辻敬一 の国会発言

第72回参議院内閣委員会第23号

○政府委員（辻敬一君）共済年金の場合、いわゆる社会保険の主体としての公的負担の割合は御指摘のように一五％でございます。

○政府委員（辻敬一君）年金の費用負担のあり方の問題でございますが、現在のたてまえで申しますと、国などの公経済の主体が社会保険を推進するという立場から一定の割合を負担いたしまして、残りを事業主と被用者が負担する、かようなことになっておるわけでございます。そこで、公共企業体、国鉄等の公社の性格でございますけれども、これはいまさら御説明するまでもないところでございますが、広い意味の国の活動の一翼をになうものでございまして、あらゆる意味で国…

第72回参議院内閣委員会第23号

○政府委員（辻敬一君）政府管掌健康保険に対しましては、ただいま御指摘がございましたように、昨年度の改正におきまして一〇％の定率国庫負担を導入いたしたわけでございます。ただ、組合の健康保険に対しましては、現在一部財政基盤の脆弱な組合に対する補助はございますけれども、定率補助はございません。そこで、政府管掌健康保険に定率の補助を導入して、国家公務員共済組合の短期給付に対してなぜ導入しないかという問題でございますけれども、共済組合の場合と政…

第72回参議院内閣委員会第23号

○政府委員（辻敬一君）国家公務員共済につきましては、従来退職時前三年平均の俸給を基礎としておりましたのを今回退職時前一年平均に改めることにいたしているわけでございます。ただいま御指摘の最終俸給にしたらどうだろうかという点でございますけれども、この点につきましては三点問題があるかと思っております。第一は、社会保険でございますから、私保険と同じように考える必要はないと思いますけれども、やはりある程度拠出と給付との対応関係を保つ必要がある…

第72回参議院内閣委員会第23号

○政府委員（辻敬一君）遺族の要件の問題でございますが、ただいまお尋ねの妻の場合につきまして御説明申し上げますと、組合員期間が十年以上の場合につきましては制限がございません。無制限で遺族になるわけでございます。十年未満の場合には確かに制限がございますが、ただいまのところ二百四十万、つまり妻の所得が二百四十万以下である場合には遺族に該当さ直るということにいたしております。したがいまして、きわめて例外的な場合を除いてはほとんど妻の場合には遺…

大蔵省主計局次長1974/05/24

第72回衆議院大蔵委員会第34号

○辻政府委員今回、電源開発促進税を創設をいたしまして電源開発促進対策を推進する、かような考え方に立っておるわけでございますが、ただいま御審議をいただいております特別会計は、その経理を明確にするために一般会計と区分して設置をいたすわけでございます。したがいまして、そういう特別会計のたえまえなり性格から申しまして、財源はやはり目的税でございます電源開発促進税でまかなうべきものである、したがいまして、一般会計の繰り入れば考えていないわけでご…

第72回衆議院大蔵委員会第33号

○辻政府委員ただいま御指摘がございました電源立地促進対策交付金は、周辺地域整備法の第七条の規定に基づきまして発電所等の設置の円滑化に資するために公共用施設の整備事業について交付されるものでございます。したがいまして、この交付金は地方交付税交付金のような地方公共団体に対する一般財源の付与とは性格が異なるのではないか、かように考えているところでございます。そこで、その交付対象といたしまして基本的な考え方といたしましては、いわゆる地方の単…

第72回衆議院大蔵委員会第33号

○辻政府委員電源立地促進対策交付金について頭打ちが設けられておりますこと、また頭打ちの基準といたしまして固定資産税の実質収入増相当額をとっておりますこと、それは御指摘のとおりでございます。しかし、これは交付金の金額の限度の、いわば計算の基準を固定資産税の収入に求めたわけでございまして、交付金の性質そのものが変わるわけではないと考えております。交付金の性質につきましては、先ほどお答え申し上げましたとおりに思っております。

第72回衆議院大蔵委員会第33号

○辻政府委員先般、通産省からお示しいたしました政令案要綱の骨子におきましては、先ほど私から御答弁申し上げました基本的な考え方を明らかにいたしたわけでございます。先ほど来大臣からもお答え申し上げておりますように、実施の細目につきましては、いろいろな事業があることでございますので、通産省、自治省をはじめ、関係省庁と協議をいたしまして、十分調整をいたしまして、具体的な事業の範囲をきめたい、かように思っておるところでございます。次の補助事業…

第72回衆議院大蔵委員会第33号

○辻政府委員ただいま御指摘になりました事業は、いずれも国の補助事業であると考えます。

第72回衆議院大蔵委員会第32号

○辻政府委員特別会計の新設はみだりに行なうべきでない、特別会計の新設につきましては慎重に取り扱うべきであるということにつきましては御指摘のとおりでございまして、私どもといたしましても従来からそういう考え方でございますし、今後ともそういう方針でまいりたいと考えておるわけでございます。ただ、御承知のように、財政法第十三条の第二項の規定がございまして、「国が特定の事業を行う場合、特定の資金を保有してその運用を行う場合その他特定の歳入を以て…

第72回衆議院大蔵委員会第32号

○辻政府委員特別会計の新設につきましての考え方は先ほど申し上げたとおりでございまして、みだりに行なうべきでない、新設については慎重にやるということは従来からそうでございますし、今後ともさような考え方でございます。ただ、法律的に申しますならば、先ほど申し上げました財政法十三条の規定がございまして、そこに特別会計の要件が定められている。そういう場合に限っては「法律を以て、特別会計を設置するものとする。」という規定がございますので、法律上は…

第72回衆議院大蔵委員会第32号

○辻政府委員もちろんその法律上の規定に該当いたしましても、特定の行政目的を達成するために必要であるかどうかということの実質的な判断はあろうかと思うのでございますが、いずれにいたしましても、再三お答え申し上げておりますように、特別会計の新設はみだりに行なうべきではない。したがいまして、既設の特別会計につきましても見直しをいたしまして、廃止すべきものは廃止をいたしておるわけでございます。先ほど触れましたように、木船再保険特別会計を廃止する…

第72回参議院内閣委員会第20号

○政府委員（辻敬一君）ただいま政務次官からお答え申し上げましたとおり、公的年金制度の費用負担につきましては国などの公経済の主体が社会保険を推進するという立場から一定の割合を負担いたしまして、残りを事業主と被用者が負担をするというたてまえになっているわけでございます。そこで国鉄、電電、専売等の公社、いわゆる公共企業体でございますけれども、私から御説明するまでもなく広い意味の国の活動の一翼をになう機関でございまして、いわば国に準ずる性格を…

第72回参議院内閣委員会第20号

○政府委員（辻敬一君）ただいま御指摘のございました軍人でございますとか、あるいは満鉄などの外国特殊法人等の期間につきまして、共済年金制度上恩給公務員期間として通算をいたしておるのは御指摘のとおりでございます。その期間の分の費用につきましては、国家公務員でございますれば国、公社の場合でございますれば公社がそれぞれ負担をいたしておるわけでございますが、これはまあいずれかと申しますと、使用主あるいは事業主としての国あるいは公社企業体の負担と…

第72回参議院内閣委員会第20号

○政府委員（辻敬一君）この問題につきましてはいろいろな機会に御指摘をいただいたところでございまして、確かにいろいろな考え方ができると思っております。しかし、ただいま御説明を申し上げましたことを繰り返すようでございますけれども、新法になります以前の分、つまり恩給期間あるいは旧法期間の分につきましては、いわば事業主あるいは使用主としての国なり公社が負担するというたてまえをとっておりますので、軍人なり満鉄なりの期間につきましても同様な考え方…

第72回参議院内閣委員会第20号

○政府委員（辻敬一君）この問題は先ほどお話が出ておりましたように国鉄の共済組合収支計画策定審議会の答申の中にも出ておるわけでございますけれども、国鉄共済組合の収支計画策定審議会は国鉄内部の機関でございまして政府の機関ではございませんし、その答申も国鉄総裁に出された答申でございまして政府にあてられた答申ではないわけでございます。しかしながら、そういう御指摘もございますし、また国会の場におきましても御指摘いただいたこともあるわけでございま…

第72回参議院内閣委員会第20号

○政府委員（辻敬一君）国鉄共済組合の収支の見通しにつきましては、いろいろと御議論なり御意見があるところであると思いますけれども、まあ再建期間が終了いたしますと人員の規模も適正化をいたしてまいりますし、その面から負担も徐々に正常化をしてくるのではないか、ある年度以降になりますと、収入と給付が見合ってくるような時期もあるように思っておりますし、掛け金も平常化してまいる、また給与上昇もございますから、負担増もそれほど大きくならないのではない…

第72回参議院内閣委員会第20号

○政府委員（辻敬一君）諸外国の公務員制度についての資料につきましては私ども必ずしも十分に正確に承知をしておりませんが、承知をしている限りにおいて御説明申し上げますと、支給率につきましては、共済年金の場合には御承知のように二十年で四〇％、最高が七〇％ということになっておりますが、たとえばイギリスのようなところでは二十年で二五％、最高で五〇％でございますから、これはわが国より低くなっております。それからアメリカでございますと二十年で三六・…