迎陽一
会議録に記録された「迎陽一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 501 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 経済産業大臣官房商務流通審議官
- 直近の発言日
- 2002/04/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- エネルギー4 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会47 件・47%
- 財政金融委員会18 件・18%
- 経済産業委員会、国土交通委員会連合審査会16 件・16%
- 決算行政監視委員会11 件・11%
- 国土交通委員会3 件・3%
- 内閣委員会3 件・3%
※ 全 501 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第154回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○迎政府参考人 これは過去においてつくられた積算等、ちょっとこの書類というのについて計算違いとかがあるというふうなことでございまして、そういったものを織り込んだ上で、我々は交付金の額の適不適というのを調査して判断したということでございます。
第154回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○迎政府参考人 おっしゃるとおり、補助金申請の後の書類であることは確かでございます。ただ、我々が昨年来、交付金の適正な額はどうかというのを調べる際に、こういったものが存在をして、こういったものを踏まえ、誤っているものを訂正して、その復元をした上で交付金の額の適不適を私どもで判断をしたということでございます。
第154回 衆議院 決算行政監視委員会第一分科会 第2号
○迎政府参考人 これは東京電力の例でございますけれども、東京電力に対して行われました電柱の貸与に係る申請というのが、平成十二年度は七千三百二十八件ございました。このうち七千三百十九件について貸与の許諾をいたして、結果として十一万七百三本の電柱が貸与なされている。 それから、平成十三年は四月一日から十一月三十日までの件数でございますけれども、八千四百三十五件の貸与の申請がございまして、七千九百三十二件について貸与の応諾をしておる。これは検…
第154回 衆議院 決算行政監視委員会第三分科会 第1号
○迎政府参考人 原子力発電のコストにつきましては、平成十一年に総合エネルギー調査会原子力部会におきまして、一キロワット当たり五・九円というふうな試算をいたしたところでございます。これにつきましては、いろいろ、ほとんどの再処理のコスト、そういったものも含めたわけでございますけれども、基本的には他の、電力、火力等との比較をするという目的のもとに試算を行ったものでございまして、これはおおむね、細かい入り繰りはあると思いますけれども、他の電源と…
第154回 衆議院 決算行政監視委員会第三分科会 第1号
○迎政府参考人 御指摘の、原発の後処理費三十兆円というふうな新聞記事、私どもも拝見をいたしました。これにつきましては、バックエンドの費用を含めた原子力にかかわる費用というのは電気事業の経営上重要課題ということで、電気事業者においても当然いろいろな試算をされているというふうに私ども承知をしております。常にこういったいろいろな試算をしておられるものと思いますが、その一部が報道されたのではないかというふうに思っております。 ただ、私どもといた…
第154回 衆議院 決算行政監視委員会第三分科会 第1号
○迎政府参考人 先ほども申し上げましたように、原子力発電のいろいろな、フロントエンド、バックエンド含めたコストについては、電気事業者の方で、電気事業の問題として、重要な経営問題として、いろいろな試算等あるいは検討等行われている、これは常にそういうことだと思いますけれども、私どもが何らかの支援要請を受けた、そういうふうなことはございません。
第154回 衆議院 決算行政監視委員会第三分科会 第1号
○迎政府参考人 ベルギーの政策の転換につきましては、本年の三月に、現在運転中の原子力発電所の使用期限を四十年として、段階的に原子力発電所を閉鎖していくというふうな法案を閣議において決定したというふうに聞いております。 これにつきましては、一九九九年に樹立された連立政権の中で、エコロ党といいますが、環境政党が参加した際に、原子力発電所閉鎖というふうな連立政権協定を締結したことが背景にあるというふうに聞いております。 ただ、この法案には、電…
第153回 参議院 行政監視委員会 第5号
○政府参考人（迎陽一君） 今御指摘のとおり、十月一日に私ども調査計画を発表いたしたわけでございます。 これは、社団法人公共建築協会に委託をいたしまして実地調査等を繰り返した結果まとめたわけでございますが、まず、特に大きな問題が指摘されております茶道館につきましては、当初設計についての詳細図面が欠落をしていたり、あるいは建築の材料の材質の指定がない等問題がございました。ずさんな手続による現場変更等がかなりの部分について認められるなど、全体…
第153回 参議院 行政監視委員会 第5号
○政府参考人（迎陽一君） ただいまの電源地域振興センターでございますけれども、この刈羽村の事業に関しましては、平成四年度、五年度にかけまして、村からの委託を受けまして総合文化スポーツ施設、生涯学習センターの基本構想及び基本計画についての調査を実施いたしました。また、平成五年度以降、刈羽村の総合計画に関する村づくり、地域振興等につきまして多角的指導等を行うための外部の専門家の派遣をいたしております。この専門家はラピカの建築工事について一部…
第153回 参議院 行政監視委員会 第5号
○政府参考人（迎陽一君） 先ほどのまず第一の点で、私どもの確定検査が不備だったのではないかという点につきましては、会計検査院の報告の中でも、こうした事態の再発を防止するために適切な事業執行を確保するための体制の整備が必要であるというふうな御指摘をいただいておるところでございます。 したがいまして、私どもといたしましては、こういった確定検査につきましては、検査マニュアルを整備する、あるいは検査に当たる職員の能力を高める研修を行う、あるいは…
第153回 衆議院 環境委員会 第3号
○迎政府参考人 放射性廃棄物の処分について現在どういうことになっているかというお尋ねでございますけれども、まず、放射性廃棄物につきましては、放射能のレベルや含まれます放射性物質の種類によって適切に区分を行って、その区分に応じて合理的な処分を行っていくということで考えております。 それで、放射性廃棄物のうち量的に大宗を占めますのは低レベル放射性廃棄物というものでございますが、これにつきましては、既に平成四年から、青森県の六ケ所村の日本原燃…
第153回 衆議院 環境委員会 第3号
○迎政府参考人 高レベル放射性廃棄物につきましては、これの最終処分の枠組みを定めますところの特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律というのを国会で御審議いただきまして、これが成立をいたしました。それで、この法律にのっとりまして、処分の実施主体といたしまして、原子力発電環境整備機構というものが設立されまして、処分費用の積み立てですとか、あるいは処分地の選定に向けた準備等を開始したところでございます。 最終処分地につきましては、今後、三段階…
第153回 衆議院 環境委員会 第3号
○迎政府参考人 現在、地区の選定はこれから行うということでございます。
第153回 衆議院 環境委員会 第3号
○迎政府参考人 処分地の選定というのはこれからでございますけれども、今処分の技術というお話がございましたけれども、高レベルの放射性廃棄物の処分方法につきましては、これまで国際機関や世界各国でいろいろな検討がなされ、地層処分を行うことが他の方法と比較して最も問題点が少なく、かつ実現の可能性があるというふうなことが国際的にも共通な認識になっているというふうに理解をしております。例えば外国でも地層処分の処分地が決定をしているような国もあるわけ…
第153回 衆議院 環境委員会 第3号
○迎政府参考人 原子力の立地につきましては、原子力に対する信頼を維持、回復していくことが重要なことであろう、そして、国民の方々の理解と信頼を得ながら進めていくことが必要だろうと考えておるところでございます。そのためにでございますけれども、まずは安全の確保というのを着実にやっていくということが理解を得る最大のゆえんだろう、こういうふうに考えております。 それから、さらに原子力全体についての信頼性という意味では、今申し上げましたバックエンド…
第153回 衆議院 環境委員会 第3号
○迎政府参考人 大綱につきましては、閣議決定でございますので、政府全体で決めたということだと考えております。
第153回 参議院 環境委員会 第2号
○政府参考人（迎陽一君） お答え申し上げます。 十三基という数字でございますけれども、これは、本年の三月末に電力会社十三社より平成十三年度供給計画の届け出を受けております。その供給計画の中に今後の運転開始予定の主要設備等が記載されておるわけでございますけれども、その中で、二〇一〇年度までに運開予定の原子力発電所が十三基、約千六百九十四万キロワット、こういうふうな数字になっておるわけでございます。 この供給計画は、各電力会社が電力需給の状…
第153回 参議院 財政金融委員会 第4号
○政府参考人（迎陽一君） お答え申し上げます。 新潟県の刈羽村におきまして、生涯学習センター、通称ラピカと言われておりますけれども、これの建設が平成七年から平成十年度まで行われました。これにつきまして、電源立地促進対策交付金として総事業費六十二億円のうち五十七億円を交付いたした次第でございます。 しかるに、昨年になりまして、当該施設については設計に見合わない工事が行われていたのではないかと、こういうふうな地元からの御指摘等ございまして、…
第152回 衆議院 総務委員会 第2号
○迎政府参考人 消防法違反者に対して電気、ガスの供給を停止するという件でございますけれども、電気事業者、ガス事業者につきましては、電気事業法、ガス事業法におきましてそれぞれその供給区域においては供給義務というふうなものが課されておりまして、供給をとめるということは基本的にはできないというふうな法制になっておるわけでございます。 したがいまして、消防法違反があるからというふうなことで電気、ガスの供給をとめるということは、極めて難しいという…
第152回 衆議院 総務委員会 第2号
○迎政府参考人 危険の防止という点につきましては、電気事業者におきましても、電気の供給によって例えば漏電ですとか感電の危険があるとか、あるいはガスにおきましては、ガス漏れの危険がある、こういうふうな場合に電気の供給、ガスの供給というのを停止するということは可能であり、かつしっかりやっていかなければならないことだと思います。 しかしながら、例えば消防法の違反の事実がある、避難経路が十分ではないとかそういうふうな消防法上の不備があるというふ…