建設委員会 第8号

○古賀委員長　これより会議を開きます。 　内閣提出、地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律案を議題といたします。 　本案につきましては、去る二十二日質疑を終局いたしております。 　これより討論に入ります。 　討論の申し出がありますので、これを許します。辻第一君。

○辻（第）委員　私は、日本共産党を代表して、地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律案に対し、反対の討論を行います。 　反対の第一の理由は、本法案が、多数の地方拠点都市地域を指定し、公共事業の大展開により、対米公約でもあります四百三十兆円に上る公共投資十カ年計画を推進しようとするものであることであります。日本共産党は、住民生活に密着した公共事業の実施に反対するものではありませんが、対米公約である公共投資基本計画をやみくもに推進することには反対であります。 　第二は、もう一方の柱であります産業業務施設の再配置の実効性の問題であります。法案は、拠点地域の整備と産業業務施設の再配置で国土の均衡ある発展に資することを目的としておりますが、産業業務施設の集積を図る拠点地区がすべての地方拠点都市地域に設けられるわけでもなく、また、産業業務施設を東京二十三区から移転させる実効ある措置は盛り込まれていないのであります。これでは、地方拠点都市を整備したが、オフィスは立地しないという状況が生まれかねないのであります。新産・工特など地域開発制度の誤りを二度と繰り返してはなりません。 　第三に、これで今日の東京一極集中と過疎問題が解決されるのでしょうか。東京二十三区など大都市部のオフィス立地規制などもないままで、地方拠点都市区域の整備を行っても東京一極集中は是正されません。一方、過疎問題もまた、高次都市機能の集積や電気通信の高度化などで解決されるはずがありません。 　第四に、拠点都市地域の整備に係る事業主体の中心は地方自治体であり、その整備の公共投資が地方公共団体に過重な負担となるおそれがあり、また、自治体にとって基本的な事項である町づくりが一部事務組合によって実施されるなど、地方自治や住民の意思の反映の点で問題が残ります。 　以上の点から、本法案に反対するものであります。

○古賀委員長　これにて討論は終局いたしました。 　　　　—————————————

○古賀委員長　これより採決に入ります。 　地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律案について採決いたします。 　本案に賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　〔賛成者起立〕

○古賀委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。（拍手） 　　　　—————————————

○古賀委員長　ただいま議決いたしました法律案に対し、杉山憲夫君外三名より、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党の四派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。 　提出者より趣旨の説明を求めます。杉山憲夫君。

○杉山委員　ただいま議題となりました地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律案に対する附帯決議案につきまして、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。 　案文はお手元に配付してありますが、その内容につきましては、既に質疑の過程において委員各位におかれましては十分御承知のところでありますので、この際、案文の朗読をもって趣旨の説明にかえることにいたします。 　　　　地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府は、本法の施行に当たっては、次の諸点に留意し、その運用について遺憾なきを期すべきである。 　一　地方拠点都市地域の指定の協議に当たっては、本法案の提出された趣旨にかんがみて、人口減少道県及び過疎化の進行している府県について、十分配慮すること。 　二　基本計画の策定に当たっては、各地域の実情に応じて指定地域の各市町村議会や住民の意見を十分反映するよう配慮すること。 　三　各地域の実情に応じ、地方拠点都市地域における大学及び文化研究施設の適正配置に配慮すること。 　四　過度集積地域から移転した産業業務施設の跡地について、公共用地として取得できるよう、地方公共団体に対する財政的支援措置の活用も含めて、十分配慮すること。 　五　過度集積地域からの産業業務施設の移転計画の認定に当たり、労働者の移転、職業転換、関連中小企業者対策等に十分配慮すること。 　六　地価の高騰により、地方拠点都市地域及びその周辺の地域における適正かつ合理的な土地利用と事業の円滑な遂行を妨げないよう、国土利用計画法の機動的運用、不動産業界、金融業界等に対する強力な指導などに努めること。 　七　特性を生かした地域づくりを進め、地方拠点都市地域における事業・施策の効果を高めるため、関係省庁は地方公共団体の自主性、主体性を最大限尊重し、行政権限の地方公共団体への移譲、特色ある単独事業を可能とする地方公共団体の財源確保に努めること。 　八　地方拠点都市地域における農地の転用の許可の運用に当たっては、優良農地の確保、環境の保全に支障を生じないよう適切に対応するとともに、農山漁村の整備及び農林漁業の振興に十分配慮すること。 　九　本法施行後の推移をみて、情勢の変化に対応し、必要に応じ、本法の充実・強化を検討すること。 以上であります。 　各委員の御賛同をよろしくお願い申し上げます。（拍手）

○古賀委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。 　採決いたします。 　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　〔賛成者起立〕

○古賀委員長　起立多数。よって、杉山憲夫君外三名提出の動議のとおり附帯決議を付することに決しました。 　この際、建設大臣から発言を求められておりますので、これを許します。山崎建設大臣。

○山崎国務大臣　地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま議決されましたことを深く感謝申し上げます。 　今後、審議中における委員各位の御高見や、ただいま議決になりました附帯決議の趣旨を十分に尊重してまいる所存でございます。 　ここに、委員長を初め委員各位の御指導、御協力に対し深く感謝の意を表し、ごあいさつといたします。どうもありがとうございました。（拍手） 　　　　—————————————

○古賀委員長　お諮りいたします。 　本案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○古賀委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　————————————— 　　　　〔報告書は附録に掲載〕 　　　　—————————————

○古賀委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午前十時九分散会