辻本圭助
会議録に記録された「辻本圭助」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 99 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 経済産業省大臣官房技術総括・保安審議官
- 直近の発言日
- 2024/05/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- GX・脱炭素1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 99 件の標本- 経済産業委員会76 件・77%
- 東日本大震災復興及び原子力問題調査特別委員会5 件・5%
- 東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会5 件・5%
- 経済産業委員会、環境委員会連合審査会4 件・4%
- 環境委員会3 件・3%
- 決算委員会3 件・3%
※ 全 99 件のうち直近 99 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第213回 参議院 決算委員会 第5号
○政府参考人（辻本圭助君） お答え申し上げます。 電気保安人材の高齢化が進んでおります。こうした中、経産省としましては、保安の確保を現場任せにすることなく、官民が連携し、資金力が少ない電気使用者を含め、デジタル技術の活用などによる保安の効率化、高度化を広く実現していく、このことは重要だと考えております。 このため、経産省におきましては、スマート保安の導入など保安レベルの向上に応じて規制の合理化に取り組んでおりまして、これによりまして設置…
第213回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○辻本政府参考人 お答え申し上げます。 ＣＯ2の導管輸送や貯留の各段階におきまして対応すべき事故リスク、これは類似の事業を踏まえれば、例えば、一つ目としまして、既存のガス導管事業等ございますけれども、先生御指摘のとおり、導管の破断等による内容物の漏えいリスクに対する対応が取られております。 また、二番目としまして、貯留事業と類似性のあります油田の土地の掘削の際には、これは鉱山法で、同様でございますけれども、地層に隠れた可燃性ガスなどが噴…
第213回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○辻本政府参考人 お答え申し上げます。 本年一月の経産省の小委員会の中間取りまとめにおきまして、水素については、拡散しやすい、着火しやすい、金属材料を脆化させるという性質がある旨、記載されております。また、アンモニアにつきましては、強い刺激臭と強い毒性があり、金属材料を腐食させるといった性質がある旨、記載されております。 こうした水素とアンモニアの性質を踏まえ、安全の確保を大前提とした合理的、適正な保安規制の構築を進めてまいりたいと思い…
第213回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○辻本政府参考人 お答え申し上げます。 国が認可した場合につきましては、三年間におきまして国の方で対応するという整理になっております。その上で、認可した際には、所在の都道府県に対してどういうような内容で認可をしたのかというのを逐一お届けすることになっております。また、安全の確保についての御指摘もございましたけれども、報告徴収、立入検査の後に、引き続き、国と同様に、都道府県もできるようになっております。 そういう形におきまして、国が都道府…
第213回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○辻本政府参考人 お答え申し上げます。 まず、国がやっている場合におきましては、国が検査を行う、こういう整理になっております。その三年間のうちに仮に認定事業者制度の認定を受けた場合におきましては、これは事業者が自ら自主検査を行う、こういうふうな体系になってございます。（笠井委員「定期自主検査は」と呼ぶ） 定期自主検査も同じでございます。
第213回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○辻本政府参考人 お答え申し上げます。 不要ということはございません。あくまでも事業者の方でしっかり対応することになりまして、それを実際に都道府県並びに国におきましても報告徴収、立入検査においてその実効性は担保する、これが高圧ガス保安法の基本的な構造になっているところでございます。
第213回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○辻本政府参考人 お答え申し上げます。 記録につきまして、事業者はしっかり記録を残すという制度体系になっております。その上で、基本的には、事業者の方で記録を確認する、保管するという形になっております。 先ほど申し上げましたとおり、その記録につきましては、国ないしは都道府県、若しくは中核都市も入ってまいりますけれども、立入検査、報告徴収などで確認ができる、こういう制度体系になってございます。
第213回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○辻本政府参考人 お答え申し上げます。 今委員御指摘の御質問につきましては、実は、前回、高圧ガス保安法改正のときもかなり議論をいただいたところでございます。まさに、御指摘のとおり、地域住民の安全の点についてどういうふうに担保するのかという点についても、国会での御質疑をいただいたところでございます。 この認定高度保安実施事業者制度におきましては、実際に、コンプライアンスの要件、またコーポレートガバナンスの要件、こういった安全確保に向けた会…
第213回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○辻本政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘のとおり、ＪＨ２Ａとは、我々、意見交換を重ねております。これは、今後、我々が考えていますのは、これまで想定していなかった大規模な水素利用ということで、例えば大規模な液水タンクなど、これは世界中でまだ五万立米のものは実現しておりません。そういったことで、どういうふうな安全規制をすべきかというところについては、我々自身も、ＮＥＤＯの研究事業を含めて研究をしておりますし、そこに事業者も参画していた…
第213回 参議院 経済産業委員会 第4号
○政府参考人（辻本圭助君） お答え申し上げます。 委員御指摘の三月二十七日に鹿児島県伊佐市のメガソーラー発電所、これ出力は千キロワットでございますけれども、翌日、三月二十八日、消防が鎮火を確認しております。 今後、関係機関と連携しまして火災の原因究明などを進めてまいりますけれども、現時点での被害情報としましては、まず一、蓄電池が設置された建屋において出火しております。また、委員御指摘のとおり、四名の消防隊員の方が負傷されております。また…
第213回 参議院 経済産業委員会 第4号
○政府参考人（辻本圭助君） そのように認識しております。
第213回 参議院 経済産業委員会 第4号
○政府参考人（辻本圭助君） お答え申し上げます。 委員御指摘の横浜市立ですね、市立釜利谷南小学校での事例かと思います。屋根置きの太陽光発電設備が設置されておりまして、昨年十二月、校舎内に設置されましたその附属設備である蓄電池が発火するという事故が発生したと承知しております。 その出火原因につきましては、現在、関係機関並びに蓄電池メーカーにおいて原因究明が進められているものと承知しております。現時点では確定的なものはまだ把握していない、こ…
第213回 参議院 経済産業委員会 第4号
○政府参考人（辻本圭助君） お答えを申し上げます。 電気事業法では、電気設備に起因する火災により他の建物などに損害が発生した場合、電気火災事故としまして設備の設置者に経済産業省へ報告を義務付けております。 太陽光発電設備について、令和四年度は一件の電気火災事故が報告されていると承知しております。
第213回 衆議院 経済産業委員会 第5号
○辻本政府参考人 お答え申し上げます。 ＣＣＳ事業法案では、事業者が保安に関する一定の知見を有する者から御指摘の作業監督者を選任し、ＣＣＳ事業の保安を監督させることとしております。 実際の作業監督者が保安を監督する対象といたしましては、例えば、高圧ガスや火薬類の取扱いに関することが想定されております。 このため、鉱山法における作業監督者制度と同様に、ガス事業法や高圧ガス保安法、火薬類取締法などの法令によって定められた既存の資格制度を活用…
第213回 参議院 経済産業委員会 第3号
○政府参考人（辻本圭助君） お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、近年、インターネット取引の拡大に伴い、国内外の事業者がオンラインモールなどを通じまして国内の消費者に直接製品を販売する機会が増大しております。これまでの消費生活用製品安全法等の、製品安全四法と我々称していますけれども、国内の製造事業者、輸入事業者を製品の安全性の確保に責任を有する主体として、技術基準の適合義務、またその基準を満たす旨の表示義務を課してまいりました。しか…
第213回 参議院 経済産業委員会 第3号
○政府参考人（辻本圭助君） お答え申し上げます。 玩具などの子供用製品につきましては、誤飲による窒息などの危険性が高く、通常の製品よりも配慮が必要でございます。欧米などの諸外国では玩具に関する安全規制が導入されている一方、日本では限定的な規制にとどまっており、御指摘のように、海外では違反とされた製品が国内に流通している実態も確認をしております。 このため、今回の法案では、誤飲などにより危険性が指摘される玩具について、消費生活用製品安全法…
第211回 参議院 経済産業委員会 第14号
○政府参考人（辻本圭助君） 電気保安分野、これ委員御指摘のとおり、国民生活の基盤となる重要インフラ、電気を支える分野でございますけれども、その人材につきましては、保安を担う人材の新たな入職者、これが減っております。また、既に就業している人間、これも高齢化が進んでおります。加えまして、カーボンニュートラルの実現といったところでの再エネ発電設備の追加、これによりまして人手不足は重要な課題であるという認識をしております。 一例を申し上げます。…
第211回 衆議院 経済産業委員会 第16号
○辻本政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘の事業につきましては、令和四年二月、昨年の二月に、事業者に対しまして、環境大臣、埼玉県知事、一般の方々の意見も勘案して、電気事業法に基づき、経産大臣から環境影響評価準備書の勧告を行っております。 具体的には、その事業者の事業、切土や盛土に土地の改変、外部からの大量の土砂の搬入、大規模な森林伐採を行う計画に対しまして、盛土による土砂災害の誘発を懸念する地元の声などを勘案し、計画の抜本的な見…
第211回 参議院 決算委員会 第3号
○政府参考人（辻本圭助君） お答え申し上げます。 電気事業法におきましては、高濃度ＰＣＢ含有電気工作物の設置者に対しまして、委員御指摘の令和五年、本年三月三十一日の期限までにその設備を取り外すことが規定されております。さらに、ＰＣＢ特別措置法におきまして、取り外した設備を同期限までに処分することが規定されております。また、期限内に高濃度ＰＣＢ含有電気工作物が取り外されていない場合など電気事業法の規定に適合していない場合には、その設置者に…