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会計検査院院長参議院衆議院
総発言数
1,440
直近の所属会派
直近の役職
会計検査院院長
直近の発言日
1973/06/01

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 決算委員会63 件・63%
  • 内閣委員会24 件・24%
  • 予算委員会9 件・9%
  • 文教委員会4 件・4%

※ 全 1,440 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,440 20 を表示
大蔵省主計局次長1973/06/01

71衆議院 大蔵委員会 第36号

○辻政府委員 ただいまのお尋ねは、つまり単年度の収支が見合うように賦課方式でやったらどうなるかという御質問であろうかと思いますが、そういたしますと、ただいま計算をいたしますが、そういう前提に立って計算をいたしますならば、当然財源率は低くなるわけでございます。整理資源分を考えないで計算をいたしますと、千分の二十五程度になろうかと思います。整理資源を考慮に入れますと、千分の七十程度になります。

大蔵省主計局次長1973/06/01

71衆議院 大蔵委員会 第36号

○辻政府委員 さようでございます。

大蔵省主計局次長1973/06/01

71衆議院 大蔵委員会 第36号

○辻政府委員 確かに現在は受給者の数が少のうございますから、賦課方式に切りかえますと掛け金率、財源率の下がってくるのは当然でございます。しかし、御提案のようにかりに三年ごとの賦課方式ということで計算をいたしてみますと、現在のところは掛け金負担金が少なくて済みますが、将来、大体三十年から先になってまいりますと、現在の財源率の三倍という計算になってまいります。三百三十ということですので、長期にわたります年金財政の健全性を確保する、あるいはま…

大蔵省主計局次長1973/06/01

71衆議院 大蔵委員会 第36号

○辻政府委員 御指摘のように、ただいま積み立て方式をとっておりますので、例年お願いを申し上げておりますような年金改定をさせていただきますと、その分の金は過去に積んでございませんので不足が生じてまいります。また、ただいまお話しのように、ベースアップは保険計算に織り込んでおりませんので、給与の改定がございますとその分はやはり不足になってまいります。そのほか、今回も多少お願いいたしておりますが、遺族年金の受給資格の要件をゆるめていただくという…

大蔵省主計局次長1973/06/01

71衆議院 大蔵委員会 第36号

○辻政府委員 こういう過去勤務債務の処理をどうするかというのは、一つの問題であるわけでございますが、現在、共済年金でとっております方法といたしましては、資産の有利運用によりまして利差益が生ずるわけでございます。予定利回りを五分五厘で見込んでおりますけれども、実際の運用におきましては六分五厘あるいはそれを上回る程度の運用がなされておりますので、その分だけ利益が生ずるわけでございます。それをこの過去勤務債務の償却に充当するという考え方で前回…

大蔵省主計局次長1973/06/01

71衆議院 大蔵委員会 第36号

○辻政府委員 そのとおりでございます。

大蔵省主計局次長1973/06/01

71衆議院 大蔵委員会 第36号

○辻政府委員 実際の運用いたしました利益で見ているわけでございます。

大蔵省主計局次長1973/06/01

71衆議院 大蔵委員会 第36号

○辻政府委員 ただいまの医療の給付でございますけれども、国家公務員共済組合の場合、本人は原則として十割給付でございます、一部に一部負担がございますが。家族の場合には五割給付でございますけれども、別途付加給付という制度がございましてプラスアルファの給付が行なわれるようになっております。したがいまして、政府管掌の健康保険よりは給付のレベルが高くなっているわけでございます。 なお、差額ベッド等の御指摘がございましたが、これは医療保険制度全般の…

大蔵省主計局次長1973/06/01

71衆議院 大蔵委員会 第36号

○辻政府委員 国民健康保険の場合には、世帯主も世帯員も通じて七割でございます。つまり家族に当たる者も七割で、本人に当たる者も七割ということに相なっておるわけでございます。 それから、別途御提案申し上げております健康保険法の改正におきましては、御承知いただいておりますように、この家族の五割の給付割合を六割に上げる。さらにその上に高額医療費の支給ということを御提案申し上げておるわけでございますが、共済組合の制度におきましても同様な措置をとる…

大蔵省主計局次長1973/06/01

71衆議院 大蔵委員会 第36号

○辻政府委員 これはベースアップの率をどのくらいと置くかということによって違ってまいると思いますが、財源の問題で申しますと、三年平均から最終俸給にかりに直すといたしますと、財源に及ぼす影響は千分の四程度と推定しております。

大蔵省主計局次長1973/06/01

71衆議院 大蔵委員会 第36号

○辻政府委員 共済年金の受給者について特に調査をいたしたということはございませんが、四十八年度人事院のほうで退職者の生活実態ということで調査を予定いたしております。

大蔵省主計局次長1973/06/01

71衆議院 大蔵委員会 第36号

○辻政府委員 ただいま御指摘のように、現在の制度でございますと公務員の遺族年金は、公務員として十年間つとめていないと支給されないようになっておるわけでございますが、他の社会保険制度に比べましても均衡上問題がございますので、今回御提案申し上げておりますように、一年以上の期間があれば年金を受給できるように改正さしていただきたいと思っておるわけでございます。 そこでお尋ねのなぜ六カ月にしないのかという問題でございますが、現在共済年金におきます…

大蔵省主計局次長1973/06/01

71衆議院 大蔵委員会 第36号

○辻政府委員 ただいまお尋ねの問題は、公務員が退職をいたしまして、退職年金を受給するようになってから六カ月で死亡したという場合でございます。とすれば……

大蔵省主計局次長1973/06/01

71衆議院 大蔵委員会 第36号

○辻政府委員 それならば遺族年金の受給資格はあるわけであります。先ほど私が御説明いたしましたのは、公務員になりましてから一年以上たちまして死亡いたしました場合には、遺族年金を受給できるようにしようという改正の趣旨を申し上げたわけでございます。

大蔵省主計局次長1973/06/01

71衆議院 大蔵委員会 第36号

○辻政府委員 一般的に申しまして、遺族については生計維持要件というものがございますが、その生計維持要件を具体的にどういうふうに判定するかという場合に、ただいまお示しのような年間の収入が三十一万七千五百円というところで一応の線を引いているわけでございます。これは所得税法上の扶養親族にかかわる所得金額の制限の例を参酌をいたしまして、このような認定基準を設けているわけでございます。所得税法の改正によりまして、給与収入の最高限度額の金額が上がり…

大蔵省主計局次長1973/06/01

71衆議院 大蔵委員会 第36号

○辻政府委員 今回の改定に伴います増加所要額といたしましては、初年度が七十一億五千六百万円、平年度が百八十二億七千三百万円ということになっております。

大蔵省主計局次長1973/06/01

71衆議院 大蔵委員会 第36号

○辻政府委員 四十九年の十月が財政再計算期に当たっておりますので、いろいろな資料を集めまして財政再計算の準備をするための費用でございます。

大蔵省主計局次長1973/06/01

71衆議院 大蔵委員会 第36号

○辻政府委員 承知をいたしております。

大蔵省主計局次長1973/06/01

71衆議院 大蔵委員会 第36号

○辻政府委員 細部についてはまだ十分詰めておりませんけれども、ただいまの御指摘のように組合員の意向が反映するような方向で検討いたしたいと思います。

大蔵省主計局次長1973/06/01

71衆議院 大蔵委員会 第36号

○辻政府委員 共済組合制度の運営につきましては、できる限り全組合員の意思が反映されまして自主的に行なわれることが望ましいことは、御指摘をまつまでもなく当然のことであります。そこで、現在の制度におきましても、共済組合の業務の適正な運営に資するために、各組合に運営審議会が置かれておりまして、定款の変更でございますとか、事業計画、予算、決算の重要事項はその議を経てきめるということになっておるわけでございます。 そこでただいま御指摘の運営審議会…