辻裕教
会議録に記録された「辻裕教」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 151 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省刑事局長
- 直近の発言日
- 2018/05/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会98 件・98%
- 予算委員会2 件・2%
※ 全 151 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第196回 衆議院 法務委員会 第11号
○辻政府参考人 少年法における少年の上限年齢についてでございますけれども、これにつきましては、刑事司法全般におきまして、成長過程にある若年者をどのように取り扱うか、また、その改善更生、再犯防止をどのように図っていくかという問題にかかわるものでございまして、民法の成年年齢が引き下げられた場合であっても、論理必然的に少年法における少年の上限年齢を引き下げなければならないということになるものではないというふうに考えてございます。 いずれにしま…
第196回 衆議院 法務委員会 第11号
○辻政府参考人 先ほども申し上げたとおりでございまして、少年法における少年の上限年齢につきましては、現在、法制審議会におきまして、御指摘の成年年齢との関係も含めまして調査審議をしていただいているところでございますので、現時点において、法務省において、当局としてお答えすることはなかなか難しいということは御理解いただきたいと考えております。 その上で一点申し上げますと、法務省で行いました、先ほど言及いただきました若年者に対する刑事法制の在り…
第196回 衆議院 法務委員会 第9号
○辻（裕）政府参考人 御指摘のとおり、無罪事件につきましても、裁判書、それから裁判書以外の保管記録につきましては、法定刑に応じまして、刑事確定訴訟記録法に基づいて保管することとされておりますし、保管期間が経過した後は、無罪の裁判によって終結した被告事件でありましても、確定記録法の九条に言うところの刑事参考記録としての保存の必要性が認められるものにつきましては、刑事参考記録として指定、保存することとされておりますし、現にしているものもある…
第196回 衆議院 法務委員会 第9号
○辻（裕）政府参考人 具体的なところはなかなかお答えしがたいところでございますけれども、確定訴訟記録法によりますと、刑事参考記録として保管されるものは、刑事法制及びその運用並びに犯罪に関する調査研究の重要な参考資料であると思料されるものということでございますので、無罪事件、もちろん有罪の事件もそうでございますが、無罪事件につきましても、そういう要件に当たると考えられるものについては保管しているということでございまして、一般論で申し上げま…
第196回 衆議院 法務委員会 第9号
○辻（裕）政府参考人 ただいまのお尋ねでございますけれども、最も古いものと最も新しいものについて、事件発生時期、裁判確定時期、それから罪名、刑の内容等々ということでございますが、それらにつきまして詳細にお答え申し上げますと、いろいろな情報が相まって、具体的事件が特定されるおそれがあるというふうに考えますので、先ほど申し上げましたとおり、被告人であった方、その他関係人の名誉、プライバシーの保護の観点等からお答えは差し控えさせていただければ…
第196回 衆議院 法務委員会 第9号
○辻（裕）政府参考人 お尋ねの刑事参考記録の指定が解除されて廃棄されたものでございますが、逐一申し上げるのはちょっとあれでございますが、例えばでございますが、解除の理由でございますけれども、事実関係に争いがない事件である上、確定から既に相当期間が経過したということなどから、刑事参考記録として保存する必要性がないという判断で指定が解除され、さらに、そういう事案の内容等にも照らしてということであろうかと思いますけれども、歴史資料として重要な…
第196回 衆議院 法務委員会 第9号
○辻（裕）政府参考人 ちょっと難しいお尋ねで、御趣旨を正確に把握できているかどうかわかりませんけれども、私が前回お答えさせていただいた内容も、今も若干触れていただきましたけれども、民事訴訟と刑事訴訟における利害関係者、法律上の利害関係者の多い少ないという点も申し上げたと思いますけれども、やはり刑事被告事件に係る訴訟の記録には、性質上、個人の秘密にわたる事項が民事訴訟に比べても非常に多いといった点も閲覧のあり方に差異が生じている理由と一般…
第196回 衆議院 法務委員会 第9号
○辻（裕）政府参考人 御指摘の点でございますけれども、現行法で申し上げますと、累次お答え申し上げておりますとおり、刑事確定訴訟記録としての保管期間が経過しまして、かつ刑事参考記録として保存する必要性がない、あるいは保存しないものにつきましては、保管期間が経過したところで公文書等の管理に関する法律第四章の規定の適用対象ということになりますので、その規定によって国立公文書館等への移管等がされるというふうに承知してございますので、そういう意味…
第196回 衆議院 法務委員会 第8号
○辻政府参考人 ただいま委員からも御紹介いただきましたように、平成二十七年十月から、法務省、警察庁、厚生労働省におきまして、検察、警察、児童相談所が連携いたしまして、児童が被害者あるいは参考人となる事例につきまして、事情聴取に先立って協議を行い、代表者が聴取を行うなどの取組を実施してまいりました。 この取組を始めました当初から、代表者による聴取の実施件数、関係機関の協議の状況などについて報告を求めてきたところでございますが、連携強化の取…
第196回 衆議院 法務委員会 第8号
○辻政府参考人 基本的には、ただいま御指摘のとおりでございます。
第196回 衆議院 法務委員会 第8号
○辻政府参考人 ただいま御指摘いただいたとおりでございます。
第196回 衆議院 法務委員会 第8号
○辻政府参考人 お尋ねの点につきましては、これを紹介した文献があることは承知してございますけれども、法務当局といたしまして調査をしたことはございませんで、当局としては把握してございません。
第196回 衆議院 法務委員会 第8号
○辻政府参考人 お尋ねの点につきましては、やはり、これを紹介した文献があることは承知してございますが、法務当局として直接把握はしてございません。
第196回 参議院 法務委員会 第8号
○政府参考人（辻裕教君） ただいま御指摘いただきましたとおり、昨年の刑法一部改正法附則第九条におきまして、性犯罪における被害の実情、改正後の規定の施行の状況等を勘案して、改正法施行後三年を目途として施策の在り方について検討するようにお求めをいただいております。また、附帯決議におきましては、性犯罪に関する各種調査研究が求められているところでございます。 これらにつきましては、関係府省連携して対応していきたいと考えておりまして、法務省といた…
第196回 参議院 法務委員会 第8号
○政府参考人（辻裕教君） 公開につきましては、現段階におきましては、まだ実施中の調査研究あるいはこれから実施するところが多いという状況でございまして、必ずしも公表できるそもそも内容的に至っていないものが多いということを御理解いただければと存じますが、適用状況等につきましては、適宜、順次公表をできるものはしていきたいというふうに考えてございます。
第196回 参議院 法務委員会 第8号
○政府参考人（辻裕教君） ただいま御指摘いただきました文書で資料の送付を求めております内容でございますけれども、昨年改正いただきました刑法の性犯罪に関する規定の適用状況を把握するために、新たに設けられました類型について、趣旨としてはその適用状況を把握しようというものでございまして、具体的に申し上げますと、肛門性交や口腔性交のみに係る強制性交等の事案、それから、新設されました監護者わいせつ及び監護者性交等の適用状況を調査するというもの、さ…
第196回 衆議院 予算委員会 第21号
○辻政府参考人 犯罪の成否につきましては、捜査機関により収集された証拠に基づきまして個別に判断されるべき事項でございますので、お答えは差し控えさせていただきたいと存じますが、あくまで一般論として申し上げさせていただければ、国家公務員法における秘密漏えい罪がございまして、国家公務員たる職員が職務上知ることのできた秘密を漏らした場合には、この国家公務員法上の秘密漏えい罪が成立するものと承知してございます。
第196回 衆議院 法務委員会 第7号
○辻政府参考人 ただいまのお尋ねでございますが、廃棄について公表したかと。ちょっと現段階で承知しておりませんので、申しわけございませんが。
第196回 衆議院 法務委員会 第7号
○辻政府参考人 ただいま申し上げたとおり、刑事参考記録を解除した上で廃棄した事実を公表したかどうか、ちょっと承知はしてございませんが、ただ一点、刑事参考記録の指定解除という仕組み自体は平成二十五年に設けておりますので、それ以前にはその解除、したがって、その廃棄という事実自体がないのではないかというふうには考えてございますけれども。
第196回 衆議院 法務委員会 第7号
○辻政府参考人 ただいまのお尋ねでございますが、まず、ちょっと前提となる事実についてでございますけれども、このいただいた、ただいまの資料で、判決書の方の殺人事件死刑判決確定という方でございますけれども、死刑、あるいは懲役、禁錮以上の有罪判決が出たものの判決書につきましては、保存期間経過後も、特別処分として一律に保存しているということでございます。記録事務規程に言うところの特別処分ということでございます。 それから、記録の方は、別途それぞ…