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会計検査院院長参議院衆議院
総発言数
1,440
直近の所属会派
直近の役職
会計検査院院長
直近の発言日
1973/06/01

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 決算委員会63 件・63%
  • 内閣委員会24 件・24%
  • 予算委員会9 件・9%
  • 文教委員会4 件・4%

※ 全 1,440 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,440 20 を表示
大蔵省主計局次長1973/06/01

71衆議院 大蔵委員会 第36号

○辻政府委員 四十年十月の二万円ベースの二割アップを基礎にいたしますと、四十八年十月の、今回改定でお願いいたしておりますのが二・三六倍程度になります。

大蔵省主計局次長1973/06/01

71衆議院 大蔵委員会 第36号

○辻政府委員 二万円ベースの二割アップでございますから二万四千円。それに二・三六をかけて約五万五千円程度になります。

大蔵省主計局次長1973/06/01

71衆議院 大蔵委員会 第36号

○辻政府委員 公務員の給与改善率とただいまお示しの年金の改定率とを比較いたしてみますと、三十四年の、新しい共済組合法ができましてからの数字で申し上げますと、共済年金の改定率のほうは、三十四年を基礎にいたしますと二・八四倍でございます。それから公務員給与の本俸の改善率で申しますと三・二五倍になっておりまして、その間約一四・七%程度の格差があるわけでございますが、今回の改正案では、別途高齢者につきましては基礎俸給を四号俸引き上げるということ…

大蔵省主計局次長1973/06/01

71衆議院 大蔵委員会 第36号

○辻政府委員 ただいまちょっと公務員給与の統計を持っておりませんが、共済のほうで申しますと、一人当たり俸給の国家公務員共済の平均が七万八千八百七十七円ということになっています。

大蔵省主計局次長1973/06/01

71衆議院 大蔵委員会 第36号

○辻政府委員 こまかいことを申し上げますと、国家公務員以外の連合会の職員等も入っておりますので、若干の食い違いがあるかと思いますが、年金額の基礎になります俸給の一人当たり平均は七万八千八百七十七円ということになっております。

大蔵省主計局次長1973/06/01

71衆議院 大蔵委員会 第36号

○辻政府委員 従来の年金額の改定につきましては、先ほど申し上げましたように、消費者物価を基準にいたしまして、公務員給与の改善率と消費者物価の上昇率の差の六割を上積みするという方式をとっておりました。したがいまして、消費者物価指数を正確に把握する必要がございまして、統計の関係から年金の改定時期がおよそ二年半おくれておったことは事実でございます。 それからもう一つ、改定のやり方といたしまして、たいへん技術的なことになって恐縮でございますが、…

大蔵省主計局次長1973/06/01

71衆議院 大蔵委員会 第36号

○辻政府委員 ただいまお示しの公務員の給与ベースは、おそらく公務員が昇給等によりましてベースが上昇する部分も入っていると思います。つまり、公務員の場合には年齢構成がだんだん上がってまいりますので、それに伴いまして昇給という形でベースも上がってまいるわけでございます。したがいまして、それと退職者のベースでございます年金の額とを直接にお比べいただきますのは必ずしも適当でない面があろうかと存じます。ただ、午前中にもお答え申し上げましたように、…

大蔵省主計局次長1973/06/01

71衆議院 大蔵委員会 第36号

○辻政府委員 スライドの問題をどういうふうに考えるべきか、いろいろと検討したわけでございます。御承知のように、公的年金制度の基幹でございます厚生年金の制度におきましては、ただいま御提案申し上げておる法律案の中で、物価スライドという規定を盛り込んでおるわけでございます。そこで、国家公務員の共済組合年金につきましても、最低限度の保障といたしまして物価スライドを織り込むという考え方もあるのではなかろうかというふうに考えまして、国家公務員共済組…

大蔵省主計局次長1973/06/01

71衆議院 大蔵委員会 第36号

○辻政府委員 私どもが審議会に対しまして消費者物価スライドということを考えてもいいのじゃないかということを申し上げましたのは、物価だけでいくということではございませんで、厚生年金がああいう制度をとりました以上、いわば最低の保障として物価スライドという制度を設けていただいてもよろしいのじゃないか、毎年毎年の改定につきましてはまた恩給その他の例にならいまして考える、あるいはまた再計算の時期に考えるということはそれといたしまして、いわば制度的…

大蔵省主計局次長1973/06/01

71衆議院 大蔵委員会 第36号

○辻政府委員 物価スライドをかりにとりました場合でも、先ほどお答え申し上げましたように、物価にスライドするだけで、それだけでいいとは決して考えていないわけでございます。たとえば厚生年金につきましても、御承知のように再計算期ごとに見直しまして、生活水準その他の諸事情を勘案して、給付水準を見直して改定をする、ただその間は物価スライドでいわばつないでいこうという考え方でありまして、物価スライドと再計算期ごとの見直しとあわせまして実質価値の維持…

大蔵省主計局次長1973/06/01

71衆議院 大蔵委員会 第36号

○辻政府委員 諸外国の制度につきましては、午前中もお答え申し上げましたし、ただいま塚田委員からもお示しのあったところでございますけれども、イギリス、アメリカ等では必ずしも自動スライドでございませんで、随時政策的に改定をいたしておるわけでございます。フランスは賃金スライド、スウェーデンは物価スライド、西ドイツは生産力、経済力、国民所得等を総合勘案した調整率で自動スライドしているということでございまして、諸外国必ずしも一様ではございません。…

大蔵省主計局次長1973/06/01

71衆議院 大蔵委員会 第36号

○辻政府委員 ただいまお尋ねの件につきましては、昨年も当委員会で御指摘をいただいた問題でございまして、私どもも問題は十分承知をいたしておるつもりでございます。確かに御指摘のように、現在、国家公務員共済、地方公務員共済におきましては、年金額算定の基礎になる俸給が退職前三年間の平均の俸給である、公共企業体共済については最終俸給であるという違いがございます。しかし、それはそれなりの理由があるわけでございます。 まず第一は、社会保険でございます…

大蔵省主計局次長1973/06/01

71衆議院 大蔵委員会 第36号

○辻政府委員 厚生年金と共済年金とで国庫補助率に差がございますのは、ただいま大臣からお答え申し上げたとおりでございまして、要するに給付水準の差を加味したわけでございます。どのくらい給付水準が違うかと申しますと、今回厚生年金は大幅な改正をお願いしておりまして、約五万円になるわけでございますが、それに見合う国家公務員共済組合の年金の水準といたしましては大体六万四千円程度になるわけでございます。 それからもう一つ、これも大臣からお答え申し上げ…

大蔵省主計局次長1973/06/01

71衆議院 大蔵委員会 第36号

○辻政府委員 現在長期の財源率は千分の百五でございまして、それを国と共済組合員とで負担を分けているわけでございますが、共済組合員のほうの掛け金率は千分の四十四でございます。

大蔵省主計局次長1973/06/01

71衆議院 大蔵委員会 第36号

○辻政府委員 ただいまちょっと正確な資料を出しますが、いま平均の本俸が大体八万円ぐらいでございますので、それでありますと、千分の四十四をかけますと、三千五百円程度でございます。

大蔵省主計局次長1973/06/01

71衆議院 大蔵委員会 第36号

○辻政府委員 俸給の総額は九百十三億三千三百万円、四十七年度の年金の給付総額は七百八億一千九百万でございます。

大蔵省主計局次長1973/06/01

71衆議院 大蔵委員会 第36号

○辻政府委員 現在の財源率は、先ほどお答え申し上げましたように、千分の百五ということになっております。

大蔵省主計局次長1973/06/01

71衆議院 大蔵委員会 第36号

○辻政府委員 つまり、現在のところは千分の百五という財源率をきめておりますので、そのうち国が負担いたします分、それから共済組合員の負担いたします分ということで、掛け金なり負担金なりを取っているわけでございます。それに見合ってまた支出のほうは、先ほど申し上げた額が出ている。しかし、積み立て方式をとっておりますから、当然その収入と支出の差額というものは積み立て金として累積していく、こういうことになっておるわけでございます。

大蔵省主計局次長1973/06/01

71衆議院 大蔵委員会 第36号

○辻政府委員 年金の財政方式に関係することになりますが、年金は長期にわたって財政を安定させるということでございますので、単年度の給付を単年度の収入でまかなうという方式をただいまのところとっておりませんので、ただいま申し上げたような結果になっておるわけでございます。

大蔵省主計局次長1973/06/01

71衆議院 大蔵委員会 第36号

○辻政府委員 四十七年度で申しますと、収入額の合計が二千二十三億円でございまして、支出額はただいま申し上げたとおりでございますが、端数を上げますと七百九億円、準備金の繰り入れ額がその差額でございますから千三百十四億円、年度末の積み立て金が九千二百十三億円ということに相なっておるわけでございます。