近藤信司
会議録に記録された「近藤信司」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 922 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 文部科学省初等中等教育局長
- 直近の発言日
- 2004/03/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政4 件
- こども・子育て1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文教科学委員会72 件・72%
- 文部科学委員会28 件・28%
※ 全 922 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第159回 衆議院 文部科学委員会 第5号
○近藤政府参考人 お答えをいたします。 地方交付税の仕組みというものは、今申し上げましたように、必要な単価によって基準財政需要額が積算をされ、それに係る交付税措置が行われている、そして地方公共団体においてもおおむねこれに見合う予算措置が行われている、このように私は承知をいたしております。
第159回 衆議院 文部科学委員会 第5号
○近藤政府参考人 お答えをいたします。 なぜこの附則をつけたかということでございますが、今回、退職手当、児童手当に要する経費を国庫負担の対象から外したわけでございますが、これは先ほど来申し上げているように、三大臣合意等でもいろいろと議論があったことでございますし、地方公共団体からも、この退職手当は今後、しかも十五年ぐらいにわたりまして退職者がふえてまいります。そういったことからしても、これを国庫負担対象から外すということについてはいろい…
第159回 衆議院 文部科学委員会 第5号
○近藤政府参考人 おっしゃるように、この給与は、在職中の給与を含めてすべて入るわけでございます。 ただ、先ほど来申し上げておりますように、三位一体改革の中で、「義務教育費に係る経費負担の在り方については、現在進められている教育改革の中で中央教育審議会において義務教育制度の在り方の一環として検討を行い、これも踏まえつつ、平成十八年度末までに国庫負担金全額の一般財源化について所要の検討を行う。」これが骨太の方針等で決められ、現在私どもは中央…
第159回 衆議院 文部科学委員会 第5号
○近藤政府参考人 昭和四十六年に入省いたしました。
第159回 衆議院 文部科学委員会 第5号
○近藤政府参考人 お答えをいたします。 義務教育費国庫負担制度は、昭和二十八年に創設されて以来、今先生御指摘のように、昭和四十九年までに旅費、教材費を初め、恩給費ですとか共済費、公務災害補償基金、児童手当の負担対象経費が拡充をされてきたところでございます。 これは、一つには、新しい制度が創設されたことに伴い国庫負担の対象としたもの、例えばこれは児童手当などがその典型的なものかと思っておりますけれども、あるいは当時の地方の財政事情等を考慮…
第159回 衆議院 文部科学委員会 第5号
○近藤政府参考人 お答えをいたします。 私の承知をする限りでは、昭和五十六年七月に、第二次臨時行政調査会、いわゆる土光臨調の答申におきまして、義務教育費国庫負担金については、教職員の増員抑制等の措置をとるとともに、国庫負担金の算定に当たっては、現行の実支出額基準を改め、国並みの給与水準を限度とすることにより、極力抑制をすると。さらに、昭和六十一年六月に、臨時行政改革推進会議からも、同様の答申と申しましょうか、義務教育費国庫負担金について…
第159回 衆議院 文部科学委員会 第5号
○近藤政府参考人 お答えをいたします。 旅費、教材費等につきましては、先ほど申し上げましたような、国と地方の役割分担、費用負担のあり方を見直すという観点、あるいは地方公共団体に定着をしている、そういったような判断のもとに国庫負担対象経費から外したわけでございまして、今後それを国庫負担の対象に戻すということは、私ども、今考えていないところでございます。
第159回 衆議院 文部科学委員会 第5号
○近藤政府参考人 お答えをいたします。 文部科学省といたしましては、この義務教育費国庫負担制度につきまして、先ほど来申し上げておりますように、社会経済情勢の変化等を踏まえ、国と地方の役割分担あるいは費用負担のあり方を見直すという観点から、適宜必要な見直しを行ってきたところでありますけれども、常に義務教育の水準を全国的に確保する、こういう観点、これを維持するんだ、そういう教育上の観点を頭に入れながらこういう見直しを行ってきたところでござい…
第159回 衆議院 文部科学委員会 第5号
○近藤政府参考人 お答えをいたします。 ＯＥＣＤの一九九八年の調査によりますと、我が国の国内総生産、ＧＤＰに対する公財政支出学校教育費、これは初等中等教育から高等教育まで含めたものでございますが、その割合は三・五五％となっておりまして、ＯＥＣＤ加盟国三十カ国のうちで、指標にある二十八カ国中二十六番目、こういうことになるわけでございます。 ただ、教育に対する公財政支出につきましては、ＧＤＰに対する公財政支出の割合でありますとか、教育制度の…
第159回 衆議院 文部科学委員会 第5号
○近藤政府参考人 お答えをいたします。 この附則第二条の規定でございますが、今回、退職手当、児童手当に係る経費を国庫負担の対象から外したわけでございますが、先ほど来御説明を申し上げておりますように、昨年十二月の三位一体改革に係る政府・与党協議会の決定、これはこの措置は暫定的な措置とする、こういう決定があるわけでございますから、それならば、暫定的な措置ということであれば、将来にわたって退職手当、児童手当の取り扱いをどう考えていくのかと。 …
第159回 衆議院 文部科学委員会 第5号
○近藤政府参考人 お答えをいたします。 あくまでこの附則第二条は退職手当、児童手当に係る、今先生おっしゃいましたように、今回は税源移譲予定特例交付金を設けて、税源移譲までの間の暫定的な取り扱いにするということでございますから、その将来の取り扱いの問題をこの附則の中で明確にしていこう、そのときに、義務教育費国庫負担金の、この経費の経費負担のあり方についての検討の状況でありますとかあるいは社会経済情勢の変化、そういったものを総合的に検討しな…
第159回 衆議院 文部科学委員会 第5号
○近藤政府参考人 お答えをいたします。 平成十六年度予算案におきまして、公立学校施設整備費予算につきましては、三位一体改革の一環として見直しを図り、全体として約百四十億円が減額になっておるところでございます。
第159回 衆議院 文部科学委員会 第5号
○近藤政府参考人 お答えをいたします。 確かに予算の削減があったわけでございますが、平成十六年度事業計画が執行可能額を上回っている、そういう現状にあることから、事業実施段階におきまして地方公共団体にできるだけ支障を生じないように、地方公共団体の理解や協力を得ながら、実際の申請前に調整を行わせていただいた、こういう経緯でございます。
第159回 衆議院 文部科学委員会 第5号
○近藤政府参考人 お答えをいたします。 平成十六年度に実施を予定いたしました公立文教施設整備事業のうち、平成十七年度へ繰り延べる事業の詳細につきましては、現在年度の途中でもあり、現時点においては把握はしておりませんが、今後、平成十七年度の概算要求に向けまして公立文教施設整備費の所要額を調査する中で、当該事業につきましても把握をしてまいりたいと考えております。
第159回 参議院 予算委員会 第12号
○政府参考人（近藤信司君） お答えをいたします。 まず、第一点の不登校の児童生徒数の推移でございますが、国公私立の小中学校における不登校児童生徒数は、平成八年度が約九万四千人でございました。その後、毎年度増加を続けまして、平成十二年度は十三万四千人と、約この間四万人ほど増えておると、こういう状況でございます。 第二点目の高等学校の中途退学率でございますが、公私立高等学校におきます中途退学者数の在籍者数に占める割合、いわゆる中途退学率でご…
第159回 参議院 予算委員会 第12号
○政府参考人（近藤信司君） お答えをいたします。 ＩＥＡ、国際教育到達度評価学会でございますが、国際比較調査を実施をいたしておりますが、その結果によりますと、我が国の児童生徒の数学と理科の成績は国際的に見て上位に位置をしているわけでございますし、また同一問題の正答率について経年比較をしても低下傾向は見られないところでございますが、その一方で課題もございまして、数学や理科が好きであるとか、将来これらに関する職業に就きたいと思う者の割合であ…
第159回 参議院 予算委員会 第10号
○政府参考人（近藤信司君） お答えをいたします。 高等学校とその専攻科におきましては、これは先生御案内のとおりでございますが、平成十一年に制度改正を行いまして、三年間の高等学校に二年間の専攻科を合わせました五年間一貫した看護師養成課程の導入を平成十四年度から可能にしたところでございまして、現在全国で六十五校の学校が看護師養成五年一貫課程を導入しているところでございます。 私どもは、この看護師養成五年一貫課程の導入に的確に対応するために、…
第159回 参議院 予算委員会 第10号
○政府参考人（近藤信司君） お答えをいたします。 私ども、個別の学校におきます補助教材の使用状況につきまして逐一詳細は把握はしていないのでありますが、御指摘の男らしさ、女らしさに関するチェックリストの作成について、報道等でそういうものがなされているということについては承知をしているわけでございますが、いずれにいたしましても、学校教育におきましては、児童生徒の発達段階を踏まえながら、男女の平等や相互、男女相互の理解と協力などについて指導す…
第159回 参議院 予算委員会 第10号
○政府参考人（近藤信司君） 先ほど申し上げましたように、個々の学校におきます補助教材の使用状況について、逐一詳細は把握をしていないところでございます。
第159回 参議院 予算委員会 第10号
○政府参考人（近藤信司君） 先ほど来申し上げておりますように、具体の状況を把握をしていないわけでございますが、まずは、各学校におきます教育活動の具体の内容については、学校の設置者である教育委員会において把握をし、適切に指導をしていただくことが肝要であろうかと思っておるわけでございまして、私どもといたしましては、各教育委員会に対しまして、政府の男女共同参画社会に向けての基本的な考え方の趣旨を徹底してまいりたいと考えております。