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日本共産党衆議院
総発言数
2,618
直近の所属会派
日本共産党
直近の役職
直近の発言日
1992/05/13

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 建設委員会88 件・88%
  • 予算委員会第五分科会10 件・10%
  • 決算行政監視委員会1 件・1%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 2,618 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,618 20 を表示
日本共産党1992/05/13

123衆議院 建設委員会 第9号

○辻(第)委員 私は、そう単純に環境が守れるとは思っておらないのですが、次へ行きます。 この間大きな問題になってきましたリゾートマンションなどの多くは、都市計画区域外や用途地域未指定地域に建設されたものだと思います。今回の改正で、都市計画区域外においても、条例で容積率等を規制する道が開かれました。また、用途地域未指定地区の規制強化も行われます。しかし、対象地域の指定は知事であり、建築主事のいない市町村もある中で、地元の市町村の意向がきち…

日本共産党1992/05/13

123衆議院 建設委員会 第9号

○辻(第)委員 次に、木造三階建てに関する規制緩和に関して伺います。今回の改正で規制が緩和される木造三階建て建物工法についてですが、これはツーバイフォー工法などを主体としたものですか。

日本共産党1992/05/13

123衆議院 建設委員会 第9号

○辻(第)委員 今一部触れられたように思うのですが、もう一度お尋ねいたします。 今回の木造三階建ての規制緩和は、平成二年の日米林産物協議において木造三階建て共同住宅等の開発目標とするスケジュールが明確にされたことを踏まえたものだと思います。我が国独自の軸組み在来工法の場合は、どのような扱いになるのか、お尋ねします。

日本共産党1992/05/13

123衆議院 建設委員会 第9号

○辻(第)委員 このようにいろいろ聞いてまいりましたが、今回の改正で、特に誘導容積率の問題など、都市の過密を激化させかねない問題点を含んでおりますが、あとは次回の質疑に譲ることとして、次に、社会党、社民連案について質問をいたします。 改正案では、市長さんへの権限の移譲、議会の議決、縦覧、意見書制度などが盛り込まれております。これらは住民参加といいますか、下からの町づくりを進めるものと思いますが、これにより郡市計画がどのように変化をするの…

日本共産党1992/05/13

123衆議院 建設委員会 第9号

○辻(第)委員 大変結構な御方針を聞かせていただきまして、ありがとうございました。最後に、用途地域の細分化については政府案より細かく区分されておりますが、その基本的な考え方は何か。特別用途地域の拡充により、当該地秋の必要性に応じて用途地域を定めることができるのか。また、特別用途地域が規制緩和に使われることはないのか。以上伺って質問を終わりたいと思います。

日本共産党1992/05/13

123衆議院 建設委員会 第9号

○辻(第)委員 以上で終わります。ありがとうございました。

日本共産党1992/04/24

123衆議院 建設委員会 第8号

○辻(第)委員 私は、日本共産党を代表して、地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律案に対し、反対の討論を行います。 反対の第一の理由は、本法案が、多数の地方拠点都市地域を指定し、公共事業の大展開により、対米公約でもあります四百三十兆円に上る公共投資十カ年計画を推進しようとするものであることであります。日本共産党は、住民生活に密着した公共事業の実施に反対するものではありませんが、対米公約である公共投資基本計画をや…

日本共産党1992/04/22

123衆議院 建設委員会 第7号

○辻(第)委員 四月十五日に引き続いて質問いたします。 四月二十日、二十一日と連合審査が行われまして、地方自治との関係でありますとか産業業務施設の移転の問題、あるいは東京一極集中の問題など、問題点がいろいろと指摘をされましたが、この法案で国土の均衡ある発展が図られるのかどうか、私はむしろ疑問がふえておるという状況でございます。 質問め最初に、地方振興、国土の均衡ある発展との関係で伺います。前回の質問のときに、地方拠点地域の設定に当たって…

日本共産党1992/04/22

123衆議院 建設委員会 第7号

○辻(第)委員 都道府県内の一極集中というのはやはり避けるべきだというお考えだと思うのですが、さて、各都道府県の国勢調査によります人口動態を見てまいりますと、人口の減少は、昭和五十年と五十五年の比較では東京都だけが減少、五十五年から六十年では秋田県だけが減少でございましたが、昭和六十年から平成二年では、人口減少県が東北、四国、九州を中心に十八県と、再び人口減少の都道府県が大幅にふえております。さらに一方、各都道府県内においても、都道府県…

日本共産党1992/04/22

123衆議院 建設委員会 第7号

○辻(第)委員 一方では、非常に過疎化が進んでおります。そして一方、先ほど来お話がありましたように、それぞれの地域での県庁所在地など、人口が集中をしておるということでございます。その地方、それぞれの府県、そういうところでの一極集中というのは、やはりいろいろ問題があって好ましくない面が多いと私は思うのですが、地方振興を考える場合いろいろな要素があると思うのですが、その一つに過疎の問題がございます。 地方拠点都市地域の設定によりまして、当該…

日本共産党1992/04/22

123衆議院 建設委員会 第7号

○辻(第)委員 私は、地元の奈良県に当てはめてお尋ねをしたいと思うのですが、委員長、こういう地図を見てもらいながら質問したいのですが、許されますか。

日本共産党1992/04/22

123衆議院 建設委員会 第7号

○辻(第)委員 ありがとうございます。 奈良県の地理的状況はよく御存じいただいていると思うのですが、これ全体が奈良県でございます。これが大阪市でございます。ここが奈良市でありまして、ここがこれから申し上げます橿原市というところでございますので、大体人口はここへ張りついておるわけです。吉野の花で有名な吉野郡というのがあるのですが、この辺が吉野町ですが、これぐらい、奈良県の三分の二は十分あるのですけれども、吉野郡ということです。三町十村ある…

日本共産党1992/04/22

123衆議院 建設委員会 第7号

○辻(第)委員 大臣はそうおっしゃるのですけれども、私はそうですかと言うわけにはやはりまいらぬわけでありますが、時間がありませんので。 それと、指定された地域と指定されない地域が当然できるわけでありますが、そうなりますと、そこにやはり格差が出てくると思うのですね。指定されたところへはいろいろ投資がされるわけでありますけれども、されない地域というのは当然おくれてくる。そういうことで、先ほど吉井議員からそういう点のお尋ねもあったわけでありま…

日本共産党1992/04/22

123衆議院 建設委員会 第7号

○辻(第)委員 それで、過疎対策でありますとか地域の振興、そういうものを考える場合に、その地域が自立することが大事だと思うのですね。それで、基本的には、それぞれの地域で雇用が確保されるということが、人口の流出を防止する上で重要な問題だと思います。都市機能の増進、居住環境の向上は必要なことでありますが、それだけでは問題解決になりません。地方拠点都市地域における拠点地区の整備でそれぞれの地域での雇用が確保できるのかどうか、この点お尋ねをいた…

日本共産党1992/04/22

123衆議院 建設委員会 第7号

○辻(第)委員 結局、国土の均衡ある発展ということで提案された法律ですけれども、今日の東京一極集中とその対極にあります過疎問題、この過疎地域が解決されるという保証は私はないと思うのですね。 それで、そういうことを指摘して、次に地方拠点都市地域に設けられる拠点地区の問題で伺いたいと思います。地方拠点都市地域にはいろいろな拠点地区が設けられることになりますが、もちろん計画の策定は市町村が今後行うということですが、どのような拠点地区が設定され…

日本共産党1992/04/22

123衆議院 建設委員会 第7号

○辻(第)委員 今想定されるものをいろいろお話しいただいたのですが、人材育成、地域間交流、教養文化等、これらは一つ一つ必要なことで大事なことだと思うのですが、地域の振興と結びつくことが必要だと思います。 それで、民間のつくられる教養文化施設等に係る支援措置として、地方税の特例及び不均一課税に伴う減収補てん措置がございます。つまり民間がそれらの施設を設置する場合のための規定でございますが、すべての地方拠点都市地域に産業業務施設の集積を促進…

日本共産党1992/04/22

123衆議院 建設委員会 第7号

○辻(第)委員 次に、今回の制度が中小企業にとって、また地場産業にとってどんなメリットがあるのかな、どのように対応されるのかなということをお尋ねしたいと思います。 それから地方都市では、小東京ではなく、地方の特色を生かした産業振興が非常に重要だと思います。業務用ビルやテレビ電話もいいのですけれども、再配置企業だけではなしに、本当にその地域の中小企業や地場産業を含めての振興が行われるように、十分な配慮と措置が必要ではないか、このように考え…

日本共産党1992/04/22

123衆議院 建設委員会 第7号

○辻(第)委員 これで終わります。

日本共産党1992/04/15

123衆議院 建設委員会 第6号

○辻(第)委員 きょうは、法案の内容を中心に伺いたいと思います。限られた時間にたくさんお尋ねをしたいと思いますので、恐縮ではございますが、できるだけ簡明に御答弁をいただければ幸せでございます。 まず初めに、東家国土庁長官にお尋ねをいたします。この法案と、四全総や多極分散型国土形成促進法などとの関係について伺います。 多極分散型国土形成促進法では、振興拠点地域基本構想や振興拠点整備がうたわれております。ともに地方の拠点を整備するものでござ…

日本共産党1992/04/15

123衆議院 建設委員会 第6号

○辻(第)委員 次に、この法案は、地方拠点都市地域の整備と産業業務施設の再配置により、地方の自立的成長及び国土の均衡ある発展を図ることを目的としております。 今日、過疎過密の問題は、人口減少県の増加など過疎の問題と、東京圏などにおける住宅や通勤問題あるいは環境問題、そういう過密問題、ともに深刻化の一途をたどっております。そういう中でこの法案が提出されたのでありますが、今日このような法案を提出しなければならなかった事態をどのように認識をさ…