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会計検査院院長参議院衆議院
総発言数
1,440
直近の所属会派
直近の役職
会計検査院院長
直近の発言日
1973/06/12

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 決算委員会63 件・63%
  • 内閣委員会24 件・24%
  • 予算委員会9 件・9%
  • 文教委員会4 件・4%

※ 全 1,440 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,440 20 を表示
大蔵省主計局次長1973/06/12

71衆議院 大蔵委員会 第39号

○辻政府委員 新法の共済年金制度は、御承知のように保険数理に基づきます新しい社会保険制度として発足したものでございますので、そういう社会保険制度あるいはまた年金制度の根幹でございます厚生年金と均衡をとる必要がある、あるいはそれを基準とするほうが妥当であるという考え方に立ちまして、先ほど来御説明申し上げておりますように、最低保障額につきましても厚生年金を基準としているわけでございます。 旧令、旧法の場合につきましては、これは昔の制度が官吏…

大蔵省主計局次長1973/06/12

71衆議院 大蔵委員会 第39号

○辻政府委員 取り扱いを御説明申し上げますと、台湾などの外地の雇用人が終戦後引き揚げてまいりまして引き続きまして国家公務員になりました場合は、ほかの国家公務員の場合と同様な取り扱いをいたしておりますので、一部期間を通算をいたしております。

大蔵省主計局次長1973/06/12

71衆議院 大蔵委員会 第39号

○辻政府委員 ただいま御指摘のございました在籍専従の問題につきましては、お示しのように四十八年の十二月で期限が満了いたします。したがいまして、こういう方々は職場に復帰されるか、あるいはいままでどおりといいますか、いわゆる組合運動家になられるか、どちらかの道を選ばれるわけであります。職場に復帰される場合には当然国家公務員でございますし、共済組合員でございますから、問題はないわけでございます。あとの道を選ばれた場合にどうなるかという問題でご…

大蔵省主計局次長1973/06/12

71衆議院 大蔵委員会 第39号

○辻政府委員 共済組合の役員とおっしゃいますのが、たとえば運営審議会の委員であるということでございますれば、現在の法律は、運営審議会の委員は組合員の中から命ずるということになっておるわけでございますので、共済組合員すなわち国家公務員でありませんと運営審議会委員になれないということになっておるわけでございます。

大蔵省主計局次長1973/06/07

71衆議院 社会労働委員会 第24号

○辻政府委員 ただいま御指摘のございました八百十一億円の積算の根拠につきましては、先ほど御説明申し上げたと思いますけれども、御承知のように従来の定額補助が二百二十五億円でございましたので、その三月分と、それから今回お願いいたしております一〇%の定率補助は四月実施でございますので、その十一カ月分の合計といたしまして八百十一億円を計上しておるわけでございます。法律が通りませんければ、当然定率補助のほうは実現しないわけでございますので、田邊委…

大蔵省主計局次長1973/06/01

71衆議院 大蔵委員会 第36号

○辻政府委員 国家公務員共済組合の年金について申し上げますと、四十七年度の退職者、これは国家公務員共済組合の連合会の一般職員でございますが、その退職年金の平均額について見ますと、大体六万四千円程度というふうに見込まれております。

大蔵省主計局次長1973/06/01

71衆議院 大蔵委員会 第36号

○辻政府委員 月額でございます。

大蔵省主計局次長1973/06/01

71衆議院 大蔵委員会 第36号

○辻政府委員 年金の額の実質価値を維持、確保しなければならないというのは当然な話でございまして、ただいまお示しのとおり、ここのところ毎年にわたりまして年金額の改定をお願いいたしまして、実質価値の維持、確保につとめてきたところでございます。 ただそのやり方につきまして、自動的に行なうのがよいか、あるいは政策的に行なうのがよいか、いろいろ問題があるわけでございまして、実質的に自動的に行なう場合でも、物価を基準にするか賃金を基準にするかという…

大蔵省主計局次長1973/06/01

71衆議院 大蔵委員会 第36号

○辻政府委員 ただいまお尋ねの今回の年金額の改定によりまして増加いたします費用の負担につきましては、従来からこういう方式でやっております。つまり新しい共済組合法ができました昭和三十四年以前の期間にかかわります分は、これは国が負担するということになっております。その以前の制度は、官吏についての恩給制度と同様でございまして、雇用人について旧共済組合制度があったという関係がございますので、いわば事業主としての国が負担をする、こういうたてまえに…

大蔵省主計局次長1973/06/01

71衆議院 大蔵委員会 第36号

○辻政府委員 長期のほうの掛け金につきましては、連合会の加入組合については共済組合員の負担になっている分が俸給の千分の四十四でございます。それから短期の掛け金につきましては、大体いま平均が千分の三十五程度でございますが、最高が千分の四十一、最低が千分の二十八ということになっております。

大蔵省主計局次長1973/06/01

71衆議院 大蔵委員会 第36号

○辻政府委員 共済組合に納めます掛け金の負担につきまして、健康保険あるいは厚生年金と比較をいたしてみますと、まだ共済組合のほうが安いと申しますか低い負担になっておりますので、やはり他の制度とのバランス上この程度の負担はやむを得ないのではなかろうかというふうに考えているわけでございます。

大蔵省主計局次長1973/06/01

71衆議院 大蔵委員会 第36号

○辻政府委員 ただいま御指摘の点についてはいろいろ御議論のあるところでございます。ただ現在御承知のように、国民皆年金体制をとっておりまして、すべての国民がいずれかの年金制度に加入をいたしておるわけでございます。そこでできるだけ年金権に結びつけるという考え方をしているわけでございます。老齢あるいは退職になりました場合に年金をもらえるようにしようということでやっておりますので、長い目で見ますならば、いろいろ御批判はございましょうけれども、一…

大蔵省主計局次長1973/06/01

71衆議院 大蔵委員会 第36号

○辻政府委員 国家公務員共済組合の場合には国家公務員共済組合審議会というのがございまして、この法律に基づきます組合に関する制度その他事業の運営に関する重要事項につきまして、大蔵大臣の諮問に応じて調査、審議するために置かれておるわけでございます。

大蔵省主計局次長1973/06/01

71衆議院 大蔵委員会 第36号

○辻政府委員 たとえて申し上げますと、職員の厚生経費というのを毎年予算に組んでおりますが、四十八年度予算では一人当たり二千四百円ということで積算をいたしておりまして、健康診断でございますとか、レクリエーションでございますとか、そういう経費に充てているわけでございます。その他各省にそれぞれ必要な厚生経費を、それとまた別に組んでおるわけでございます。

大蔵省主計局次長1973/06/01

71衆議院 大蔵委員会 第36号

○辻政府委員 これは福祉財源の分として五%ということできめておるわけでございます。

大蔵省主計局次長1973/06/01

71衆議院 大蔵委員会 第36号

○辻政府委員 今回年金の改定をお願いいたしておりますのは、恩給にならって同様に措置をするということでございますけれども、二三・四%の根拠といたしましては、四十六年度の公務員の給与改善率が一一・七%でございます。それから四十七年度の同様公務員給与の改善率が一〇・五%でございます。その二年分をかけ合わせますと二三・四%になるわけでございます。これで年金の改定をお願いいたしているわけでございます。

大蔵省主計局次長1973/06/01

71衆議院 大蔵委員会 第36号

○辻政府委員 四十八年度におきましては、御承知のように、厚生年金につきましても、別途法律案を御提案申し上げておりますように五万円年金というように大幅な給付の改善をお願いいたしておりますが、そういう他の公的年金制度の改善を考慮いたしまして、そして恩給にならいまして二三・四%の引き上げをお願いいたしているわけでございます。 従来どういうふうに改定してきたかと申しますと、御承知のように、従来は消費者物価の上昇を基準といたしまして、公務員の給与…

大蔵省主計局次長1973/06/01

71衆議院 大蔵委員会 第36号

○辻政府委員 退職年金でまいりますと、現在平均をいたしまして三万九千円程度のものが、改定をいたしますと四万九千円程度に相なるわけでございます。

大蔵省主計局次長1973/06/01

71衆議院 大蔵委員会 第36号

○辻政府委員 アップ率といたしまして二三・四%ということでございます。

大蔵省主計局次長1973/06/01

71衆議院 大蔵委員会 第36号

○辻政府委員 四十年十月の際の改定の考え方といたしましては、御指摘のように、二万円ベースの二割アップということでいたしたわけでございます。