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会計検査院院長参議院衆議院
総発言数
1,440
直近の所属会派
直近の役職
会計検査院院長
直近の発言日
1973/06/27

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 決算委員会63 件・63%
  • 内閣委員会24 件・24%
  • 予算委員会9 件・9%
  • 文教委員会4 件・4%

※ 全 1,440 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,440 20 を表示
大蔵省主計局次長1973/06/27

71衆議院 大蔵委員会 第43号

○辻政府委員 先ほど申し上げましたように、今回御提案申し上げている改正案によりましても、それだけの財源率の影響があるわけでございます。したがって、その他の事情に影響がないとすれば、それだけ掛け金率あるいは全体としての財源率を上げざるを得ないということになろうかと思います。なおそのほかに、先ほど来いろいろ御指摘がございました問題もございますので、かりに給付改善をいたすとすれば、その分だけさらに財源率へのはね返り、影響はあろうかと思います。

大蔵省主計局次長1973/06/27

71衆議院 大蔵委員会 第43号

○辻政府委員 厚生年金につきましては、ただいまおっしゃいましたように、今回の改正案によりまして、一般の男子で千分の七十九ということで御提案申し上げているわけでございます。したがいまして、被保険者はその半分の負担でございますから千分の三十九・五ということになるわけでございます。しかし、御承知のように厚生年金の場合には料率の算定の基礎になりますものが標準報酬でございます。共済組合の場合には俸給でございます。標準報酬の場合にはその他の手当、超…

大蔵省主計局次長1973/06/27

71衆議院 大蔵委員会 第43号

○辻政府委員 財政方式の問題につきましては、たびたび御指摘をいただいているところでございますが、先般もお答え申し上げたとおりでございますけれども、やはりこの問題を考えていく場合には、問題は二つあろうかと思います。 一つは日本全体の人口の老齢化の問題でございまして、現在わが国の六十五歳以上の人口が七・一%ぐらいでございますが、あと三十年ぐらいいたしますと一三・四%程度になる。これが大体いまの先進諸国の老人人口の割合と同様でございます。急激…

大蔵省主計局次長1973/06/27

71衆議院 大蔵委員会 第43号

○辻政府委員 老齢者等につきまして四号俸以内のアップをするという措置の趣旨は、先ほど言いましたように、退職後長年月を経過した者と同一在職年、同一官職で新しく退職した者との年金額の格差を是正する、こういう趣旨でございますので、ごく最近退職した者にまで直ちにこの措置を全面的に適用するということは適当でないと存じます。そこで四号俸を限度といたしまして引き上げを行なうということにしておりまして、ただいまお話がございましたように、具体的なやり方に…

大蔵省主計局次長1973/06/27

71衆議院 大蔵委員会 第43号

○辻政府委員 政令の具体的な内容についてはまだ十分詰めておりません。関係各省、運輸省あるいは自治省との問題もございますので、関係各省とも協議をいたしまして、いま慎重に検討しておる段階でございます。

大蔵省主計局次長1973/06/27

71衆議院 大蔵委員会 第43号

○辻政府委員 健康保険法の一部改正法案の附則におきまして、健康保険と同様な措置をとるつもりでございます。家族の療養費につきましては、六割給付にいたしまして、さらに高額医療の支給を行なう、健康保険法と同じ改正を予定いたしておるわけでございます。

大蔵省主計局次長1973/06/27

71衆議院 大蔵委員会 第43号

○辻政府委員 政府といたしましては、ただいま御提案申し上げている案を最善と信じて御提案しているわけでございますけれども、国会の御審議の過程におきまして、政府の原案の取り扱いにつきましていろいろ御論議のあることは十分承知いたしております。かりに健康保険のほうで何らかの措置がとられるといたしますれば、共済組合についても同様の措置をとる考えでございます。

大蔵省主計局次長1973/06/25

71衆議院 社会労働委員会 第33号

○辻政府委員 医療供給体制が重要な問題でございますことは、私ども財政当局といたしましても十分認識をいたしておるところでございます。この問題につきましては、ただいま厚生大臣からお答えがございましたように、厚生省で検討しておる最中でございますので、厚生省から相談がございますれば、私どもといたしましても十分検討いたしまして適切な措置をとってまいりたい、かように考えておるところでございます。

大蔵省主計局次長1973/06/25

71衆議院 社会労働委員会 第33号

○辻政府委員 国民福祉の向上あるいは社会保障の充実につきましては、本年度におきましても予算編成の大きな柱になっておるところでございまして、私ども財政当局といたしましてもできる限り努力をしておるつもりでございます。そういう考え方に立ちましてただいま御指摘の問題につきましても対処してまいりたいと思います。

大蔵省主計局次長1973/06/20

71衆議院 社会労働委員会地方行政委員会大蔵委員会農林水産委員会連合審査会 第1号

○辻政府委員 御承知のように、年金に対します国庫補助につきましては、厚生年金につきましては給付金の二〇%、国民年金につきましては給付金の三分の一、福祉年金は全額でございますが、それから共済年金につきましては国家公務員共済等の場合には一五%、農林漁業共済の場合には一八%というような負担になっておるわけでございます。 今回の制度改正に際しましても御提案申し上げておりますように、国民年金のうち経過年金につきましては大幅にかさ上げする措置を講じ…

大蔵省主計局次長1973/06/20

71衆議院 社会労働委員会地方行政委員会大蔵委員会農林水産委員会連合審査会 第1号

○辻政府委員 年金制度の改善につきましては、ただいま御提案申し上げておりますように、厚生年金及び拠出制の国民年金につきましては、年金額の大幅な引き上げでございますとか、スライド制の導入その他画期的な制度の改善充実をはかることにしているわけでございます。福祉年金につきましても、御承知のように年金額の大幅な引き上げを見込んでおるわけでございまして、拠出制の分についてみますと、予算額も平年度の改善分だけで一千億円をこえる額になっておりますし、…

大蔵省主計局次長1973/06/20

71衆議院 社会労働委員会地方行政委員会大蔵委員会農林水産委員会連合審査会 第1号

○辻政府委員 共済年金の補助率は、ただいま御指摘のように厚生年金より低くなっておるわけでございますが、これは御承知のように年金額算定の基礎になる給与が違う。共済の場合には退職前三年間の平均をとっておりますが、厚生年金の場合には全加入期間の平均をとっているというように違うことが一点と、それから年金を支給される開始年齢が違うわけでございまして、厚生年金は六十歳でございますが、共済の場合五十五歳からもらえるというような点がございます。 そこで…

大蔵省主計局次長1973/06/15

71衆議院 大蔵委員会 第40号

○辻政府委員 御承知のように、わが国の年金制度の歴史なり沿革なりを振り返ってみますと、官吏につきましての恩給制度が一番初めに発足したわけでございます。それから現業の公務員、鉄道等の職員につきましての共済組合制度ができまして、一般の民間の被用者につきましての年金制度ができましたのは戦争中でございまして、昭和十七年に厚生年金制度ができたわけでございます。それから農民、自営業者の年金制度でございます国民年金制度は、昭和三十六年にできまして、そ…

大蔵省主計局次長1973/06/15

71衆議院 大蔵委員会 第40号

○辻政府委員 御指摘のように憲法二十五条の精神に基づきましてでき上がっているものです。

大蔵省主計局次長1973/06/15

71衆議院 大蔵委員会 第40号

○辻政府委員 先ほど申し上げましたように、一般の民間でございますと、被用者の場合は厚生年金保険でございます。それから自営業者、農民の方々でございますと国民年金でございます。それから別途船員につきましては、その特殊性にかんがみまして船員保険法があるわけでございます。それから共済制度といたしましてはただいま御審議いただいております国家公務員共済組合の制度、公共企業体職員の共済組合の制度、そのほか地方公務員は地方公務員の共済組合の制度がござい…

大蔵省主計局次長1973/06/15

71衆議院 大蔵委員会 第40号

○辻政府委員 国家公務員共済組合法の目的は、ただいま山田委員御指摘になりましたとおりでございまして、「国家公務員及びその遺族の生活の安定と福祉の向上に寄与するとともに、公務の能率的運営に資することを目的とする。」というふうになっておるわけでございます。したがいまして、国家公務員の「生活の安定と福祉の向上」という社会保障的な要素と、それから「公務の能率的運営」という要素と二つの要素からなっておるわけでございます。先般もお答え申し上げたわけ…

大蔵省主計局次長1973/06/15

71衆議院 大蔵委員会 第40号

○辻政府委員 給付制限の問題につきましては、先ほど御指摘がございましたように、国家公務員共済組合法の九十七条に根拠規定がございまして、具体的には政令で定めているわけでございます。政令で定めるにあたりまして、これは昭和三十四年でございますが、国家公務員共済組合審議会にかけまして、その答申をいただきまして、それに基づいて政令を定めたわけでございます。そして国家公務員共済組合の場合でございますと、最高二割までの給付制限があるわけでございます。…

大蔵省主計局次長1973/06/15

71衆議院 大蔵委員会 第40号

○辻政府委員 厚生年金につきましては給付制限がございませんことは仰せのとおりでございます。したがいまして、その一般被用者に対する取り扱いの均衡から見まして、いわば厚生年金の給付に見合います部分、一般の社会保障給付に相当いたします部分については給付制限をいたすことが適当でございませんので、そういう考え方に立ちまして、基礎的な部分については給付制限をいたしていないわけでございますが、先ほど申しましたように、いわば公務員の特殊性に基づく給付の…

大蔵省主計局次長1973/06/15

71衆議院 大蔵委員会 第40号

○辻政府委員 禁錮以上の刑に処せられている期間は支給を停止するわけでございます。

大蔵省主計局次長1973/06/15

71衆議院 大蔵委員会 第40号

○辻政府委員 そのとおりでございます。