迎陽一 の国会発言

第154回参議院行政監視委員会第9号

○政府参考人（迎陽一君）お答え申し上げます。原子力立地給付金は、電源開発促進対策特別会計から電源立地特別交付金の一部として対象の道及び県に交付されたものが原資となっております。十三年度の予算額としては約二百二十億ということになっております。それから、単価でございますが、これは原子力発電所の出力の多寡などによりまして市町村ごとに単価が異なっておりますが、電灯需要家、一般家庭の電灯需要家につきましては、十三年度におきまして、一番高いと…

第154回参議院行政監視委員会第9号

○政府参考人（迎陽一君）ただいまお話のございました五・九円と、これはキロワットアワー当たりの数字でございますけれども、平成十一年の十二月に総合エネルギー調査会原子力部会におきまして、原子力発電の経済性にかかわる試算ということで試算を行ったものでございます。これにつきましては、ＯＥＣＤ等でも一般に採用されている計算方式を採用いたしまして発電原価を求めたものでございます。

第154回参議院行政監視委員会第9号

○政府参考人（迎陽一君）それで、電気事業者、この試算自体、電気事業者から提供された情報等の実態に即した基礎データに基づいてモデル計算を行ったもので、現時点においても大きな変更の必要はないと思っております。バックエンド費用を含めた原子力にかかわる費用全般につきましては、電気事業の経営上重要な課題でございますので、当然、電気事業者におきまして様々な検討等行われているものと推測されるわけでございますけれども、その御指摘の新聞報道等について…

第154回参議院行政監視委員会第9号

○政府参考人（迎陽一君）先ほど申し上げました五・九円という試算の際にも、廃炉の費用、あるいはその廃棄物の処分費用等の核燃料サイクルコストというのは含めております。実際に、原子力発電所の廃炉の廃止措置につきましては、原子力発電施設解体引当金制度というふうなものが設けられておりまして、現実に積立てが行われているというふうなことでございます。それから、高レベル廃棄物の処分についても、これを第三者に将来の費用に備えて寄託をするというふうな制…

第154回参議院行政監視委員会第9号

○政府参考人（迎陽一君）一言補足させていただきますと、新聞等で事業者がいろんな意向を持っているというふうな報道をなされておりますけれども、現実問題として、そのバックエンドの費用についての国の負担について事業者から要請を受けたというふうな事実はございませんので、その点だけちょっと補足させていただきます。

第154回衆議院内閣委員会第16号

○迎政府参考人お答えを申し上げます。報道にございました原子力立地給付金というものは、原子力発電所等が立地をしております地域における実質的な電力料金の割引というものを目的といたしまして、立地地域の電力需要家に対しまして、国から道県への交付を行いまして、これを原資といたしまして給付金を交付するものであります。本給付金の交付事業といいますのは……（吉井委員「いやいや、そんなのはわかった上で聞いているんだからね。受け取らない人の返還の際に…

第154回衆議院内閣委員会第16号

○迎政府参考人ただいま申し上げましたように、今まで行ってきたというふうなことは、辞退ということを確認したという情報を伝達するものであるというふうなことでやってきたわけでございまして、それ自体が直ちに不適当であったというふうには判断しておりません。しかしながら、個人情報の保護について万全を期するということが重要であるということについては御指摘をまつまでもないわけでございまして、今後、受領を辞退する事実を確認するに当たって、その目的の達…

第154回衆議院内閣委員会第16号

○迎政府参考人まさに執行の適正ということでやってきたわけでございまして、先ほど申し上げましたように、最小限の報告事項というふうなものがどういうことになるのかということについては事実を把握した上で検討したい、こういうことでございます。

第154回衆議院内閣委員会第16号

○迎政府参考人これは、辞退をされる方にもいろいろおられまして、辞退の申出書というのをはっきり書いていただける方もあるわけですけれども、そういうものも書きたくないというふうにおっしゃるような方もあるわけでございます。そういう場合に、末端の給付事務を担当する者がいろいろお話しに上がる。それで、お話しに上がった記録というふうなものをつくっておる。後々の紛争を避けるために意思をきちっと確認するためのやりとり等を行って、そういったものが報告をさ…

資源エネルギー庁電力・ガス事業部長2002/05/20

第154回衆議院内閣委員会第16号

○迎政府参考人ただいま申し上げました、後の紛争を避けると申し上げたのは、要するに、受け取る意思があったのに自分が給付されなかったというふうな、そういう紛争という意味でございまして、何か目的外というふうな……。それで、今申し上げましたように、辞退申出書というのをはっきり書いていただければ問題ないわけですけれども、そうでない場合に、いろいろなやりとりがあった記録等が出てくるというふうなことでございます。どういう調査をするのかということで…

第154回参議院行政監視委員会第5号

○政府参考人（迎陽一君）お答え申し上げます。現在、電源地域振興センターの役員をしております国家公務員出身者の役職と最終官職でございますけれども、まず常勤役員でございますけれども、理事長が最終官職科学技術庁振興局長でございます。それから、専務理事が国土庁長官官房審議官でありました。それから、理事二名につきましては、一名が資源エネルギー庁公益事業部電源立地企画官、それからもう一名が国土庁の長官官房水資源部水源地域対策課長でございました。…

第154回衆議院環境委員会第13号

○迎政府参考人朝日新聞の報道は、バックエンドの費用を含めました原子力にかかわりまする費用につきましては、原子力発電所を設置運営している電気事業者にとっての経営上重要な課題である、したがって、当然、電気事業者において、さまざまな将来の発生費用……（金子（哲）委員「三十兆円の評価だけで結構です」と呼ぶ）これについては、したがいまして、事業者がいろいろな検討をしている過程のものが何らかの形で新聞報道に出たものというふうに承知しておりまして、…

第154回衆議院環境委員会第13号

○迎政府参考人お答えいたします前に、先ほど来、ちょっと二〇一〇年の原子力発電につきまして御議論がございました。その際、今後の増設の数でございますけれども、私ども見込んでいるのは、九基から十二基ということで見込んでおります。それから、プルサーマルにつきましては、ただいま御指摘のとおり、計画自体がいろいろな要因でおくれているというふうなことは事実でございます。まだ実施ができていないということでございますが、二〇一〇年までに十六基から十八…

第154回衆議院環境委員会第13号

○迎政府参考人フルＭＯＸでの発電所ということで、現在、電源開発株式会社が大間にフルＭＯＸの原子力発電所を建設するということで計画をしております。が、現在のところ、用地の交渉をしておるという状況にございます。

第154回衆議院環境委員会第13号

○迎政府参考人プルサーマルの実施もなるべく早期に実施をすると同時に、それから、先ほど来申し上げています九基から十二基の新設ということにつきましても、原子力については安全を第一に、かつまた地元を初めとした国民的な原子力の必要性についての御理解を賜って、着実に進めていきたいというふうに思っております。