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法務省刑事局長衆議院参議院
総発言数
151
直近の所属会派
直近の役職
法務省刑事局長
直近の発言日
2018/04/04

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 法務委員会98 件・98%
  • 予算委員会2 件・2%

※ 全 151 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

151 20 を表示
法務省刑事局長2018/04/04

196衆議院 法務委員会 第6号

○辻政府参考人 お尋ねの点は犯罪の成否にかかわることでございまして、犯罪の成否は、捜査機関により収集された証拠に基づきまして、それらの個別の事案の事情に基づきまして個別に判断されるべき事柄でありますので、お答えは差し控えさせていただきたいと存じます。 あくまで一般論として申し上げれば、いわゆる動物愛護法四十四条の一項の罪は、愛護動物をみだりに殺し、又は傷つけた場合に成立するということでございまして、共犯というものも、その要件に照らして判…

法務省刑事局長2018/04/04

196衆議院 法務委員会 第6号

○辻政府参考人 繰り返しで恐縮でございますが、ただいまのお尋ねにつきましても、犯罪の成否にかかわることでございますので、捜査機関により収集された証拠に基づいて個別に判断されるべき事柄でございますので、お答えは差し控えさせていただきたいと存じます。

法務省刑事局長2018/04/04

196衆議院 法務委員会 第6号

○辻政府参考人 繰り返しで恐縮でございますけれども、犯罪の成否にかかわることでございますので、個別に判断されるべき事柄でございますので、お答えは差し控えさせていただきたいと存じます。

法務省刑事局長2018/03/23

196衆議院 法務委員会 第3号

○辻政府参考人 御指摘の刑事訴訟法四十七条は、訴訟関係書類の公判開廷前における非公開の原則を定めているところは委員御指摘のとおりでございます。その趣旨は、訴訟関係人の人権を保護し、また、捜査及び裁判に対し不当な影響が及ぶことを防止しようという公益上の必要によるものと解されております。 また一方、これも委員御指摘のとおり、同条ただし書きは、公益上の必要その他の事由があって相当と認められる場合に訴訟関係書類の公開を認めているわけでございます…

法務省刑事局長2018/03/23

196衆議院 法務委員会 第3号

○辻政府参考人 お尋ねそのものは個別具体の事件を前提としておりますので、一般論でお答えさせていただきたいと存じますが、刑事訴訟法四十七条の非公開の義務というものは、裁判所が保管するものに限られず、検察官、弁護人、司法警察員あるいはその他一般の第三者の保管しているものも含まれるというふうに解されるところでございます。

法務省刑事局長2018/03/23

196衆議院 法務委員会 第3号

○辻政府参考人 刑事訴訟法四十七条の非公開の義務につきましては、一般的には、問題となる書類、資料を保管している者の義務というふうに考えられますので、第三者が保管している場合は、その第三者が保管しているものを提出するという場合に問題になるものというふうに考えております。

法務省刑事局長2018/03/23

196衆議院 法務委員会 第3号

○辻政府参考人 やはり、お尋ねそのものは個別事件におけるものでございますので、直接はお答えは差し控えさせていただきたいと存じますが、一般論として申し上げさせていただきますと、捜査当局が押収した証拠物につきまして、被押収者、押収された者でございますが、被押収者が押収物の写しの交付などを求めることがございます。それは、被押収者自身の業務の必要性等々に基づいて求められるということがあるわけでございますが、そのような場合、捜査当局におきましては…

法務省刑事局長2018/03/23

196衆議院 法務委員会 第3号

○辻政府参考人 被押収者に対して写しの交付をする、例えばそういう場合でございますけれども、それは、その資料の本来の保管者、本来の所有者に対して写しを交付するという局面でございますので、必ずしも国会法百四条あるいは国政調査権を背景にする資料提出の求めとは異なる局面というところもございますけれども、その場合にも、被押収者が写しの交付を必要とする理由などについても適切に考慮するということであると御理解いただければと思います。

法務省刑事局長2018/03/23

196衆議院 法務委員会 第3号

○辻政府参考人 先ほど申し上げましたとおり、刑事訴訟法四十七条、最終的には、非公開とすることによって保護される公益と公開を求められている公益というものの比較考量の問題であるというふうに考えてございますけれども、その中で、国政調査権に基づいた提出の求め、あるいは、そこの正式の手続には至っていないもののそういう国政調査権を背景とした提出の求めと、さまざまあろうかと思いますけれども、そういう必要性の部分と非公開とすることによって保護されるべき…

法務省刑事局長2018/03/23

196衆議院 法務委員会 第3号

○辻政府参考人 繰り返しで恐縮でございますが、二つの公益の比較考量の問題でございますので、公開することによって得られるべき公益を判断するという中におきまして、それはさまざまな要素が考慮されるということになろうかと考えております。

法務省刑事局長2018/03/23

196衆議院 法務委員会 第3号

○辻政府参考人 ちょっとなかなか難しいお尋ねでございますが、世論というものが必ずしも何を、個別の場合によっていろいろなものを指すと思われるんですけれども、それが、結局、公開を必要とする理由、公益というものをどのように裏づけるのか、その必要性の程度でありますとか、その内容でありますとか、そういうものを考える上では一つの材料にはなるのかなというふうには考えます。

法務省刑事局長2018/03/23

196衆議院 法務委員会 第3号

○辻政府参考人 いわゆる公文書管理法等の関係について申し上げますと、刑事被告事件に係る訴訟の記録でありまして、訴訟終結後に検察庁の検察官が保管するもの、いわゆる保管記録と言われているものでございますが、これにつきましては、公文書等の管理に関する法律第二条第八項における公文書等に含まれるものと考えております。 ただ、同法第三条及び刑事訴訟法第五十三条の二第三項により、訴訟に関する書類として、公文書等の管理に関する法律第二章に基づく公文書管…

法務省刑事局長2018/03/23

196衆議院 法務委員会 第3号

○辻政府参考人 平成二十九年度における検察官の定員状況でございますが、検事が千八百六十五、副検事が八百九十九でございます。過去十年間の推移を見ますと、検事につきましては二百三十一人の増員が認められているところでありますが、副検事の定員につきましては増減なしという状況でございます。 今後の見通しということでございますけれども、法務省では、現在の犯罪情勢等に適切に対処していくため、今御紹介したとおり、これまでにも検察官の増員を含め必要な体制…

法務省刑事局長2018/03/23

196衆議院 法務委員会 第3号

○辻政府参考人 御指摘の通達では、裏づけ証拠による信用性の十分な吟味ということを強調してございます。具体的には、裏づけ証拠が十分にあるなど、積極的に信用性を認めるべき事情がある場合にのみ合意をすることとするなどというふうに通達で述べているところでございます。 そこで言う裏づけ証拠でございますが、客観的証拠には必ずしも限られていないものとは承知をしておりますけれども、同じ通達におきまして、今も申し上げたとおり、積極的に信用性を認めるべき事…

法務省刑事局長2018/03/23

196衆議院 法務委員会 第3号

○辻政府参考人 お尋ねの点でございますけれども、いわゆる合意制度の対象となる特定犯罪、それから組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律で別表第四に掲げられている罪、いわゆるテロ等準備罪の対象犯罪、これに一定程度、重なりがあることは御指摘のとおりでございますが、ちょっと、申しわけございませんが、数につきましては、突然のお尋ねでございまして、必ずしも数えてございませんので、申しわけございません。

法務省刑事局長2018/03/23

196衆議院 法務委員会 第3号

○辻政府参考人 ちょっと、前提についてだけ申し上げさせていただきたいと思います。 合意制度の対象犯罪は、改正後の刑事訴訟法第三百五十条の二第二項に規定されているところでございますけれども、その中にテロ等準備罪は入ってございませんで、合意制度の対象犯罪とはされていないということでございますので、テロ等準備罪をいわば追及するために合意制度を用いるということはできず、したがって、そのための濫用ということも考えられないというふうに思っております…

法務省刑事局長2018/03/23

196参議院 法務委員会 第4号

○政府参考人(辻裕教君) 接見禁止の要件は、委員御承知のとおり、罪証隠滅のおそれ、あるいは逃亡のおそれがあるということでございまして、大きく申し上げれば、具体的な事案の証拠関係、事実関係に照らして、そういうおそれがあるのかということを判断していくということになろうかと存じます。 その上で、一般論でございますけれども、例えば、罪証隠滅の対象というものは、公訴事実あるいは違法性阻却事由、責任阻却事由のほか、犯行に至る経緯、被疑者と被告人の関…

法務省刑事局長2018/03/23

196参議院 法務委員会 第4号

○政府参考人(辻裕教君) 一般論としてでございますけれども、もちろん釈放された場合、あるいは勾留、接見禁止の場合は関係者と接見をした場合に逃亡のおそれがあるかどうかという問題になるんだと考えておりますけれども。

法務省刑事局長2018/03/23

196参議院 法務委員会 第4号

○政府参考人(辻裕教君) やはり接見することによって、例えば拘置所から逃亡するということも極端な場合は考えられるのではないかと思いますし、あるいはそれによって勾留の保釈を得るとか、それを踏まえて、その上で逃亡していくということも考えられるのではないかというふうに思いますけれども。

法務省刑事局長2018/03/22

196参議院 法務委員会 第3号

○政府参考人(辻裕教君) 被告人との接見禁止決定につきましては、刑事訴訟法の規定に基づきまして、罪証隠滅のおそれ、あるいは逃亡のおそれがある場合になされるということになってございます。