辻敬一
会議録に記録された「辻敬一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,440 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 会計検査院院長
- 直近の発言日
- 1974/05/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金23 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 決算委員会63 件・63%
- 内閣委員会24 件・24%
- 予算委員会9 件・9%
- 文教委員会4 件・4%
※ 全 1,440 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第72回 参議院 内閣委員会 第19号
○政府委員（辻敬一君） いわゆる積み残し分というのがどうして生じたかと申しますと、四十八年度から恩給・共済年金を通じまして、公務員の給与改善率を基礎として改定をするようになったわけでございますが、四十七年度以前はいわゆる恩給審議会方式と申しまして、消費者物価を基礎にする。公務員の給与改善率がそれを上回ります場合には、その六割を消費者物価の上昇率に足して改善をするということをいたしておりました。そのためにいわゆる積み残し、あるいは格差とい…
第72回 参議院 内閣委員会 第19号
○政府委員（辻敬一君） 初めに、事実関係だけ私から御説明さしていただきます。 第一の点の短期給付の関係でございますが、現在の頭打ちの制度は短期給付にも同様になりますので、御指摘のように短期給付につきましても二十四万五千円で頭打ちということになります。しかし、健康保険につきましても同様な頭打ちの制度がございまして、これは二十万円ということになっております。厚生年金につきましても二十万円ということになっておるわけでございます。ほかの社会保険…
第72回 参議院 内閣委員会 第19号
○政府委員（辻敬一君） 申すまでもないところでございますけれども、年金給付は老人の医療サービスといったほかの社会保障制度と相まって老後の生活設計の有力なよりがかりになるものでございますが、これに対しまして生活保護は社会扶助という観点から、収入、資産その他あらゆるものを活用してなお最低生活を維持できない場合に国民の最低生活を保障するたてまえのものでございます。したがいまして、両制度の目的とか給付の性格の違いから申しまして、年金と生活保護の…
第72回 参議院 内閣委員会 第19号
○政府委員（辻敬一君） 掛け金率でございますが、ただいまお話のございましたように連合会の一般組合員は千分の四十四でございます。郵政省は千分の四十二・五、印刷千分の四十四・五、造幣千分の四十五、林野千分の四十五・五、建設千分の四十四ということになっております。
第72回 参議院 内閣委員会 第19号
○政府委員（辻敬一君） 今回の共済年金の改定の率の中にはいわゆる格差是正分を含めておりますことは御指摘のとおりでございます。なぜ、そのいわゆる格差が生じたかということにつきましては午前中にもお答え申し上げたとおりでございまして、四十七年度までにやっておりました恩給審議会方式と公務員の給与改善率の差であるわけでございます。 そこで、ただいまお示しのございました三十九年度の改善率と四十年度の改善率の問題でございます。確かに通常の形でございま…
第72回 参議院 内閣委員会 第19号
○政府委員（辻敬一君） 共済年金につきましては、四十七年度の改定の場合に、退職年度別にそれぞれいわゆる恩給審議会方式で算定いたしました改定率を乗じて改定するという方式に改めたわけでございますが、今回の年次別の改定率につきましては、要するに各年度の給与改善率をずっと累積してまいりまして、それと恩給審議会の方式の累積率、その差額がいわゆる格差の分ということに相なりますので、その二分の一を四十八年度の公務員の給与改善率の一五・三にかけますと、…
第72回 参議院 内閣委員会 第19号
○政府委員（辻敬一君） それでは例をとって御説明申し上げますと、四十年度の場合でございますと、給与改善率が一・五一二ということでございます。それに対しまして、従来からの年金の改善率が一・四二七ということでございまして、その間に格差が一・〇六〇という格差がございます。したがいまして、その半分の格差が一・〇三、三％でございますので、四十八年度の給与改善率の一・一五三、一五・三％にさらにその一・〇三をかけますと一・一八八という数値になるわけで…
第72回 参議院 内閣委員会 第19号
○政府委員（辻敬一君） 三十九年度で申し上げますと、給与改善率を累積してまいりました率が一・六一六という数値になりますが、これに対しまして年金の改善率が一・五二八。したがいまして、ここのところでは格差が五・八％あるわけでございます。その五・八％の二分の一が二・九％でございますので、四十八年度の給与改善率の一五・三％、それと二・九％をかけ合わせますと一・一八六、一八・六％ということになるのでございます。
第72回 参議院 内閣委員会 第19号
○政府委員（辻敬一君） 先ほども申し上げましたように、通常でございますならば給与改善率のほうが消費者物価の上昇率より高いわけでございます。しかし、たまたまこの年度に限りまして給与改善率のほうが六・九、消費者物価の上昇率が七・一というふうに消費者物価の上昇率のほうが高いものでございますから、そこで従来のいわゆる恩給審議会方式の改定でございますと、消費者物価の上昇率ですでに上がっているわけでございます。それを今回はむしろ低いほうの給与改善率…
第72回 参議院 内閣委員会 第19号
○政府委員（辻敬一君） 国家公務員共済組合の運営審議会につきましては共済組合法の第九条に規定があるわけでございまして、各組合におきまして重要な事項につきましては運営審議会にはかるというたてまえになっておるわけでございます。その構成でございますが、「委員十人以内で組織」をして、「委員は、各省各庁の長がその組合の組合員のうちから」任命をする、そして任命をする場合には、「組合の業務その他組合員の福祉に関する事項について広い知識を有する者のうち…
第72回 参議院 内閣委員会 第19号
○政府委員（辻敬一君） いわゆる官側に当たりますものが事務次官を含めまして五名、それからいわゆる組合側の代表者が四名、大蔵共済の場合にはさようなことになっております。
第72回 参議院 内閣委員会 第19号
○政府委員（辻敬一君） 大蔵の共済の場合には、御承知のようにいろいろ職域が別になっておりまして、本省系統から一名、税関の系統から一名、国税の系統から一名、財務局の系統から一名というふうになっていると承知いたしております。
第72回 参議院 内閣委員会 第19号
○政府委員（辻敬一君） ただいま申し上げましたのは、いわゆる組合のほうの代表ということでございます。
第72回 参議院 内閣委員会 第19号
○政府委員（辻敬一君） 官側のほうも大体そういう職域に対応いたしまして、財務局系統でございますと地方課長、それから国税でございますと厚生課長というように、それぞれの代表がなっておるわけでございます。
第72回 参議院 内閣委員会 第19号
○政府委員（辻敬一君） そのとおりでございます。
第72回 参議院 内閣委員会 第19号
○政府委員（辻敬一君） いわゆる組合側の委員と主管者側の委員の数の問題でございますが、これは各組合によっていろいろ実情が違いまして、たまたま大蔵の場合にはいわゆる事務主管者側が五、組合側が四ということになっておりますが、五対五になっておる組合も非常に多いわけでございまして、あるいは四対四のところもございますし、逆に事務主管者側が四に対して組合側が五というようなところもあるわけでございます。いずれにいたしましても、先ほど読み上げました条文…
第72回 参議院 内閣委員会 第19号
○政府委員（辻敬一君） 運営審議会の運営が自主的、民主的に行なわれなければならないことは、これはもう御指摘を待つまでもなく当然のことであるわけでございます。ただ、お話の運営審議会の代表者、いわゆる会長につきましては、むしろ先ほど来申し上げておりますような共済組合の制度のたてまえから申しまして、事務執行の最高責任者である、通常の官庁でございますと次官でございますが、事務次官がなるのがむしろすなおな形ではなかろうかというふうに考えておるわけ…
第72回 参議院 内閣委員会 第19号
○政府委員（辻敬一君） 運営審議会の構成なり会長の問題につきましての御意見は十分拝聴させていただいたわけでございます。運営審議会の運営につきましては、先ほど申し上げましたとおり、これが自主的、民主的に行なわれなければならないことにつきましては全く同感でございまして、今後ともそういう運営が行なわれるように私どもといたしましても努力をしてまいりたいと思います。
第72回 参議院 内閣委員会 第19号
○政府委員（辻敬一君） いわゆる公費負担、社会保険の主体としての国の負担は一五％でございます。
第72回 参議院 内閣委員会 第19号
○政府委員（辻敬一君） 御指摘のように、厚生年金の国庫負担率は二〇％ということになっているわけでございます。この国庫負担率につきましていろいろ御議論のございますことは十分承知をいたしておりますが、国庫負担率を考えます場合には、やはり給付の水準についてもあわせて考える必要があろうかと思うのでございます。そこで、国家公務員の共済年金の水準と厚生年金との水準の問題でございますが、午前中にもお答え申し上げたとおりでございまして、共済年金の水準は…