町村におきましてこの三カ年計画の中できっちりと診断計画をやっていただきますように、いろいろな場を通じてまた指導をしてまいりたい、お願いもしてまいりたいと考えております。
第159回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○近藤政府参考人 お答えをいたします。 平成十五年四月に実施をいたしました私どもの調査では、公立小中学校、全十三万棟ございますが、耐震性が確保されている建物が約六万棟、率にいたしまして四六・六％、こういう状況でございます。 今、十六年度の予算案のお話をいただきました。私ども、耐震補強あるいは危険改築等の事業に係る耐震関連経費につきましては、厳しい財政状況ではございますけれども、前年度比約四億円増の、文部科学省関係では一千八十一億円を計上…
第159回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○近藤政府参考人 お答えをいたします。 公立学校施設の耐震化につきましては、実際に事業を行うのは学校の設置者である地方公共団体でございまして、私どもはそれを補助金という形で支援する立場でございますから、なかなか先生、いつまでにこれを一〇〇％にするということを明確に今お示しをすることは難しいわけではございますけれども、やはり、公立学校施設のそういう耐震化が大変大事であるということ、速やかに図られるように私どもお願いもしてまいりたいと思って…
第159回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○近藤政府参考人 お答えをいたします。 なかなかこの問題が進まないと。一つは、市町村のそういった財政状況が厳しい、あるいは統廃合の計画があるとか、あるいは、どうしてもほかの市町村の公共施設と比べますと学校施設のそういう優先順位がこれまでややもすれば低かったとか、そういったいろいろな理由があるんだろうと思っております。 いずれにいたしましても、私ども、これは大事な事柄でございますから、各市町村に今後ともお願いをしてまいりたい、指導もしてま…
第159回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○近藤政府参考人 お答えをいたします。 私どもは、先ほど申し上げましたように、各都道府県に、三カ年間での耐震診断計画を行うように、こういう指導も行っているわけでございますが、私どもが公立学校施設整備費で補助金で補助をする、こういった場合には、補助事業実施年度の前々年度までに実施した耐震診断経費につきましては補助対象にしているわけでございます。 さらに、平成八年度からは、地震防災緊急事業五カ年計画に計上されております耐震補強事業につきまし…
第159回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○近藤政府参考人 お答えをいたします。 先生御指摘のようなこの補助事業にのらないものにかけます予備的な耐震診断に要する経費でございますが、私ども、交付税措置という形で総務省にお願いをしておるわけでございますが、残念ながら今回お認めをいただかなかったわけでございますけれども、御指摘も踏まえ、さらに引き続き交付税措置要望を行ってまいりたいと考えております。
第159回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○近藤政府参考人 お答えをいたします。 一つは、国の補助制度としてやはり零細な補助金についてはこれはいかがか、こういったような問題もございます。したがいまして、私どもは、一定の規模のそういった補助要請があった場合につきまして耐震診断経費を補助対象にしておるわけでございます。そういった中で対応してまいりたいと思っておりますし、交付税の要望につきましては引き続きまた行ってまいりたい、こういうふうに考えております。
第159回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○近藤政府参考人 私どもも、今、学校施設の状況、耐震化の問題、あるいは老朽化が大変進んできておる、こういうことにつきまして大変深刻な状況にあるということは認識をいたしておるわけでございます。 先ほども申し上げましたように、なかなか市町村の財政状況は厳しいということから、どうしても、そういった学校施設の、特に老朽化施設等々の時期に応じた改修というものが進んでいかない、こういう状況もあるわけでございますけれども、私どもといたしましては、各市…
第159回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○近藤政府参考人 お答えをいたします。 現在の大変厳しい財政状況の中、とりわけ三位一体の改革の中で、私どものこの公立学校施設整備に係る予算も、前年度と比べますと減額になっているわけでございます。 ただ、御指摘のように、こういった耐震補強でありますとか、あるいは危険改築の耐震関連経費につきましては、これは対前年度四億円ということでございますから、大した金額ではございませんけれども、増額の予算を計上させていただいておるわけでございます。そう…
第159回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○近藤政府参考人 お答えをいたします。 公立学校施設整備費、地方向けの補助金でもございます。しかも、公共事業的と申しましょうか、なかなか厳しい予算の構造になっておるわけでございますが、私どもは、とりわけ耐震事業、これはやはり緊急性があるわけでございますから、そういったことに重点を置きまして必要な予算の確保に努めてまいりたいと考えております。
第159回 参議院 予算委員会 第3号
○政府参考人（近藤信司君） お答えをいたします。 義務教育段階の教員の給与費に関する国による補助、負担制度の歴史につきましては、先生御案内のとおり、明治二十九年に市町村立小学校教員年功加俸国庫補助法が成立いたしまして、教員の俸給の一部を国庫補助する制度が創設をされたと、これが端緒であると承知をいたしております。その後、明治三十三年に更に国庫補助制度が拡充され、大正七年には市町村義務教育費国庫負担法が制定をされまして、教員の給与費について…
第159回 参議院 予算委員会 第3号
○政府参考人（近藤信司君） 中央教育審議会の審議状況についてのお尋ねでございますが、中央教育審議会におきましては、特にこの問題を集中的に審議するために教育条件整備に関する作業部会、こういうものを設置をいたしまして、義務教育に関する経費負担の在り方など、義務教育における教育条件整備の在り方に関しまして、まずは義務教育における国の役割の在り方、そして国と地方の役割分担、これを踏まえた経費負担の在り方などにつきまして慎重な御議論をいただいてお…
第157回 衆議院 国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会 第2号
○近藤政府参考人 お答えをいたします。 学校教育におきまして、我が国の将来を担う児童生徒が社会に対する関心を高め、国際的な視野を広げるということは大変重要なことであろうと考えております。 お尋ねの米国同時多発テロ事件でありますとかイラク戦争につきましては、私どももすべてを知っているわけではございませんけれども、例えば、小中学校の社会科の授業などで、みずから調べたり、どのように考えるか討論をしたりするような、そういった授業でありますとか、…
第156回 参議院 文教科学委員会 第23号
○政府参考人（近藤信司君） 一般にフリーセル保育をどういう概念、定義であれしているかということにつきまして私ども必ずしも承知はしていないわけでございますけれども、例えば松戸市などでは、子供と大人の自立並びに地域の連帯を主目標にした松戸市こども育成計画と、こういったものを平成十年三月に策定をし、その目標の下にいろんな保育方法を実践をしていると。 フリーセルというのは、自由、フリーダムと、安心、リリーフ、そして自信、セルフコンフィデンス、ち…