辻本圭助
会議録に記録された「辻本圭助」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 99 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 経済産業省大臣官房技術総括・保安審議官
- 直近の発言日
- 2024/06/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- GX・脱炭素1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 99 件の標本- 経済産業委員会76 件・77%
- 東日本大震災復興及び原子力問題調査特別委員会5 件・5%
- 東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会5 件・5%
- 経済産業委員会、環境委員会連合審査会4 件・4%
- 環境委員会3 件・3%
- 決算委員会3 件・3%
※ 全 99 件のうち直近 99 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第213回 参議院 経済産業委員会 第18号
○政府参考人（辻本圭助君） お答え申し上げます。 消費生活用製品安全法では、技術基準への適合義務の対象になる特定製品につきまして、国内の製造・輸入事業者に対して、製品の安全性に法的な責任を有する者としての事業開始等に当たっての国への届出を求めてきたところでございます。 今般の法改正によりまして、製品の安全性に法的責任を有する者として明確化したこの海外の事業者、海外の事業者につきましても、これまでの国内の製造・輸入者と同等に特定製品につい…
第213回 参議院 経済産業委員会 第18号
○政府参考人（辻本圭助君） お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、今般その制度を検討する際、審議会において参考として言及した農薬取締法におきましては、本邦内に住所を有する者のうちから国内管理人を選任する旨を法律上規定しているところでございます。 一方で、今般のその消費生活用製品安全法の改正法案におきましては、同様の文言を法律上で規定はしておりません。御指摘どおりでございます。ただし、同法における国内管理人は、まさにこの名称のとおりで…
第213回 参議院 経済産業委員会 第18号
○政府参考人（辻本圭助君） お答え申し上げます。 子供用特定製品については、中古品市場の特性を踏まえまして、本制度の目的である子供の安全を確保するため、中古品販売事業者において、体制が整備された、安全な製品の販売がされる体制が整備されていることを条件とする大臣承認制度を設けているところでございます。 制度の詳細につきましては今後検討していくものでございますけれども、御指摘の研修につきましては、特例の条件として、破損や劣化による危険な製品…
第213回 参議院 経済産業委員会 第17号
○政府参考人（辻本圭助君） お答え申し上げます。 電気保安の確保は、我が国の経済社会活動を支える極めて重要な取組でございます。委員御指摘のとおり、工業高校の数の減少もございますし、また、電気主任技術者自体の高齢化が進む中で、新たな人材の確保、育成が重要だというふうに認識をしております。 電気主任技術者、取得者数は、実は減少傾向でございます。具体的に申し上げますと、新規の免状取得者数は、令和三年までの十年間で約五万五千人であった一方で、そ…
第213回 衆議院 経済産業委員会 第18号
○辻本政府参考人 お答え申し上げます。 今回の法改正の理由でございます。 まず、近年、インターネット取引の拡大に伴いまして、国内外の事業者がオンラインモールなどを通じて国内消費者に製品を販売する機会が増大しており、製品の安全性確保にも課題が生じていると認識しております。 こうした中、国内における製品の安全性に責任を有する主体が存在しないといった課題や、玩具などの子供製品につきまして、海外からの製品を含め、子供による安全な使用が適切に確保…
第213回 衆議院 経済産業委員会 第18号
○辻本政府参考人 お答えを申し上げます。 現在、ＰＳマークにつきましては、消費生活用製品安全法上の特定製品のみならず、多くの電気製品、ガス機器が対象となってございます。法律上、販売事業者による確認義務はあるものの、消費者の皆様もこれを御認識いただき、自らＰＳマークを確認することでより安全性が高まることが期待される、これは委員の御指摘どおりでございます。 経済産業省におきましては、これまでも、ＰＳマークの持つ意味や製安四法の目的、位置づけ…
第213回 衆議院 経済産業委員会 第18号
○辻本政府参考人 お答え申し上げます。 インターネット取引の拡大に伴いまして、国内外の事業者がオンラインモールなどを通じて国内の消費者に製品を販売する機会が増大している、こういう状況でございます。こうした製品の中には、子供が誤飲する危険がある製品など、諸外国で販売禁止となった製品も確認されております。 これは、昨年の五月に我々は実際に規制対象にしたんですけれども、マグネットセットとか水で膨らむボール、これはいずれも小さいボールで、子供が…
第213回 衆議院 経済産業委員会 第18号
○辻本政府参考人 お答えを申し上げます。 規制対象となる子供用特定製品の対象範囲につきましては、これは今年の二月に産業構造審議会の製品安全小委員会というところで中間取りまとめをしていただいたんですが、先ほど申し上げました誤飲などの事故の態様なども含む避けるべきリスク、これを踏まえまして、低年齢層が使用対象となる玩具をまずは対象にすることを検討すべきとの御意見を頂戴しているところでございます。 これは実際には政令で製品の指定を行うことにな…
第213回 衆議院 経済産業委員会 第18号
○辻本政府参考人 お答え申し上げます。 玩具につきましては、民間の安全基準を満たした製品に付与される、御指摘のように任意のマークでございますけれども、ＳＴマークと、今般の改正に基づく技術基準を満たした子供用特定製品につけなければならないＰＳマーク、この二種類のマークを付した製品が販売されることになります。 このＳＴマークにつきましては、民間の自主的な任意の制度でございますけれども、まず第一に対象製品を柔軟に指定できること、また二年の更新…
第213回 衆議院 経済産業委員会 第18号
○辻本政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、インターネットの取引、またオンラインモール、こういった便利なものを消費者が使えることになって、私どももそうでございますけれども、結果として製品の安全性の確保にも課題が生じているという状況でございます。 具体的には、製品安全四法、消費生活用製品安全法、ガス事業法、電気用品安全法、液化石ガス法とございますけれども、この中で、これまでは、製造・輸入事業者、これらの方々に、製品の安全性…
第213回 衆議院 経済産業委員会 第18号
○辻本政府参考人 お答えを申し上げます。 今般の法改正によりまして、海外事業者を製品の安全性に法的責任を有する者として明確化し、国への届出、技術基準への適合を求めることとしております。問題は、それをどうやって遵守させるかという点でございます。 海外の事業者が届出を行う際には、国内においてＰＳマーク対象製品の安全性の確保に責任を有する者として、国内管理人の選任を求めるとともに、国内管理人には、製品の安全性を示す証拠である検査記録などの写し…
第213回 衆議院 経済産業委員会 第18号
○辻本政府参考人 お答え申し上げます。 中古品市場で流通します子供用製品につきましては、子供が使用するという環境と相まって、包装がないという状況が考えられます。必要な表示を確認できないおそれがあること、また、流通する製品の状態は消費者や使用者である子供の使用状況に依存するため、一律ではない、多様な状態が想定されているところでございます。 今回、本法案におきまして制度をつくろうと思っています子供用特定製品につきましては、今後、中古市場でも…
第213回 衆議院 経済産業委員会 第18号
○辻本政府参考人 お答え申し上げます。 海外の事業者が届出を行うに際しまして、国内においてＰＳマーク対象製品の安全性の確保などの必要な措置を取る者として、委員御指摘の国内管理人の選任を求めることとしております。この国内管理人には主務省令で定める要件に適合することを求める予定としております。 この要件の詳細につきましては、今後検討していくこととなりますけれども、現時点では、国内に住所を有すること、日本語でももちろん意思疎通ができるといった…
第213回 衆議院 経済産業委員会 第18号
○辻本政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、これからつくる制度でありますので、どういう方が国内管理人になられるか、これは非常に重要でございます。我々も、制度ができた暁には、いろいろな方々に対して説明会を開いていきたいと思っています。 御指摘の行政書士会の方につきましても、どういった説明方法があり得るのか、こういった業務にそもそも興味をお持ちいただけるかを含めまして、しっかりとやり取りをさせていただいて、今後、具体的な対応…
第213回 衆議院 経済産業委員会 第18号
○辻本政府参考人 お答え申し上げます。 消費者のお手元にあるような危険な製品、これにつきましては、安全上の基準を満たしていない、こういう実態があれば、消費者の皆様に可能な限り使用を控えていただくこと、これが重要でございます。これらにつきましては、まずは消費者の方自らがどういう製品が危険なのかというのを知っていただくためにも、注意喚起のためのポスターを作成して、これを保育所とか学校にも送付をするとともに、ホームページなどを活用しながら、情…
第213回 衆議院 経済産業委員会 第18号
○辻本政府参考人 お答え申し上げます。 我々自身の施策の中で、ネット広告を使って製品の安全性について訴えるということは、実はこれはしておりません。 ただ、一つ、我々、ＮＩＴＥ、製品安全評価基盤機構でございますけれども、これは夕方の六時ぐらいのニュースで、いつも何か、火を噴いて燃えるバッテリーとか、芝刈り機の危険とか、そういうのをやっておりますが、非常にニュースバリューがあるふうな広報を持っております。そういったところでしっかりと消費者に…
第213回 衆議院 経済産業委員会 第18号
○辻本政府参考人 お答え申し上げます。 今回の法律につきましては、いわゆるＣトゥーＣ取引については対象としていないところでございますけれども、俗に言う隠れＢという、消費者のふりをして実際事業を行っている方々、これは対象でございます。 実際、メルカリ、お名前が出ましたので、我々が承知している範囲で申し上げますと、今回の法案の策定に当たっては、そういった事業者の方々とも意見交換を重ねております。実は、かなり意識をしておられまして、メルカリ自…
第213回 衆議院 経済産業委員会 第18号
○辻本政府参考人 お答え申し上げます。 ＳＴマークの普及率につきましては、本制度を運用しております日本玩具協会さんによれば、六割から七割程度、これは店頭で並べられている製品の割合だということでございます。 その理由としては、様々な原因が想定されますけれども、まず一点目として、海外から流入する玩具においてＳＴマークを取得する企業が少ないこと、二番目としまして、従来の玩具メーカーではない、協会に未加盟の雑貨店の方々、こういった方々のプライベ…
第213回 衆議院 経済産業委員会 第18号
○辻本政府参考人 お答え申し上げます。 一般論としまして、技術基準の策定におきましては、国際標準との整合性を留意することは非常に重要でございます。我が国も、ＷＴＯ加盟国として、ＴＢＴ協定、これで定められているようなルールごと、これをしっかり守っていきたいと思っています。 一方で、ＴＢＴ協定の附属書におきまして、各国での基準上、必要最小限での技術的差異を設けることもできるというふうになっております。具体例で、我々の例で申し上げますと、例え…
第213回 衆議院 経済産業委員会 第18号
○辻本政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、法施行前にどういうふうな形で駆け込みの販売があるか、我々も大きな論点だと考えております。また、その駆け込みとはちょっと違うのかもしれませんけれども、実際、中古品、アンティーク製品といったものも流通している。こういったものについてもどう対応するかというのが重要な視点だと思っています。 委員御指摘いただきましたとおりではございますけれども、導入前に製造、輸入された製品につきましては…