辻裕教
会議録に記録された「辻裕教」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 151 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省刑事局長
- 直近の発言日
- 2018/04/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会98 件・98%
- 予算委員会2 件・2%
※ 全 151 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第196回 衆議院 法務委員会 第7号
○辻政府参考人 先ほどの答弁にちょっと補足させていただきますと、平成二十五年に解除の規定を整備したという趣旨でございまして、ちょっと若干あれでありましたら訂正させていただきたいと存じますけれども、平成二十五年に解除の手続的なものを整備した、通達で整備したわけでございますが、考え方といたしましては、それ以前から解除は可能と考えられていたということでございますが、その特段の手続規定というものが明確化されておらなかったので、それを明文化したと…
第196回 衆議院 法務委員会 第7号
○辻政府参考人 ちょっと現段階で定かでないところもございますけれども、刑事参考記録は、御承知のとおり、刑事法制あるいはその運用あるいは犯罪の研究等々に資するものということで、確定訴訟記録法上、要件と申しますか、基準が定められているわけでございますが、先ほども申し上げましたように、時の経過等によってはその保存の必要がなくなるということも考えられるという趣旨で、解除ということもあり得るという考え方をとっているものと考えてございます。
第196回 衆議院 法務委員会 第7号
○辻政府参考人 御指摘の趣旨を十分把握できているかどうかあれでございますけれども、刑事参考記録の制度自体は、御指摘のとおり、廃棄せずに保存をするという、保管、いわゆる一律の保管期間を過ぎても保存をするという制度趣旨であるというふうに考えております。 ただ、その必要性がない、刑事参考記録として保存する必要性がないと判断される場合もあり得るのではないかということで、その解除が考えられるということであると考えておりますけれども、では、解除され…
第196回 衆議院 法務委員会 第7号
○辻政府参考人 申しわけございません。 行政文書の保管期限等の関係もございまして、解除があったかなかったかは、それ以前の正確なところは確認できていないというのが実際のところではございます。
第196回 衆議院 法務委員会 第7号
○辻政府参考人 御指摘でございますので検討させていただきたいと存じますけれども、ただいま申し上げましたように、行政文書としての保管期限等々の関係もあろうかと思いますので、実際のところ、確認できるかどうかというのは、ちょっと検討させていただければと存じます。
第196回 衆議院 法務委員会 第6号
○辻政府参考人 法務省で把握している数字でございますけれども、検察官、警察官、児童相談所のうちの代表者が児童から聴取を行った事例は、平成二十七年十月二十八日の通知発出以降、平成二十九年九月三十日までの間に六百八十九例であるということでございます。 平成二十九年十月一日から本年三月三十一日までの間につきましては現在集計中でございます。 この事例でございますけれども、これは、児童が被害者又は参考人である事件であって、検察官が警察と児童相談所…
第196回 衆議院 法務委員会 第6号
○辻政府参考人 事例のカウントのあり方につきましては、委員から以前に御指摘もいただいているところでございまして、今申し上げた数字はその御指摘をいただいた状態のものでございますので、そういう意味では検察庁がかかわったものに限定されておりますので、児童相談所と警察のみが協議をなされて、そのいずれかが聴取されたというものは含まれていないということでございます。
第196回 衆議院 法務委員会 第6号
○辻政府参考人 御指摘の情報共有のあり方につきましては、法務省、警察庁それから厚生労働省におきまして、委員の御指摘もあったところではございますし、検討を続けていたところでございまして、その結果、本年四月以降の事案につきましては、把握すべき事案をどうするかとか把握すべき項目を整理いたしまして、三省庁で連携を実施した件数を含めまして情報を共有して把握するということにいたした次第でございます。 若干具体的に申し上げますと、件数につきましては、…
第196回 衆議院 法務委員会 第6号
○辻政府参考人 本年四月以降の事案について、各機関で共有する情報でございますけれども、例えばでありますが、連携機関、どの機関が連携したか、三者なのか二者なのか。それから、代表者として聴取を実施した機関は、検察官なのか、警察なのか、児童相談所なのか。被聴取者の年齢、性別あるいは聴取回数。それから、事件の処理結果でありますとか、今の御指摘で申し上げますと、事後の状況でいきますと、裁判において、公判におきまして児童の供述の信用性が争われた事案…
第196回 衆議院 法務委員会 第6号
○辻政府参考人 ただいま委員から御指摘いただきました刑事参考記録としての指定が解除された件数の合計十五件のうちでございますが、そのうち一件につきまして特別処分がなされておりまして、その余は廃棄されているものと承知しております。
第196回 衆議院 法務委員会 第6号
○辻政府参考人 ただいまのお尋ね、憲法に関することでございまして、当省の所管ではございませんので、必ずしも責任を持ってお答えできる立場ではございませんけれども、一般に理解されているところとして承知しているところを申し上げますと、御指摘のとおり、憲法三十七条第一項は、「すべて刑事事件においては、被告人は、公平な裁判所の迅速な公開裁判を受ける権利を有する。」と規定してございます。 これは、一般には、憲法上、この規定とは別に、裁判を受ける権利…
第196回 衆議院 法務委員会 第6号
○辻政府参考人 先ほど申し上げたとおりでございますけれども、御指摘のとおり、民事裁判、刑事裁判を通じまして、裁判を受ける権利でありますとか公正な裁判、迅速な公開の裁判というところがうたわれておりまして、それを特に、今委員御指摘のとおり、刑事被告人の権利という側面から改めて明らかにしたというのが三十七条一項であるというふうに理解されているものと承知しております。
第196回 衆議院 法務委員会 第6号
○辻政府参考人 憲法の趣旨につきまして、最初に申し上げましたように所管外でございますのであれでございますけれども、先ほど申し上げました趣旨は、公平な裁判、公正な裁判、公開の裁判という原則につきまして、三十七条一項は、被告人の権利という角度から、ある意味で別の角度から規定したというものではないかと理解されているということを申し上げたということでございます。
第196回 衆議院 法務委員会 第6号
○辻政府参考人 ただいまの御指摘の廃棄の部分でございますけれども、当局といたしましては、基本的には、刑事参考記録を保管していた各検察庁におきまして、適切にその内容に即して判断されたものというふうに考えてございます。
第196回 衆議院 法務委員会 第6号
○辻政府参考人 委員御承知のとおり、刑事参考記録につきましては、刑事法制あるいはその運用等々につきまして参考になるという趣旨で保管、保存をしてきたものであるということでございますので、その必要がないということで刑事参考記録から解除された記録ということでございますので、ちょっと個別具体的な判断の中身については今承知してございませんけれども、具体的に個々の部分についてはですね。 ただ、基本的には、そういう基準に照らして参考記録としての指定を…
第196回 衆議院 法務委員会 第6号
○辻政府参考人 申しわけございませんが、その廃棄した十四件につきまして、具体的に、それが判決原本なのか記録なのかというところは、恐らく原本は分離しますので記録だとは思いますが、ちょっと確たることを今申し上げる御用意がございません。
第196回 衆議院 法務委員会 第6号
○辻政府参考人 委員御承知のとおり、刑事確定訴訟記録につきましては、その閲覧を制限する事由でありますとか、閲覧制限の手続等が民事確定訴訟記録と異なっているところでございます。 その趣旨についてでありますけれども、その点について述べられているところを申し上げますと、民事訴訟におきましては主として私人間の権利義務関係が審判の対象となるということであります。そうしますと、当該訴訟において審判の対象となった権利義務関係に関しまして、利害関係を有…
第196回 衆議院 法務委員会 第6号
○辻政府参考人 もとより制度設計につきましてはいろいろなあり方が当然あり得るというふうに考えてございますし、委員の御指摘が、例えばどのような段階にある刑事確定訴訟記録を公文書館に移管するかとか、そういうところにもよりますので、一概に申し上げるのはなかなか難しいところもございますけれども、例えば刑事確定訴訟記録の閲覧に際しては、確定訴訟記録法で、犯人の改善更生でございますとか関係人の名誉又は生活の平穏といった事由を判断するということになっ…
第196回 衆議院 法務委員会 第6号
○辻政府参考人 御指摘のいわゆる大崎事件につきましては、現在、第三次の再審請求の特別抗告審係属中でございますが、平成二十九年六月二十八日に鹿児島地方裁判所において再審開始決定がなされているものと承知してございます。 同事件の第一次再審請求では、鹿児島地方裁判所において平成十四年三月二十六日に再審開始決定がなされたものの、平成十六年十二月九日に福岡高裁宮崎支部において再審開始決定が取り消され、その後、特別抗告も棄却されているものと承知して…
第196回 衆議院 法務委員会 第6号
○辻政府参考人 法務省におきましては、委員お尋ねのような観点で事件、事例を網羅的に把握しているものではございませんので、あくまで法務省が把握している限りで申し上げますと、累次にわたって再審請求がなされた事件のうちで二度再審開始決定がなされた事件といたしましては、ただいまのいわゆる大崎事件のほかに、いわゆる免田事件があるものと承知しております。