辻辰三郎
会議録に記録された「辻辰三郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,732 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省刑事局長
- 直近の発言日
- 1971/11/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会96 件・96%
- 社会労働委員会3 件・3%
- 外務委員会1 件・1%
※ 全 1,732 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第67回 衆議院 社会労働委員会 第1号
○辻政府委員 検察庁が受理いたしておりますこの種の事件は、傷害であるとか、暴力行為処罰に関する法律違反であるとか、いわゆる暴力事件でございます。検察庁におきましては、暴力に関する刑事事件として厳正に捜査し、処理をいたしておるところでございます。
第66回 参議院 地方行政委員会 閉会後第3号
○説明員（辻辰三郎君） 一般的に刑法上未必の故意といいます場合には、犯罪事実の認識があって、あえてその行為に踏み切る、実行するという場合が故意でございますが、その犯罪事実の認識につきまして、そういう犯罪事実が起きるかもしれない、起きるかもしれないが、あえてやろうという程度の認識を持って行為を行なうと、こういう場合が未必の故意ということであろうと思います。
第66回 参議院 地方行政委員会 閉会後第3号
○説明員（辻辰三郎君） 刑法の二百十八条に「老者、幼者、不具者又ハ病者ヲ保護ス可キ責任アル者之ヲ遺棄シ又ハ其生存ニ必要ナル保護ヲ為ササルトキハ」云々という条項がございます。ここの条文にいう「遺棄シ」という意味でございますが、これは保護されておる状態から保護されてない状態に移すということを意味すると思うのでございます。それが一応の定説でございます。私、ただいまの個々の問題についての事実関係は承知いたしておりませんけれども、ただいま承ってお…
第66回 参議院 決算委員会 閉会後第1号
○説明員（辻辰三郎君） ただいま御指摘の案件でございますが、御指摘のとおり、この事案は昭和四十三年の三月十八日に静岡地検沼津支部で受理いたしまして、捜査いたしました結果、同年の八月二十七日に不起訴ということの決定をいたしております。 そこで、どういう理由で不起訴になったかという不起訴の理由を説明しろという御指摘でございますが、一般論といたしまして、はなはだ恐縮でございますが、不起訴の理由については、これは通常は申し上げないという慣例にな…
第66回 参議院 決算委員会 閉会後第1号
○説明員（辻辰三郎君） ただいまの御指摘のお話は、昭和四十二年十二月十二日という仰せでございますが、先ほど来申し上げております、この検察庁が受理いたしました事案は、四十三年の三月十八日に受理をいたしておるわけでございます。で、その間、ただいまのお話によりますと、これは民事の仮処分として裁判所のほうに問題になったということでございますが、これは検察庁としては、時期的にも、また事柄の上からも、何ら承知をしていない事柄であろうと思うのでござい…
第66回 衆議院 法務委員会 第3号
○辻説明員 突然の御質問でございまして、現在資料を持ってまいりませんでしたので、私の記憶に基づいてお答え申し上げたいと思います。 全日空機と自衛隊機の接触事故でございますが、これにつきましては、当初から警察及び検察におきましては、まず自衛隊の二人の自衛官に刑事責任があるかどうかという点を直接の対象にして捜査を進めてまいったわけでございますが、その間におきまして、ただいま御指摘のとおり、全日空機のほうにも過失があるかどうかという点につきま…
第66回 衆議院 法務委員会 第3号
○辻説明員 全国の検察庁に公安部があるかどうかという点でございますが、公安部のございますのはただいま御指摘のとおり、最高検察庁、各高等検察庁それから地方検察庁のうちでは、東京、大阪をはじめといたしまして、六大都市の地方検察庁と高等検察庁所在地の地方検察庁、要するに合計十一になるわけでございますが、ここには公安部というものが設けられておるわけでございます。 そこで、それ以外の地方検察庁につきまして公安部的なものはどうなっておるかという点で…
第66回 衆議院 法務委員会 第3号
○辻説明員 対象になっておりません。
第66回 衆議院 法務委員会 第3号
○辻説明員 区検察庁におきましては、公安事務課に類する組織はございません。
第66回 衆議院 法務委員会 第3号
○辻説明員 私どものほうで公安事件と申しておりますのは、一般的にいいまして、まず騒擾その他これに類する群衆犯罪にかかわる事件に関するもの、それから違法な集団示威運動、集団示威行進または集会に関する事件に関する事項、それから学生運動その他大衆運動に関連する違法行為事件に関する事項、ほかにも多少ございますが、これらのものが公安事件ということで処理されておるわけでございます。 それから労働事件ということになりますと、これは労働関係法令違反事件…
第66回 衆議院 法務委員会 第3号
○辻説明員 ただいま申しましたこの公安事件及び労働事件の内容につきましては、法務省といたしましてこういうものは公安労働係の者が担当するものであるということで、一応大ワクは全国一斉に定めておるわけでございます。
第66回 衆議院 法務委員会 第3号
○辻説明員 ただいま御指摘の関係の事件、これも公安係といいますか、公安事件の中に入ることにいたしております。私は先ほど公安事件のうちのおもなものを申し上げたのでございまして、細目につきましてはただいま御指摘のものも公安係の範囲に入るわけでございます。
第66回 衆議院 法務委員会 第3号
○辻説明員 私は戦前のいわゆる治安維持法であるとか、そういう関係の検察というものがどういうことであったかつまびらかにしないわけでございますが、現在各地方検察庁以上の検察庁において設けられております公安係の仕事の内容でございますが、これは申すまでもなく、すべて検察の対象にいたしますものは実定法上犯罪として規定されておるもの、それに対して初めて検察というものが動くことは申すまでもないところでございます。こういう各種の犯罪のうちで、集団犯罪的…
第66回 衆議院 法務委員会 第3号
○辻説明員 ただいま私が関係事件の適正な処理を期するというふうに申したわけでございますが、この事件の適正な処理という中には、もとより関係人の基本的人権を全うしていくという趣旨のことも当然含んでおるわけでございます。
第66回 衆議院 法務委員会 第3号
○辻説明員 各種の係検事に対する研修、教養という問題でございますが、これは公安労働係に限ったわけではございませんで、各種の特殊な検察あるいは一般の検察もその対象になるわけでございますが、一般的に法務総合研究所におきましてその研修の対象にいたしているわけでございます。その一環といたしましてこの公安労働係事件関係の研修もいたしますし、また自庁においてもそういう関係のいろいろなそのときそのときのあれによりまして、各種の分野の検察の研修をいたし…
第66回 衆議院 法務委員会 第3号
○辻説明員 先ほど申しましたように、地方検察庁以上の検察庁におきましては少なくとも一人以上の公安労働係検事が設けられておるわけでございますので、そういたしますと公安労働係検事というものは少なくとも五十八名——地方検察庁が四十九ございましてその上に高等検察庁が八つ、最高検察庁一つということになるわけで、五十八名の公安労働係検事は設けられておるわけでございまして、またそれを補佐するものといたしまして担当の検察事務官も相当数あることは事実でご…
第66回 衆議院 法務委員会 第3号
○辻説明員 私ども検察の立場におきましては、先ほど来申し上げておりますように、検察の適正な運営を期していくという理念から各種の係検事を設けておるわけでございまして、その一環としての公安労働係検事というものが設けられておるわけでございます。これはそういう観点からのものでございますので、裁判所に対して特別の公安的な事件を処理する裁判部があってほしいとか、そういうようなことについては私どもは全く白紙の立場でございます。したがいまして、そういう…
第66回 衆議院 法務委員会 第3号
○辻説明員 刑事の確定訴訟記録の保管につきましては、ただいま御指摘のとおり、刑事訴訟法では第五十三条の第四項におきまして、法律で別に定めることになっておるわけでございます。ところで、この法律は現在まだできておりません。なぜできてないかという問題になるわけでございますが、これは現行刑訴法になりまして、手続構造が旧法とはたいへん変わってきたわけでございます。確定記録の保管庁が裁判所であるか検察庁であるかという点につきましていろいろな意見、い…
第66回 衆議院 法務委員会 第3号
○辻説明員 この刑事訴訟法の五十三条に規定してございます刑事確定訴訟記録の閲覧事務につきましては、法務省におきましてこの現行刑訴施行後間もなく、閲覧の場合の事務取り扱いの要領を定めまして、これを全国検察庁に通達いたしております。これはこの現行法ができましたときの閲覧事務を適正に行なっていくという趣旨から、この取り扱い要領を定めたわけでございます。
第66回 衆議院 法務委員会 第3号
○辻説明員 そういう制限は設けておりません。