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会計検査院院長参議院衆議院
総発言数
1,440
直近の所属会派
直近の役職
会計検査院院長
直近の発言日
1974/10/17

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 決算委員会63 件・63%
  • 内閣委員会24 件・24%
  • 予算委員会9 件・9%
  • 文教委員会4 件・4%

※ 全 1,440 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,440 20 を表示
大蔵省主計局次長1974/10/17

73衆議院 大蔵委員会財政制度に関する小委員会 第1号

○辻説明員 財政の役割りにつきましては、資源のそういう配分の機能のほかに、景気の調整機能でありますとか、いろいろな点があげられるわけでございますけれども、その一つの重要な機能といたしまして、資源と申しますか、富と申しますか、そういうものの配分の役割りというのが重要であることは当然なことであるわけです。

大蔵省主計局次長1974/10/17

73衆議院 大蔵委員会財政制度に関する小委員会 第1号

○辻説明員 人事院勧告の取り扱いにつきましては、現在関係省庁におきまして財源問題、行政事務の簡素合理化、あるいはまた定員管理の適正化とか既定経費の節約等の問題につきまして、引き続き検討を行なっておるところでございます。 政府といたしましては、これらの検討のめどがつけば、できるだけ早い機会に方針の決定を行ないたい、かように考えております。

大蔵省主計局次長1974/10/17

73衆議院 大蔵委員会財政制度に関する小委員会 第1号

○辻説明員 今回の勧告の取り扱いにつきましては、誠意をもって対処するという基本方針のもとに鋭意検討いたしておるところでございますが、御承知のように、従来に例を見ない高率高額のものでございまして、これを完全実施する場合には、所要財源は巨額にのぼるわけでございます。四十九年度の所要額といたしまして約七千八百億円程度になるわけでございます。そういう点もございますので、先ほど申し上げましたように、財源問題その他既定経費の節約等の問題を含めまして…

大蔵省主計局次長1974/10/17

73衆議院 大蔵委員会財政制度に関する小委員会 第1号

○辻説明員 人事院勧告の取り扱いにつきましては、先ほど来お答え申し上げたとおりでございます。なお、補正予算につきましては、ただいま主税局からお答え申し上げましたように、歳入につきまして自然増収がどのくらい出るかということも現在の段階では不確定なところでございますし、また歳出面におきましても、給与以外に、食管繰り入れでございますとか災害でございますとか、その他の要因もあるわけでございます。現在のところ、その規模、提出時期等につきましては確…

大蔵省主計局次長1974/09/03

73衆議院 大蔵委員会 第2号

○辻説明員 生活保護世帯あるいは老人ホーム等の施設の入所者などに対しましては、御承知のように、四十八年度におきましてすでに年度途中に三回にわたりまして基準の引き上げあるいはまた特別一時金の支給などの特別措置を講じたところでございます。また本年度におきましては、四月からすでに生活扶助基準、それから施設入所者の生活費を二〇%引き上げておりますが、その後の物価状況等にかんがみまして、六月からさらに六%引き上げたところでございます。これらの措置…

大蔵省主計局次長1974/09/03

73衆議院 大蔵委員会 第2号

○辻説明員 従来から、消費者米価が上がりました場合には生活保護者等につきましては措置をいたしておるわけでございます。本年度の予算におきましても、年度当初の見込みといたしまして、米価約一〇%アップ分の所要額は、生活保護費等にすでに組んであるわけでございます。消費者米価のアップ率がそれを上回ります場合には、さらにそれに応じまして生活保護基準の改定等の措置を検討いたしておるところでございます。

大蔵省主計局次長1974/09/03

73衆議院 大蔵委員会 第2号

○辻説明員 特殊法人の労使関係につきましては、ただいま御指摘がございましたように、労働三法が適用されておりまして、職員の給与その他の労働条件は、労使間の自主交渉による労働協約によって決定されるたてまえになっておるわけでございます。 しかし一方、これらの特殊法人は、業務の公共性あるいは特殊性にかんがみまして政府の出資などによって設立されておるわけでございます。また業務の運営につきましても、財政投融資の資金あるいはまた政府の補助金等が出され…

大蔵省主計局次長1974/09/03

73衆議院 大蔵委員会 第2号

○辻説明員 ただいまお話のございましたように、この特殊法人の給与につきましては、特殊法人の公共性、特殊性にかんがみまして、公務員準拠という基本方針をとることが適当であると考えておりますけれども、そういう基本方針を持ちながら、一方におきまして、労使の自主交渉によって妥結できる範囲をできるだけ広げてまいることが望ましいことは申すまでもないわけでございます。そこで、ここ数年来給与改定にかかわります規制の緩和と申しますか、あるいはいわゆる大蔵省…

大蔵省主計局次長1974/08/02

73参議院 大蔵委員会 閉会後第1号

○説明員(辻敬一君) ただいま御指摘の問題は、直接は中小企業庁の所管の問題であるわけでございまして、あるいはまた中小土建業者の問題につきましては建設省の所管の問題でございまして、それぞれの所管官庁におきましていろいろな手を尽くしているところであると思いますが、なおまた関係官庁とも相談をいたしまして、私どものほうでも検討いたしたいと考えております。

大蔵省主計局次長1974/05/31

72参議院 大蔵委員会 第20号

○政府委員(辻敬一君) 石炭火力発電関係の予算でございますけれども、石炭火力発電に直接に結びつく施策といたしましては、ただいま先生御指摘になりましたような施策でございまして、そういうものを合わせますと三十三億程度でございます。千百三十九億と申しますのは、石炭対策費の全体、石炭及び石油対策特別会計の石炭勘定の総額でございます。まあ国内石炭の約三割が電力会社に引き渡されておりますから、石炭対策全体が石炭火力発電に関係するとも言えるわけでござ…

大蔵省主計局次長1974/05/31

72参議院 大蔵委員会 第20号

○政府委員(辻敬一君) 第五次石炭対策の趣旨に沿いまして今後とも継続してまいるつもりでございます。

大蔵省主計局次長1974/05/31

72参議院 大蔵委員会 第20号

○政府委員(辻敬一君) 電源開発促進対策に要する経費をどういうふうに見込んだかということでございますけれども、これは電源開発計画の見通しなり、所要の公共施設の整備費の見込みなりを基礎にいたしまして、平年度約三百億円というふうに算定をいたしたわけでございます。その三百億円の内訳といたしましては、ただいま御指摘の電源立地促進対策交付金を約二百四十億円、それから原子力発電安全対策等交付金につきまして約十億円、そのほか予備費等五十億円を見込みま…

大蔵省主計局次長1974/05/31

72参議院 大蔵委員会 第20号

○政府委員(辻敬一君) 火力、原子力、それに水力を含むわけでございます。

大蔵省主計局次長1974/05/31

72参議院 大蔵委員会 第20号

○政府委員(辻敬一君) ただいま通産省からお答え申し上げましたように、火力、原子力の場合と基本的には同じだろうと思うわけでございます。

大蔵省主計局次長1974/05/31

72参議院 大蔵委員会 第20号

○政府委員(辻敬一君) 二百四十億の計算の根拠でございますけれども、これは原子力発電の百万キロワットの立地促進のために要する経費を一応モデルケースといたしまして、一キロワット三百円と想定をいたしたわけでございます。それを基礎といたしまして、隣接市町村に交付する分を含めまして、水力、火力、原子力というふうに計算をいたしますと、一キロワット当たり四百二十五円という単価になってまいります。それに対しまして新規開発の所要電気出力六千七百万キロワ…

大蔵省主計局次長1974/05/31

72参議院 大蔵委員会 第20号

○政府委員(辻敬一君) 今回の交付金は、地方財政法で申しますと、第十六条の、「国は、その施策を行うため特別の必要があると認めるとき又は地方公共団体の財政上特別の必要があると認めるときに限り、当該地方公共団体に対して、補助金を交付することができる。」、この規定による補助金であると考えております。

大蔵省主計局次長1974/05/30

72参議院 大蔵委員会 第19号

○政府委員(辻敬一君) ただいま御指摘の問題につきましては、原子力発電の安全に関します一般的な基礎研究は、この特別会計の対象にいたさないことにしております。ただし、原子力発電施設等の設置の円滑化に直接結びつくような調査研究事業であります場合には、この特別会計の経理の対象となし得ると考えているわけでございます。四十九年度予算には計上いたしておりませんけれども、将来の問題としては、そういうものがあれば、この特別会計で経理をすることができると…

大蔵省主計局次長1974/05/30

72参議院 大蔵委員会 第19号

○政府委員(辻敬一君) 電源開発促進対策の考え方でございますが、負担区分につきましては次のように考えておるわけでございます。 まず発電用施設そのもの、あるいは工事用の道路についてでございますとか、それから発電用施設の設置に伴います損失の補償、こういうようなものは、申すまでもございませんけれども、もっぱら電力会社が負担をすべき性質のものである、かように考えております。 第二に、電源施設の周辺地域におきましても、一般の公共事業、これが行なわ…

大蔵省主計局次長1974/05/30

72参議院 大蔵委員会 第19号

○政府委員(辻敬一君) ただいま御指摘の排煙脱硫技術につきましては、大型工業技術研究開発制度、いわゆる大型プロジェクトの対象として取り上げたわけでございまして、四十一年度から四十四年度までの間に約十四億円の費用を投下をいたしたところでございますが、私どもといたしましては、おおむね所期の開発目標を達成したというふうに承知をいたしております。 その成果といたしまして、現在電力業界で設置をされた排煙脱硫装置はこれは二基でございますけれども、今…

大蔵省主計局次長1974/05/30

72参議院 大蔵委員会 第19号

○政府委員(辻敬一君) 平年度で約三百億と見込んだわけでございますが、これは電源開発計画の見通しなり、公共施設の建設に要する経費の見積もりなどを想定いたしまして算定いたしたものでございます。内訳といたしましては、電源立地の促進対策の交付金を約二百四十億円、原子力発電安全対策等の交付金を約十億円と見込みまして、そのほかに予備費等を約五十億円を加えまして、合計いたしまして約三百億円を見込んだわけでございます。