辻辰三郎

第68回参議院法務委員会第20号

○政府委員（辻辰三郎君）これは抽象論として申し上げたいと思うのでございます。しかも突然の御質問でございますので、私現在考えておることを申し上げたいと思いますが、一般に、他人の犯罪を捜査機関に申し出るという場合でございますが、これは何人もまず告発ができるわけでございます。その意味におきまして、告発ができますから、それより程度の低い犯罪の申告ということを、一般の方々が第三者の犯罪について捜査機関に申告するということは、もとよりこれは何の犯…

第68回参議院法務委員会第20号

○政府委員（辻辰三郎君）具体的事件の犯罪の成否の問題につきましては、それぞれ捜査機関、その捜査機関の立場において認定し、最終的には裁判所がその刑事責任があるかどうかを認定するわけでございますから、この法務省の刑事局長という立場、行政官の立場におきまして、具体的事案についての犯罪の成否についての見解はこれは述べることができないだろうと思うのでございます。ただ、この捜査機関の場合には、一つの犯罪の申告がございました場合には、それを捜査機関…

第68回参議院法務委員会第20号

○政府委員（辻辰三郎君）この点につきましては先ほど申し上げたとおりでございます。何人も告発することはできるわけでございます。のみならず、公務員の場合には、公務員が公務を行なうにつき犯罪ありと認める場合には告発の義務すらあるわけでございます。ただ問題は、先ほど申し上げましたように、公務員がその公務を行なうにつき犯罪ありと認めた場合、これはむしろ告発義務があるわけでございますけれども、先ほど来御指摘の点は、その当該公務員につきましてその公…

第68回参議院法務委員会第20号

○政府委員（辻辰三郎君）先ほど来御論議のございます田中二等空佐に対する自衛隊法違反の告発が昨日大阪の総評議長さんほか一名から大阪地方検察庁に対して告発がなされております。そういう報告を受けております。検察庁におきましては、もとよりこの事案の重要性にかんがみまして、厳正な捜査を遂げ、迅速かつ適正な処理を行なうものと確信をいたしております。

第68回参議院法務委員会第20号

○政府委員（辻辰三郎君）御指摘のとおりだと思います。ただ、私がたいへん慎重な、といいますか、歯切れの悪いことを申しておりますのは、一般の場合には抽象論といたしまして、これはそういうものを捜査機関に申告いたしましても、それは違法性がないということで、秘密漏洩というものにはかからないという場合が一般論としては大多数であろうと思うのでございます。しかしながら、国家公務員法またそれと同じ自衛隊法の秘密の漏洩の問題は、「職務上知ることのできた秘…

第68回参議院法務委員会第19号

○政府委員（辻辰三郎君）今回の法案におきますこの罰金の法定額の引き上げでございますが、御承知のとおり、この法案は、刑法、それから暴力行為等処罰ニ関スル法律、経済関係罰則ノ整備ニ関スル法律、この三つの罪につきましては法定刑の上限を四倍にいたしておるわけでございます。で、これ以外の法律でこの罰金、科料を定めておりますものにつきましては、その法定刑が八千円未満のものは八千円に、八千円まで上げていくという内容でございます。八千円未満のものは八…

第68回参議院法務委員会第19号

○政府委員（辻辰三郎君）この刑法犯につきまして、先ほど来申し上げております罰金刑の頭打ちの現象でございますが、この顕著な犯罪は、傷害それから業務上過失傷害、業務上過失致死、住居侵入というような犯罪が典型的な頭打ち現象を呈しておる犯罪であろうと思うのでございます。これらにつきましては近年の科刑の実情を見てまいりますと、業務上過失致死罪につきましては有罪の言い渡しを受けました者のうち、罰金と短期の自由刑との科刑の比率でございますが、これが…

第68回参議院法務委員会第19号

○政府委員（辻辰三郎君）現在の犯罪情勢、特に刑事政策との関係においてのただいまの御指摘でございますが、現在の犯罪情勢は窃盗罪は必ずしも増加の傾向を示しておりません。それから第二点の、交通関係の犯罪、これは御指摘のようにごく最近、急激に増加いたしまして、むしろ昨年来からいたしますと、この増勢も多少にぶってきだ。三、四年前にたいへん大きな増加の趨勢があったわけでございます。それから第三点の、精神障害者の犯罪、これは数の上で、必ずしも大きな…

第68回参議院法務委員会第19号

○政府委員（辻辰三郎君）この昭和四十三年の刑法第二百十一条の改正でございますが、これは御承知のとおり、従来は、三年以下の禁錮または五万円以下の罰金という法定刑でございましたが、それを、五年以下の懲役もしくは禁錮または五万円以下の罰金というふうに改正せられたわけでございます。これは当時といたしましては非常に悪質な交通事犯、人身事故でございますが、悪質なものにつきまして禁錮刑というものが、御承知のようにこれはある意味では名誉的な刑でござい…

第68回参議院法務委員会第19号

○政府委員（辻辰三郎君）この法案が法律になりました場合、これは当然法務省、検察庁はもとより、関係の警察その他におきまして、この法定刑が上がったということにつきましては十分周知徹底という点を期するように考えております。なお、この法定刑が上がりました場合には、検察庁におきましてもこの交通の人身事故事犯でございますが、これにつきましては御案内のとおり、現在全国的に大体大まかな処理基準というものがつくられておるわけでございます。そういう点につ…

第68回参議院法務委員会第19号

○政府委員（辻辰三郎君）ただいまの御指摘の資料でございますが、私ども十分御要望に沿うように検討さしていただきたいと思います。これは大体そのほとんどが裁判所関係になろうかと思いますが、裁判所に連絡いたしまして取りそろえたいと思いますが、現在私が裁判所関係から取り寄せて持っております資料によりますと、なかなか御要望に沿うだけのものが出てこないのではなかろうかということでございます。特に少年で罰金刑の言い渡しを受けましたものの、これは一般の…

第68回参議院法務委員会第19号

○政府委員（辻辰三郎君）そのこまかい点は私出てこないと思うのでございますが、まず概括的なものは現在ここにございますので一応御報告いたしまして、なおまた書面として提出いたしますが、罰金刑につきましてその徴収状況でございますが、これは成人も少年も全部含んでおりますけれども、昭和四十五年一年間に全国の検察庁が罰金の徴収済みといたしました金額、このうちには労役場留置によって徴収済みになったというものも含むわけでございますが、徴収済みになりまし…

第68回参議院法務委員会第19号

○政府委員（辻辰三郎君）ただいま御指摘の資料も、これは裁判所関係の統計にあるかどうかという問題でございますが、これはおそらくないと思います。先ほど例におあげになりました最近の某所得税法違反被告事件換刑額は一日二十万円、この方は罰金一億円というふうに処せられまして、そして一日換算が二十万円ということになっております。これなんかは非常に顕著な例でございますが、この換刑額というものを何円のものが幾らあったかというのはおそらくないと思いますが…

第68回衆議院法務委員会第27号

○辻政府委員罰金等臨時措置法につきましては、これは何ぶん昭和二十三年の法律でございますし、その後著しい経済の進展と申しますか、変動がございましたので、これでは経済事情との関係において、そのままにしておいては罰金の機能が低下するのではないかという観点から、すでに昭和三十年代におきまして、一応事務的に法務省の刑事局におきまして、この改定というものを検討いたしておったわけでございます。しかしながら、同時に、当時刑事局におきましては、刑法の…

第68回衆議院法務委員会第27号

○辻政府委員刑法の全面改正作業におきましては、特にそのうちの罰金刑をどの程度の額にするかという問題を検討するにあたりましては、もとよりその時点におきます経済事情というものを検討の根底にしなければならないことは申すまでもございませんが、他面、やはり刑事法制全体を全面的に、刑事法という立場から検討していくという考え方が強く出ておるわけでございます。そういう関係で、刑法の全面改正作業の罰金刑の問題につきましては、経済的な変動ということだけを…

第68回衆議院法務委員会第27号

○辻政府委員今回の罰金等臨時措置法の一部改正案でございますが、これにつきましては法制審議会に諮問をしております。そして法制審議会の調査、審議を経まして、これでよろしいという答申を得ておるわけでございます。一方、関係の裁判所その他の機関についても、非公式には意向を打診いたしました。

第68回衆議院法務委員会第27号

○辻政府委員御指摘のとおり、罰金刑というものは、現在の刑事司法の実務におきましてたいへん多い件数を示しております。昭和四十五年に確定いたしました確定人員が全部で百六十六万五千人ばかりおりますが、そのうちで罰金刑に処せられた者が百五十九万人ばかりでございまして、全体の九五・五％という数字に相なっております。そこで、この罰金刑を受けました者の内容はどうかという点でございますが、これはまさしく御指摘のとおり、刑法犯におきましては、交通違反…

第68回衆議院法務委員会第27号

○辻政府委員昭和四十五年一年間に、全国の検察庁で徴収と申しますか、労役場留置を含むわけでございますが、罰金を徴収して処理しました金額は、二百四十五億三千百四十七万八千円でございます。これは全部の罰金という形で統計をとっております関係で、このうちでどの罪名のものが何％になるかということは、実は統計ではわかってこないのでございますが、大よそ考えまして、先ほどの事件数との関係からいきまして、おそらくこの七〇％以上のものは交通関係の罰金であろ…

第68回衆議院法務委員会第27号

○辻政府委員二十三年の罰金等臨時措置法の施行直後の状況にといては、遺憾ながら調べておりません。ただ、資料にもございますように、昭和三十年以来の罰金の実際の科刑状況というものは提出いたしておるわけでございまして、昭和三十年では一件当たり平均罰金額が三千十五円でございますが、昭和四十五年になりますと、一件当たりの平均罰金額が一万四千四百八十四円という形になっておりまして、この十五年間の推移を見てまいりますと、緩慢ながら毎年逐次平均罰金額…