辻辰三郎
会議録に記録された「辻辰三郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,732 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省刑事局長
- 直近の発言日
- 1971/11/29
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会96 件・96%
- 社会労働委員会3 件・3%
- 外務委員会1 件・1%
※ 全 1,732 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第67回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第7号
○辻政府委員 憲法三十二条にいいます裁判所は、この憲法で書いてある裁判所を意味すると解します。
第67回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第7号
○辻政府委員 ただいまの御質問の点は、復帰前に確定いたしました琉球政府の裁判所の確定裁判であるとか、非常に数は少のうございますが、米国民政府の確定裁判を復帰後に執行いたします場合に、この憲法三十二条の裁判を受ける権利という保障、これに抵触するのではないかという御質問であろうと存じます。 この点につきましては、今回の沖繩の復帰というものが憲法的にどうなるかという問題であろうと思うのでございますけれども、憲法がこの復帰とともに新しく沖繩に適…
第67回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第7号
○辻政府委員 先ほど申し上げましたように、旧憲法下の裁判と現在の復帰前の沖繩の裁判とは、これは違うわけでございます。私は現行憲法との関係の一例としてそれを申し上げたわけでございます。 ところで、憲法は沖繩の復帰ということを予想した規定を置いていないわけでございます。もともと、また憲法が沖繩の復帰というものを禁じておるということではさらさらないわけでございます。そういたしますと、そういう前提で、法秩序は形式的には現在の沖繩の法秩序と旧憲法…
第67回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第7号
○辻政府委員 私が先ほど申し上げましたのは、憲法九十八条第一項にございます憲法の「條規に反する法律、命令、詔勅及び國務に関するその他の行為の全部又は一部は、その敷力を有しない。」という規定でございますが、これに関します最高裁の昭和二十四年四月六日の大法廷判決は、「新憲法は第九十八條において「その條規に反する法律、命令、詔勅」等の効力を有しないとを規定している。したがって、その反面解釈として、憲法施行前に適式に制定された法令は、その内容が…
第67回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第7号
○辻政府委員 特別措置法案の第二十七条でございます。
第67回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第7号
○辻政府委員 二十七条の第一項でございます。 少し長くなりますけれども読んでみますが、「刑事訴訟法、少年法、監獄法、犯罪者予防更生法その他の政令で定める刑事に関する法律及びこれらに基づく命令並びに刑事に関する最高裁判所規則のうち最高裁判所規則で定めるもの（以下この節において「本土の刑事関係法令」という。）の規定（刑罰に関する規定を除く。）は、この法律の施行前に沖繩において生じた事項についても適用する。」ということで、その次に「この場合に…
第67回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第7号
○辻政府委員 ただいま御指摘の、この特別措置法案の二十八条七項でございますが、これは特にカッコ内で「民政府の裁判所の最終裁判があつた事件を除く。」ということで、復帰の際に最終裁判でない事件、現在係属中の事件をいうわけでございます。それについては、現在裁判所に係属している事件については、係属しておるというだけの効果を認めますというのがこの七項でございまして、すでに確定しております事件の裁判の効力については、先ほど私が読み上げました二十七条…
第67回 衆議院 沖縄返還協定特別委員会 第8号
○辻政府委員 ただいまの裁判権の引き継ぎでございますが、刑事裁判につきましては、もとより、これは原則として刑事裁判権を引き継ぎ、刑事裁判の効力を認めるわけでございます。そのうちで、ただいま御指摘になりました沖繩の布告、布令犯の一部というようなものにつきましては、日本の刑事司法の基本的原則という点から問題がある条項もあるようでございますが、そういうものにつきましては、引き継ぎ後こちらで裁判いたします場合には、そういう布告の効力を認めないと…
第67回 衆議院 法務委員会 第3号
○辻政府委員 お尋ねの事件につきましては、東京地検におきまして日本自動車ユーザーユニオンの専務理事である松田文雄氏及び同ユニオンの監事であります安倍治夫氏の両氏を、本田技研工業株式会社から、同社の製造販売にかかるホンダＮ３６０による事故の被害者に対する賠償金名下に十六億円を喝取しようとした恐喝未遂の被疑事実によりまして、去る十一月二日逮捕いたし、現在引き続き捜査中でございます。そういうわけで、逮捕いたしましたのは十一月二日でございます。
第67回 衆議院 法務委員会 第3号
○辻政府委員 これは、本田技研工業から十一月一日に告訴がなされておりますが、東京地検におきましてはもっと以前からいろいろな状況を調査いたしまして、一応いわゆる内偵を進めておったのでございます。
第67回 衆議院 法務委員会 第3号
○辻政府委員 何ぶん現在捜査中の事件でございますので、そこを明確にすることはお許し願いたいと存ずるのでございますが、約一カ月ばかりは内偵をしておったというふうに承知をいたしております。
第67回 衆議院 法務委員会 第3号
○辻政府委員 本件につきまして、検察側とただいま御指摘の本田側とのなれ合いがあるのではないかという御質問でございますが、さような事実は断じてございません。これは先ほど申しましたように、十分な内偵捜査を進めまして、そして一定の段階に至りまして、被害者側と目される本田技研の意向も、これは被害者のミスというものを当然内偵の段階においても聞くことがあるわけでございまして、検察独自の立場で今度の事件を捜査いたしておったわけでございます。
第67回 衆議院 法務委員会 第3号
○辻政府委員 この両氏を逮捕勾留いたしております被疑事実は、先ほど申し上げました本田技研からの十六億円の恐喝未遂という被疑事実でございます。現在もちろんこの事実について捜査をいたしておりますが、捜査の内容はこれだけに限っておるものとは思われないのでございますけれども、その詳細につきましては、現在捜査中でございますので、答弁を差し控えさせていただきたいと存じます。
第67回 衆議院 法務委員会 第3号
○辻政府委員 これはもう全く現在進んでおります捜査の内容にわたりますことでございますので、その点の御答弁はごかんべん願いたいと存じます。
第67回 衆議院 法務委員会 第3号
○辻政府委員 現在捜査中でございますので、具体的な事実関係の点は御容赦を願いたいと存ずるのでございますが、先ほど来御指摘のように、この被疑ケースはいろいろな法律的にむずかしい問題も含んでおると承知いたしております。そういう点を踏んまえまして、現在検察庁は慎重な捜査を続行しておるということで御理解を願いたいと存じます。
第67回 衆議院 法務委員会 第3号
○辻政府委員 ただいま御指摘のように、本件にはいろいろな社会的な問題点があろうと思います。そういう点を十分踏んまえまして、検察庁といたしましてはこの事件の捜査に踏み切ったわけでございますので、ただいま御指摘の点も十分踏んまえながら検察庁は善処することと考えております。
第67回 衆議院 法務委員会 第3号
○辻政府委員 答弁ございません。
第67回 衆議院 法務委員会 第3号
○辻政府委員 過激派集団の発行しておりますそういう一つの文書でございますが、私どもも犯罪を構成するかどうかという点から常々注視いたしております。 御案内のとおり、現行法規で言論あるいは文書活動を罰則の対象にするというのは、破壊活動防止法の三十八条から四十条までの条文でございます。これに該当するかどうかという問題になるわけでございまして、破壊活動防止法におきましては、内乱、外患については、一定の政治目的による正当性、必要性の主張、それから…
第67回 衆議院 法務委員会 第3号
○辻政府委員 検察庁におきましては、検察庁の仕事、任務との関係で、刑事事件になりました具体的な事件を適正に処理するという観点で、そういう観点から関係機関から必要に応じて情報をもらうということをやっておるわけでございまして、あくまでその目的は、発生した具体的事件の適正な処理に資するものでございます。
第67回 衆議院 社会労働委員会 第1号
○辻政府委員 お答えいたします。 本年五月二十日以降に国鉄の職場におきまして、国鉄職員間に発生いたしました暴力事件につきまして、全国の検察庁が現在までに受理いたしております件数は三十五件八十七名でございます。これはそういうふうに私ども報告を現在受けておるわけでございますが、そのうちで現在までに処理いたしましたものが十五件四十二名でございます。この処理の内容は、四十二名の内訳は、公判請求をいたしました者が八名、略式請求で起訴いたしました者…