辻辰三郎

第68回衆議院法務委員会第22号

○辻政府委員これは、四千円未満の科料にしていただけばいいわけでございます。

○辻政府委員私の申しておりますのは、当然のことでございますが、とが料のほうの科料でございます。罰金と科料とは財産刑という本質においては同じでございます。金額においてそこに一つの差が設けられておるということでございますから、刑罰という意味におきましては、しかも財産刑という意味におきましては同じでございますから、もしただいまのように地方自治体においてお考えであるということでありますれば、これは金額だけの問題でございますから、罰金を科料に改…

第68回衆議院法務委員会第22号

○辻政府委員ただいまのように、これは国といたしましては、この法律で、財産刑のうちで四千円以上のものは罰金という刑に当たる、そういう犯罪であるというふうに考えるわけでございます。ところで、地方自治体の条例で、それは国がそう考えてもそのワク内には考えないということで、依然として四千円未満の罰金に当たるというふうに御判断をなさって、そのままにしておかれましても、条例の罰金といえども国の法律制度にいう罰金でございますから、その考え方は通らな…

第68回衆議院法務委員会第22号

○辻政府委員これは、金額の差及びそれからくる刑罰としてのウエートと申しますか、比重というものは当然あると思います。

第68回衆議院法務委員会第22号

○辻政府委員罰金でありましょうと、科料でありましょうと刑罰でございますから、刑罰を科します場合には、それに応じた構成要件を定めるということでございます。

第68回衆議院法務委員会第22号

○辻政府委員財産刑という面におきましては、これは同じ性格であろうと思います。ただ、そこに金額の区分がございますから、その財産刑のうちで重いものは罰金刑であり、軽いものは科料である。そういたしますと、科料に処せられる犯罪というものは、犯罪の性格として比較的刑事責任が軽いということに相なろうと思います。

第68回参議院法務委員会第13号

○政府委員（辻辰三郎君）ただいま御指摘の選挙違反事件の第一審における有罪言い渡し人員でございます。これは当省から提出いたしました資料でございますが、これは裁判所の調査を私どものほうで取り寄せまして提出した次第でございます。これによりますと、ただいま御指摘のとおり、昭和四十四年では三千八十三名、四十五年一万七十九名という第一審の言い渡し人員でございます。ところで、これは第一審における言い渡し人員でございまして、これは相当選挙がありました…

第68回参議院法務委員会第13号

○政府委員（辻辰三郎君）裁判所の出しました資料は間違いございません。

第68回参議院法務委員会第13号

○政府委員（辻辰三郎君）御指摘のとおり改正刑法準備草案には、「第五章」というところで、「公の選挙及び投票に関する罪」といたしまして、現在公職選挙法で犯罪とされております犯罪のうちで、選挙妨害関係の事犯とそれから投票買収、選挙運動の報酬の授受、それから買収資金の交付、それから投票の偽造、それから偽計投票と、これだけのものはこの刑法に規定すべきじゃないかというような考え方から、この改正刑法準備草案のほうでは一応案ができておったわけでござい…

第68回参議院法務委員会第13号

○政府委員（辻辰三郎君）内閣のほうから御提出されました資料の中に、秘密という文言を用いている法律の規定の例示がございます。この内容にございますとおり、いろんな法律でこの秘密をそれぞれ保護いたしております。この秘密の保護をいたします方法といたしまして、秘密を漏らした場合に罰則をもって保護している法律もございますし、当該関係者に対して一つの訓示的な意味でこの秘密の漏示を禁止しているのもあるやに思うのでございます。罰則をもって保護しておりま…

第68回衆議院内閣委員会第17号

○辻政府委員本件のいわゆる反戦自衛官の事件でございますが、これは四月二十七日と二十八日の二回問題があったようでございます。東京地方検察庁におきましては、この二つの事件につきまして、防衛庁側の担当の係の方から、事件の発生とその経緯について御連絡を受けまして、御説明を受けたわけでございます。その際に、検察庁といたしましては、その刑事罰則の観点からの若干の法律的な一応の見解というものを、御説明をもとにして討論したということでございます。そ…

第68回衆議院内閣委員会第17号

○辻政府委員これは、検察庁といたしましては、本来は、具体的事件につきまして、本件の場合ならば、自衛隊の警務隊において十分事実関係を明確にされ、かつ検察官の立場におきましても事実関係を十分に解明してからでないと、法律の適用という問題は具体的には生じないわけでございます。本件の場合には、ただいま申し上げましたように、一応の発生の状況、経過というものを聞いただけでございますので、事実関係そのものが固まっておりませんから、終局的な法律見解とい…

第68回衆議院内閣委員会第17号

○辻政府委員私は検察庁と先ほど申したわけでございまして、この事件が発生いたしまして、これが刑事事件になるということであれば、刑事訴訟法の規定によりまして、自衛隊のほうから検察庁のほうに事件が移ってくるという仕組みになっております。その場合に、まず第一次的には自衛隊の警務隊のほうで、刑事責任があるかどうかという点は事実を究明なさるわけでございます。その究明をなさったあとで、事件が検察庁のほうに送られてまいりまして、検察庁のほうで、これま…

第68回衆議院内閣委員会第17号

○辻政府委員問題は、自衛隊法の六十四条にございます怠業行為等の扇動あるいは教唆というような犯罪が成立するかどうかという場合には、やはりそういう事実そのものとしてとらえなければならないということでございまして、現段階におきまして、ただいま御指摘のような事実がございましても、これはまだ、いわゆる六十四条なら六十四条違反の構成要件に該当する事実というところまでは、証拠をもって認定はできないのじゃないかということでございます。刑事事件として取…

第68回衆議院内閣委員会第17号

○辻政府委員おことばを返すようで恐縮でございますけれども、一つの犯罪が成立するかどうかということは、法律がきめております犯罪の構成要件に該当する事実があるかどうか、しかもそれが証拠をもって立証できるかどうかという点でございます。それは社会的な事実といたしまして、かりに例をいまの怠業行為の扇動という場合にとりました場合に、そういうことは推察できるじゃないかというような、一つの推察というようなことができましても、これはあくまで推察にとどま…

第68回衆議院内閣委員会第17号

○辻政府委員具体的事件が、本件の場合にまだ固まっているわけではございませんので、確定的なことを申し上げることは困難でございますが、ただいま御指摘の自衛隊法施行令第八十六条の四号、五号、六号の問題でございます。四号は「特定の内閣を支持し、又はこれに反対すること」ということでございますが、本件の場合、検察庁が自衛隊の係のほうから御連絡を受けました事実関係によれば、これは特定の内閣を支持し、あるいはこれに反対するという目的が、声明書と申し…

第68回衆議院内閣委員会第17号

○辻政府委員私ども報告を聞きましたのでは、ただいま御指摘の声明文は朗読していないというふうに聞いておるのでございます。そこらへ置いていったとかなんとかということを聞いておるのでございますが、そういう点でなお問題があるんじゃなかろうかというふうに思います。

第68回衆議院内閣委員会第17号

○辻政府委員記者会見の問題につきましては、これは私ども十分な連絡を受けておりませんので、別途の問題であろうと考えております。

第68回衆議院内閣委員会第17号

○辻政府委員これは同じ文言でいたしております一般職の国家公務員につきましての人事院規則の解釈といたしまして、人事院のほうは、ここに言いますように、「政治の方向に影響を与える意図で特定の政策を主張し、又はこれに反対すること」という点の解釈を、これは日本国憲法に定められた民主主義政治の根本原則を変更しようとする意思を言っていると解しておるということで、これは非常に厳格に人事院規則のほうは解しておるようでございます。〔坂村委員長代理退席、…