辻田力
会議録に記録された「辻田力」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 777 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 文部省初等中等教育局長
- 直近の発言日
- 1948/07/03
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文部委員会87 件・87%
- 地方行政委員会7 件・7%
- 文部・地方行政連合委員会5 件・5%
- 地方行政委員会地方財政の緊急対策に関する小委員会1 件・1%
※ 全 777 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第2回 衆議院 文教委員会 第24号
○辻田政府委員 同種の学校につきましては、現在の学校の所在が、一應公立の学校につきましては地域のことを考えて配置されておると思いまするが、しかし場合によつては、その例外ももちろんないことはないのでありまして、比較的近いところに同種のものがあつて、遠方のところにそういう同種の学校がない場合ももちろんあり得ることと思いますが、その場合に、たとえば何々郡と何々郡の者は甲の学校に行く。何々郡と何々郡の者は乙の学校に行くというふうに、通学区域を一…
第2回 衆議院 文教委員会 第24号
○辻田政府委員 第五十四條第二項につきまして、有力な修正意見が提示されておるのでありますが、ただいま松本委員からお話がありましたことと文部省においてはまつたく同樣に考えておるのであります。まず第一に「法律に別段の定がある」の「法律」の上に「この」というふうな文字を入れますと、單に五十四條の第一項にあります年報その他必要な報告書を提出させることだけになるのでありまして、その点では、そういうことになりますると、文部大臣は法律の執行について、…
第2回 衆議院 文教委員会 第24号
○辻田政府委員 さようでございます。
第2回 衆議院 文教委員会 第24号
○辻田政府委員 ややおわかりにくい規定かと思いまするが、これは要するに数箇村が集まりまして特別教育区を設定いたします場合に、それ自身が町村の一部事務組合になるわけでありますが、その場合に一部事務組合を構成しておる町村相互の申合せによつて一つの議会がそこに誕生するわけであります。その議会に出てくる議会の議員は、六十六條の第一項によつて特別教育区を構成する市町村の議会が議員の中からこれを選挙するわけでございますが、しかしその構成する甲乙丙の…
第2回 衆議院 文教委員会 第24号
○辻田政府委員 特別教育区を構成する市町村の議会と申しますのは、特別教育区は、先ほど申しますように町村における議会でありますので——それを構成する市もある場合もございますが、多くの場合は町村でありまして、数箇町村が集まつて一つの特別教育区を構成するわけであります。その構成は個々の町村の議会でございます。この議会が議会の議員を選挙する。
第2回 衆議院 文教委員会 第24号
○辻田政府委員 地方公共團体の議会のことです。
第2回 衆議院 文教委員会 第24号
○辻田政府委員 義務教育に関しましては御説の通り法律できまつておると思いますが、義務教育以外の教育機関につきましては、法律上の定めがありませんので、そのことにつきましては條例で定めるというふうにいたした次第であります。
第2回 衆議院 文教委員会 第24号
○辻田政府委員 この点につきましては、私の方から何か意見を申し上げるのは何でございますが、できれば公布の日からこれを施行するというふうに、さいわいに通過いたしましたならば、直していただければいいのではないかと思います。
第2回 衆議院 文教委員会 第24号
○辻田政府委員 この法律案の第七十二條によりまして一應最初は都道府縣と市については七月一日から施行するということになつておりますが、七十三條は七十二條のいわば特例を設ける結最になるのであります。從つて二十五年七月三十一日というのは、当然動かないのでありまして、このままでいきたいと思つております。
第2回 衆議院 文教委員会 第24号
○辻田政府委員 ただいま松本委員からお話のありましたように、第一火曜日とか第二火曜日とかいうような表現は、日本の固有の表現と違うので、何だかここだけそういうような言葉を使うと、奇異な感じをもたすように思うのであります。從つてできれば日によつて示すということが適当であろうと思うのですが、しかしながら、この点について、どうしてもそれでは困るというような理由はございません。
第2回 衆議院 文教委員会 第24号
○辻田政府委員 ただいまのお説は、まことにごもつともでございまして、こういうような改革の行われまする法案につきましては、十分その趣旨を徹底しなければならないと思います。從つて少くとも半箇年間ぐらいの余裕をもつて実施するのが適当であるということについては、まつたく賛成なのでありまするが、本年度中に、特に明年度の予算を編成することにつきまして、できるだけ早く委員会を成立させる必要があるという考えのもとに、十月五日というふうになつたのでござい…
第2回 衆議院 文教委員会 第24号
○辻田政府委員 本法案の第五條でこの点に触れたのでございますが、選挙の関する費用は当該地方公共團体の負担となるのであります。ただしその財源につきましては國の方で心配いたしまして、地方には直接には御迷惑のかからないように手配しておるのでございます。
第2回 衆議院 文教委員会 第24号
○辻田政府委員 本年度の十月五日に施行されます選挙は、都道府縣と市の教育委員会に予定されておりますので、その費用は一億五千八百万円余になつております。この額を地方分與税等の操作によつて、地方に財源を織りこんでおるのでございます。
第2回 衆議院 文教委員会 第24号
○辻田政府委員 この條項は日教組その他から私の方に御意見が出ておるのでありますが、これは現在の教育の部局の長を教育長に振りかわりましての衣任期間を長くするという意味でなしに、むしろ政府といたしましてはこれを三月三十一日に切つて、短かく制限するという趣旨にほかならないのでございます。三月三十一日と申しますのは、これは年度の変りであります。本年度は途中で事務者が変りますと、事務がいろいろ澁滯することもあろうと思いますので、原則として三月三十…
第2回 衆議院 文教委員会 第24号
○辻田政府委員 ただいまお話の御趣旨はよくわかるのでありますが、さきに教育長の場合に申し上げましたように、教育長は相当の資格を必要とするのでありますが、その暫定的な間におきましては、先ほど申し上げました講習を受けた者から直接これを採用する。これは教育委員会が採用するということになるのでございますが、現在の段階においては、その有資格者がないのでございます。從つてとりあえずと申しますか、現在の事務をやつている者をそのまま一應横すべりにいたし…
第2回 衆議院 文教委員会 第24号
○辻田政府委員 先般経過的な場合におきまして、学識経驗者から教育長をとつて差支えないということについて申し上げたのでありますが、それは少しも変らないのであります。ただ八十二條に関して、特に教育長の資格を有する者を得ることができない場合には、規定してある資格はもつておらないけれども、学識経驗ある者の中から教育長を任命することができるという趣旨でございます、この八十一條によりまして「三月三十日まで」と書いてはありますが、しかしこの場合におい…
第2回 衆議院 文教委員会 第24号
○辻田政府委員 この八十一條の第一項によつて、一應十月五日に事務局が横すべりするということをうたつたわけでありますが、その場合にいろいろな事情が起つてこようと思います。すなわちその以前に教育局の部長をやめる、あるいはまた他に轉じたいというふうな者も相当できるかもしれません。そこでそういう場合には八十二條によつて全部処理するわけでありまして、八十二條はその場合に相当廣く適用される規定であろうと思つているのであります。先ほど來申し上げますよ…
第2回 衆議院 文教委員会 第24号
○辻田政府委員 お話の要点はよくわかりましたが、八十一條の第二項を、前項の教育長の在任期間は、教育委員会が正規の教育長を任命するまでといたしますと、教育委員会によつては、三月三十一日までに任命せずに、ずるずるとさきに延びていくような場合も予想されるわけですが、われわれといたしましてはそこに一線を画しまして、三月三十一日までは最大限続くけれども、それ以後は、特別再選されない限りは、他の適当な人をもつて代えるのだということをここにはつきりし…
第2回 衆議院 文教委員会 第24号
○辻田政府委員 たとえば昭和二十四年の二月十日までに新しき教育長を任命して、それまでを現在の教育長の在任期間とするというような規定の仕方も一つの方法かと思いますが、現在講習会を予定しておりますので、その講習会を受講できた人が、できればその新しい資格者として教育長になつていくのが適当であろうと思うのであります。その講習会を開かれますのは、大体講習会のためにアメリカから來朝しますのが九月のように聞いておりますが、正規の講習を受けた者の中から…
第2回 衆議院 文教委員会 第24号
○辻田政府委員 三月三十一日までの間におきましても、前項の教育長が欠けましたときには当然できるわけであります。