辻辰三郎

第60回参議院法務委員会第2号

○政府委員（辻辰三郎君）四十三年は、五百十一名のうち、判事補が七十七名、簡裁判事が八名、検事が四十九名でございます。四十二年は、司法修習を終わりました者四百八十四名中、判事補が六十一名、簡裁判事が十二名、検事が四十九名。昭和四十一年は、司法修習を終わりました者四百七十八名、判事補六十三名、簡易裁判所判事三名、検事四十七名。昭和四十年は、司法修習を終わりました者四百四十一名、判事補六十八名、簡裁判事四名、検事五十二名、かような状況でござ…

第60回参議院法務委員会第2号

○政府委員（辻辰三郎君）ちょっとお尋ねの点……。

第60回参議院法務委員会第2号

○政府委員（辻辰三郎君）このお手元の資料の二三ページの検事二十号という欄がございます。左から三つ目の欄の検事二十号、これが検事の初任給でございます。

第60回参議院法務委員会第2号

○政府委員（辻辰三郎君）大体この二二ページの一番下の欄の六等級の二号か三号、この辺であろうかと思います。

第60回参議院法務委員会第2号

○政府委員（辻辰三郎君）行政職の場合には、最初は七等級の二ぐらいから始まるのだろうと思います。二年たちまして六の二または三ぐらいにいくんじゃないかと思いますが、先ほど、修習生とこれは一緒である、あるいはちょっと修習生のほうが上であると申し上げましたのは、やや不正確があったかもしれません。

第60回参議院法務委員会第2号

○政府委員（辻辰三郎君）私どもはさように考えておりません。五等級になりますのには、やはり五年ないし六年かかるのではないかと思っております。

第60回参議院法務委員会第2号

○政府委員（辻辰三郎君）裁判官のほうはさておきまして、検事につきまして、ただいま御指摘の点につきまして私どもが考えておることを申し上げます。検事の志望者が少ないということは事実でございまして、私どもたいへんその点は心配いたしておるわけでございます。で、この初任給の問題、ただいま御指摘のとおりでございますが、これは昭和三十九年の臨時司法制度調査会の答申の一つに、判事補の初任給、検事の初任給を格段に増額すべきであるという御答申もありまし…

第60回参議院法務委員会第2号

○政府委員（辻辰三郎君）ただいま御指摘の初任給の問題、あるいはは弁護士から私どものほうでいえば検事のほうに来ていただくというような問題これはいずれも司法制度の根本に触れる問題でございまして、過去におきまして臨時司法制度調査会におきましても十分御検討を願い御答申をいただいたわけでございます。その御答申を見ましても、いろいろな分野にこれがわたっておりまして、給与ももちろんその一環でございますが、根本はやはり、在朝法曹と申しますか、在朝法曹…

第60回参議院法務委員会第2号

○政府委員（辻辰三郎君）突然の御質問で、責任ある私どもの局が刑事局でございますから、刑事局長がお答えすべきと思います。私もしまた間違ってお答えしては悪いのでございますが、たってであれば、すぐに刑事局長をこちらに来ていただくようにいたしたいと思います。

第60回参議院法務委員会第2号

○政府委員（辻辰三郎君）いま手元にございませんが、役所へ帰ればございます。これは大ざっぱに申しますと、やはり上級試験の合格者は、現行の大学を途中で浪人一年ぐらいして卒業したという辺の人を採っておる。平均年齢で見ますと、ストレートで大学を出た人かまたは一年ぐらい途中で浪人しておるかというぐらいの人が採用されておるというふうに記憶いたしております。

第60回衆議院決算委員会第2号

○辻政府委員たいへん技術的な面にもわたりますので、最初技術的な点について御説明申し上げます。御質問の第一点の法務省設置法十七条のいわゆる充て職検事の規定でございますが……。

第60回衆議院決算委員会第2号

○辻政府委員充て検でございます。これに「当分の間」と定められておるわけでございます。これは新しい措置が講じられるまでというふうに私どもこれを考えておるわけでございまして、いついつまでということではなく、適当な制度ができるまでの間というふうに理解いたしておる次第でございます。第二点の保護司の実費弁償金の問題でございますが、先ほど御指摘がございましたように保護司の実費弁償金は、現在昭和四十三年度の予算におきましては実費弁償金が三段階に分…

第60回衆議院決算委員会第2号

○辻政府委員最初の「当分の間」という点につきまして二十年来何を検討しておったかというお尋ねでございますが、この問題は御案内のとおり、わが法務省におきましては、法務行政を扱う者は昔から判検事が本省に参りまして法務行政をやっておったわけでございます。戦前におきましても、いわゆる高等試験の行政科を合格した者が法務省の本省につとめるという意味で、すぐに行政科合格者を行政科合格者として本省に採用するということはされていなかったわけでございまして…

第60回衆議院決算委員会第2号

○辻政府委員第一点の御指摘の点でございますが、いろいろ私ども検討はいたしておるわけでございますが、実は現在の検察庁法に検事は検察庁に所属するという規定がございまして、それの例外規定として、法務省設置法の十七条によりまして本省にもおれるという形になっております。先ほど御指摘の点、検察庁法との関係もございまして、御指摘のようにずばりと書ければまたたいへんいいわけでございますが、なお問題が残るわけでございます。この辺につきましてはあらためて…

第60回衆議院法務委員会第2号

○辻政府委員そのとおりでございます。

第60回衆議院法務委員会第2号

○辻政府委員昨日お尋ねがございました三点につきまして、私ども調べました概略の結果を御報告いたします。まず、第一点は、東京都の生活保護基準の額よりも少ない給与しか受けていない職員がどれくらいおるかというお尋ねでございます。この点につきましては御案内のとおり、この東京都の生活保護基準は月額そのものでございますが、国家公務員の場合には、期末、勤勉手当その他の給与が月額のほかにございます。したがいましてこれを比較いたしますときには、国家公務…

第60回衆議院法務委員会第2号

○辻政府委員期末手当、勤勉手当を入れないはだかの給与でございますが、すなわちお尋ねの行政職俸給表（一）の五の七または四の三以下の職員、これを見てまいりますと百一名おります。これはもとより行（二）職員でございますが、これはわがほうの各組織にわたって、行（二）職員としてかような人が合計百一名という数になっております。

第60回衆議院法務委員会第2号

○辻政府委員最近におきます司法修習生から検事に任用されております数は、本年の四月に採用いたしました者が四十九名でございます。昨年は四十八名、一昨年は四十七名、一昨々年の昭和四十年は五十二名、最近は五十名前後というのが大体の数になっておるわけでございます。これが数でございますが、検事志望者が少ないという点につきましては、いろいろな事実、原因が考えられるかと思います。それらがお互いに総合してこの結果になっておると思うのでございますが、通…

第60回衆議院法務委員会第2号

○辻政府委員本年の四月に修習を終わりました司法修習生は、昨日も最高裁人事局長から御答弁がございましたとおり、合計で五百十一名でございます。採用の結果は、判事補が七十七名、簡易裁判所判事八名、検事は先ほど申しましたとおり四十九名でございまして、弁護士が三百七十名。その他が七名という形になるわけでございます。検事四十九名につきましては、検事を志望して採用しなかった者があるかどうかという点になるわけでございます。昨年具体的にそういう例があ…