辻第一
会議録に記録された「辻第一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,618 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1998/05/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産7 件
- 宇宙2 件
- 防衛1 件
- 労働・賃金1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 建設委員会88 件・88%
- 予算委員会第五分科会10 件・10%
- 決算行政監視委員会1 件・1%
- 本会議1 件・1%
※ 全 2,618 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第142回 衆議院 建設委員会 第14号
○辻（第）委員 大臣、どうぞ結構です。 地方自治体を中心にして住民の声を聞くというお答えでございました。それも一つの道筋ですけれども、現実こういうような反対運動が起こって、長年反対をしておられる。僕は、その声を、地方自治体からだけではなしにいろいろな形でぜひ聞いて、しかも、その接続をするときには十分な調査をしてやっていただきたい、このように思うわけであります。 あと五分ですが、大臣の答弁を先にもろうたので、話がちょっとちぐはぐになってい…
第142回 衆議院 建設委員会 第14号
○辻（第）委員 何度も繰り返すようでありますけれども、このような例、あるいは商業施設、そのための中小商工業者、小売業者への影響、そういう問題について本当に十分な考慮、対応をして進めていただきたい問題だと思うわけであります。 時間が来ましたので終わります。
第142回 衆議院 建設委員会 第13号
○辻（第）委員 日本共産党の辻第一でございます。 きょうは、参考人の先生方、お忙しい中をこの委員会に御出席をいただき、また貴重な御意見を拝聴させていただきまして、ありがとうございました。 まず最初に、柏市長の本多参考人にお尋ねをいたします。 今回、中間検査制度が新設をされますが、先ほどの御発言の中で、中間検査制度を地域の実情に合わせて指定し得る方式は評価できる、このように申されました。本多市長は以前から都市計画行政などに長く携わってこら…
第142回 衆議院 建設委員会 第13号
○辻（第）委員 次に、新里先生にお伺いをいたします。 日本弁護士連合会では、かねてから欠陥住宅問題について本当に熱心にお取り組みをいただいて、欠陥住宅をなくす市民の運動に大きな役割を果たしていただきました。ありがとうございました。 日弁連では、かねてから欠陥住宅を根絶する上で中間検査制度が大きな役割を果たすとして、この制度を主張してこられました。欠陥住宅をなくす上で中間検査制度がどういう意味を持つのか、また今回の中間検査制度の問題につい…
第142回 衆議院 建設委員会 第13号
○辻（第）委員 今、中間検査制度の問題についてお話を聞かせていただきましたが、もう少し具体的に、我が国ではどのような制度にすればいいのか、あるいは建築行政や建築士あるいは建設業の現状を踏まえてどのような制度を構築する必要があるとお考えになっていらっしゃるのか。 それともう一点、米国の制度など大変勉強されておるようでありまして、米国へ調査団も派遣をされたようであります。アメリカでは、シティーインスペクターとスペシャルインスペクターに工事内…
第142回 衆議院 建設委員会 第13号
○辻（第）委員 次に、藤本先生にお尋ねをいたします。 建築物の質の向上のために建築士の皆さんやまた建築士会の皆さんが大変御尽力をされているお話を先ほどお聞かせをいただきました。さて、建築士の皆さんは今回の改正をどのように見ておられるのか。特に、今回、建築確認、検査が民間開放されますが、これが建築士の皆さんの業務とのかかわりでどのように影響が出てくるのか。 あるいは、先ほど先生から、時代の要請としても健全な民間機関をつくるべくネットワーク…
第142回 衆議院 建設委員会 第13号
○辻（第）委員 もう一点、藤本先生にお尋ねをいたします。 今回の改正の一つであります性能規定化の問題でございますが、これまでの建築基準を大きく変えるものだと思います。このことが現実の問題として建築士の皆さんの業務にどのような影響を与えるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
第142回 衆議院 建設委員会 第13号
○辻（第）委員 次に、岡田参考人にお尋ねをいたします。 きょうは御意見をお聞かせをいただきましたし、一昨日、建築学会の要望書もいただいたわけでございますが、性能規定化に関して、建築主事のほか技術者への周知徹底の問題を述べておられます。 技術者の能力レベルとの関係で、具体的にどのような対応が必要なのか。あわせて、建築基準の性能規定化が我が国の建築にどのような影響を与えるとお考えなのか。二点、お伺いをいたします。
第142回 衆議院 建設委員会 第13号
○辻（第）委員 どうもありがとうございました。
第142回 衆議院 建設委員会 第13号
○辻（第）委員 私は、日本共産党を代表して、建築基準法の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。 反対する第一の理由は、改正案による建築確認、検査の民間開放が民間任せであり、行政のチェック体制が不十分で、その公正、中立性が確保されないことであります。 現在の建築主事による確認・検査体制は、完了検査が三、四割しか行われていないことに見られるように、極めて不十分であり、その拡充が必要です。その現実を直視するなら、建築主事の監督のもとに民…
第142回 衆議院 建設委員会 第11号
○辻（第）委員 私は、まず、都市再開発法、国土利用計画法で質問をいたします。 時間の関係で、できるだけ簡明に御答弁をいただきたい、お願いをいたします。 まず、都市再開発法でお尋ねをいたします。 都市再開発方針の策定対象区域の拡大の内容についてお尋ねをいたします。
第142回 衆議院 建設委員会 第11号
○辻（第）委員 再開発を促進すべき地区や、その整備、開発計画の概要を知事が決めるのですね。 さて、この再開発の方針作成に当たって本当に大切なことは、十分に関係住民の意思を反映することであります。また、その窓口になる市町村が地域住民や権利者と十分に協議して行うことが大切であります。この改正案ではそのことが十分保障されていない、このように考えますが、建設省はどのように認識をされているのか、お尋ねをいたします。
第142回 衆議院 建設委員会 第11号
○辻（第）委員 今御答弁いただいたのですけれども、十分に住民の意思が反映されていないのが現状ではないか、このように考えます。 また、再開発方針の運用には、民間の活動、利益本位というべき民間の活動を野放しにして都心の地上げなどが放置されたり、マスタープランとして有効な役割を果たさなかった例も多いのではないか。また、当初、都市再開発方針該当地区として検討されていなかった地区を、ディベロッパーなどの強力な働きかけで該当地区に指定をされた、こう…
第142回 衆議院 建設委員会 第11号
○辻（第）委員 次に、建設省にいただいた資料によりますと、「平均的資金計画」、その中の「財源内訳」というところで見ますと、保留床の処分が全体の六〇・六％、それ以外に一般会計補助金が一三％、公共施設管理者負担金が二五・六％などになっています。この保留床の処分金は、キーテナントの割合が七五・一％になっています。 今、バブルが崩壊して、深刻な不況、経済危機の中にあるわけでありますが、保留床が過剰な供給となって処分ができない、こういう例がたくさ…
第142回 衆議院 建設委員会 第11号
○辻（第）委員 現在の再開発は、キーテナントが、大企業が優遇されている反面、既存の居住者、長年そこで生活をされている方、またそこで営業されてこられた方、このような居住者がそこから立ち退かざるを得ないようになっている現状があります。 これも、建設省にいただいた資料では、土地所有者でも三八％、借地権者で四六％、建物所有者で五五％、借家権者で六九％、このように、本当にたくさんの方々がその地から出ていかざるを得ないという、これは本当に深刻な問題…
第142回 衆議院 建設委員会 第11号
○辻（第）委員 この法律で最後に建設大臣にお尋ねをいたします。 局長から答弁をいただいておりますのに大臣にというのは恐縮でありますが、先ほど申しましたように、再開発事業というのは、やはり開発優先、経済対策重視という内容ではなくて、本当に、真の町づくりという観点から、そして地域住民の意見を基本方針作成の段階から十分に反映をし、住民本位に進めていただきたい、この問題。 それからもう一つ、そこに長年住まわれたあるいは営業されてきた人が立ち去ら…
第142回 衆議院 建設委員会 第11号
○辻（第）委員 次に、国土利用計画法の改正案について質問をいたします。 一九八〇年初頭から土地が高騰し始めて、異常な高騰は九〇年をピークに、そして、いわゆるバブルが崩壊をして本年まで七年連続して地価が下落し、年々下落率が縮小の傾向を示しています。しかし、好立地の土地とそうでない土地との間に下落率に違いがあり、いわゆる地価動向の二極化の動きもあるようであります。 土地と関連した住宅価格は一定下がりましたが、しかし、勤労者、国民から見れば大…
第142回 衆議院 建設委員会 第11号
○辻（第）委員 今御答弁でもありましたけれども、地価が上昇するおそれのある区域では、注視区域として指定するということであります。監視区域との関連でありますが、まず注視区域に指定をし、さらに高騰が続けば次に監視区域の発動となるのか、地価動向によっては直接監視区域を発動するのか、お尋ねをいたします。
第142回 衆議院 建設委員会 第11号
○辻（第）委員 国土利用計画法については、過去の実績といいますか、実態といいますか、非常に有効でなかったというふうに私は自分の経験でも認識をしておるわけでありますが、それがさらに価格規制がなくなるということになると、やはり私は不安を感じざるを得ないということであります。 いろいろあるのですが、時間がありませんので、そういうことも少し申し上げて次へ移りたいと思います。 最後に、国土庁長官にお尋ねをいたします。 三月三十一日に閣議決定された…
第142回 衆議院 建設委員会 第11号
○辻（第）委員 これで終わります。ありがとうございました。