辻惠
会議録に記録された「辻惠」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,495 件
- 直近の所属会派
- 民主党・無所属クラブ
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2004/06/02
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会79 件・79%
- 決算行政監視委員会12 件・12%
- 消費者問題に関する特別委員会6 件・6%
- 憲法審査会3 件・3%
※ 全 1,495 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第159回 衆議院 法務委員会 第33号
○辻委員 犯罪捜査規範の十九条以下で、犯罪捜査の指揮について、重要事案とかまたこの公職選挙法の違反事件については、通常は県警本部の本部長指揮事件だというふうに思われます。ですから、本鹿児島の件は、やはり鹿児島県警本部長の責任のもとにおいてなされているから、ますますこれは問題点が大きい。今後さらに私はこれを継続して、問題点について質疑をさせていただきたいと思っております。 最後に大臣に伺いたいんですが、結局、捜査機関の自浄能力になかなか期…
第159回 衆議院 法務委員会 第33号
○辻委員 以上で終わります。ありがとうございました。
第159回 衆議院 憲法調査会基本的人権の保障に関する調査小委員会 第5号
○辻小委員 民主党・無所属クラブの辻惠でございます。 憲法の問題に関連して、憲法改正の項目については、九条が現実とは乖離しているのではないかとか、あと、二院制の問題や憲法裁判所の問題、そして何より地方自治をめぐる諸規定について論議がされているところであります。 私の知る限りでは、刑事手続に関係して憲法改正論議が特に起こっているということはないのであります。大きく言えば、裁判所が憲法の趣旨を実現するような役割を本当に果たせているのか、違憲…
第159回 衆議院 憲法調査会基本的人権の保障に関する調査小委員会 第5号
○辻小委員 衆議院の法務委員会で、裁判員制度について、私は、国民の司法参加と、他方で、被告人の刑事手続上の人権保障、この二つの要請がある意味で衝突しかねない、両方がきちんと保障されればそれにこしたことはありませんけれども。だとすれば、国民の司法参加というのは憲法上どのような権利なのかということをお尋ねしたところ、これは憲法上の要請でも憲法上の権利でもないんだ、政策的な要請なんだ、こういう御回答を野沢法務大臣からいただきました。他方で、被…
第159回 衆議院 憲法調査会基本的人権の保障に関する調査小委員会 第5号
○辻小委員 終わります。ありがとうございました。
第159回 衆議院 憲法調査会基本的人権の保障に関する調査小委員会 第5号
○辻小委員 司法改革は、小泉改革のある意味で仕上げに位置づけられていると言われております。政治改革や財政改革を受けて司法改革ということが言われているわけであります。この司法改革と言われているものの内容が何なのかということを、やはり真剣にもう一回問い直さなければいけないというふうに思います。 この司法改革の基本思想を端的にあらわしているのは、司法制度改革審議会の会長である佐藤幸治さんがおっしゃっている、従来、国民は統治客体であったが、統治…
第159回 衆議院 憲法調査会統治機構のあり方に関する調査小委員会 第5号
○辻小委員 民主党・無所属クラブの辻惠でございます。 只野参考人から、現在の日本における二院制の機能に関連して、参議院の反対意見を見越した多数派形成がなされているという指摘がありました。まさに、参議院の対応を含んだ、それを見越した連立政権ということによって今の二院制が十全に機能しないような現状が現出しているというのは非常に残念な事態であるというふうに私は思います。 多様な民意の反映がなされる機会として二院制の有効性があるんだという只野参…
第159回 衆議院 法務委員会 第30号
○辻委員 今回の出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案の提案理由について伺ってまいりたいというふうに思います。 まず、外国人犯罪の深刻化に伴い、その温床とされる不法滞在者を大幅に減少させることが求められているということが出入国管理の部分の改正の理由の一点であります。もう一点として、我が国に適法に在留している外国人の中にも不法就労活動を行ったり、犯罪を犯す等公正な出入国管理を阻害する者も少なくなく、これらの者に適正かつ厳格に対処す…
第159回 衆議院 法務委員会 第30号
○辻委員 私のもとにある数字は、今御紹介いただいた数字とはちょっと違う統計資料をもとに積算しているものだと思いますけれども、在日外国人の凶悪犯の検挙人員ということで、一九九三年には二百四十六人、これが二〇〇三年には四百七十七人というふうに確かに増加傾向にある。しかし、一方で、日本全体の凶悪犯の検挙人員についても、一九九三年は五千百九十人であったものが二〇〇三年には八千三百六十人という増加傾向にある。 つまり、全体の増加傾向の中で、とりわ…
第159回 衆議院 法務委員会 第30号
○辻委員 ちょっと資料を事前に突き合わせておりませんから、数字にお互いそごがあるということではありますけれども、概略はそれほどずれてはいないというふうに思います。 その上で、御質問をさらにいたしますけれども、先ほど紹介しました、一九九三年には来日外国人の凶悪犯の検挙人数が二百四十六人である、それが二〇〇三年には四百七十七人にふえている。しかし、日本全体で、一九九三年の凶悪犯の検挙人員は五千百九十人であって、それが二〇〇三年には八千三百六…
第159回 衆議院 法務委員会 第30号
○辻委員 十年前と比べて犯罪の形態、態様が変わっているものが見受けられる、新聞報道で外国人の犯罪とおぼしき例も報道される件数がふえているということは確かに事実だと思うんですね。 だけれども、先ほど私が申し上げましたように、犯罪自体が全体にふえているわけであるから、今、社会が犯罪をどう抑制するのか、そういう問題として、外国人だけを取り出して対処するということを考えるのではなくて、全体の問題としてどう対処するのかが今問われているものであって…
第159回 衆議院 法務委員会 第30号
○辻委員 私は、犯罪全体が増加傾向にあるということは、日本のこの社会が、今まで通用していた規範がやはり減退している、そのような規範で、共同体の力でいろいろな物事を解決していく、そういう共同体のある意味で求心力がなくなっている、その意味で社会の力が弱まっている、日本の危機であると思うんですね。だから、犯罪現象だけを取り上げるのではなくて、やはりそういう日本の国の仕組み、社会がもっと活力のある社会になっていくためにどうするのか、そういう基盤…
第159回 衆議院 法務委員会 第30号
○辻委員 帰国費用がないために出頭もできない、帰国費用がないためにホームレス化してしまう人たちも少なからずいると思いますが、このような場合に、出頭すれば出国命令対象者として取り扱われることになるんですか。
第159回 衆議院 法務委員会 第30号
○辻委員 この出国命令の制度が犯罪の抑止にプラスになるんだという位置づけをされておりますけれども、これはどういう理由でそのように言えるとお考えなんですか。
第159回 衆議院 法務委員会 第30号
○辻委員 では、実際、一年後にそれで再入国されるような例が果たしてどれぐらいあるのか。そういう期待感を持てるような現状でなければ、一年後の再入国を期待して自主的に出頭してくる、出国してくるということはなかなかあり得ないのではないかというふうに思います。 ですから、果たして本当にこの制度が犯罪の抑止にプラスになる制度なのかということは、一概に言えない。運用の実態を待って検討しなければいけない問題なのかなというふうに思う点を指摘しておきます…
第159回 衆議院 法務委員会 第30号
○辻委員 今のは質問にお答えいただいていないんですよね。何で罰金刑の引き上げが犯罪の抑止効果を持つというふうに考えられるのかということを伺っているんですよ。 二〇〇三年の犯罪白書を見ますと、入管法違反の来日外国人被疑事件、検察庁終局処理人員一万三百二十六人、起訴された者六千九百四十四人、うち、地裁、家裁終局処理人員五千七百三十七人。その中で、有期刑が五千七百二十六人、罰金、科料が十人。つまり、二〇〇三年犯罪白書によれば、一万三百二十六人…
第159回 衆議院 法務委員会 第30号
○辻委員 しかし、提案理由の冒頭で、外国人犯罪の深刻化に伴い、施策を講ずることは必要だというふうになっているわけですね。外国人犯罪の深刻化ということについては、中心的には凶悪犯罪の増大だということをおっしゃっていて、凶悪犯罪に対する処罰としては、罰金刑は通常予定されないわけですよ。 ですから、それ以外の犯罪について、今、罰金刑が十件しかないんだけれども、もう少し、三十万円の上限を三百万円にふやせば、罰金刑を選択する裁判官がふえるかもしれ…
第159回 衆議院 法務委員会 第30号
○辻委員 そうすると、資格外活動をしている適法滞在者に対して摘発をするというのは、手続としてはどのような手続をとることになるんですか、現状は。
第159回 衆議院 法務委員会 第30号
○辻委員 その場面において、今回のこの改正案では、在留資格の取り消しをまず先行して行う、こういうことなんでしょうか。そこに違いがあるということですか。
第159回 衆議院 法務委員会 第30号
○辻委員 退去強制を行うというのは、入国に際して在留資格を取得している、その在留資格をやはり取り消しするという手続が先行して退去強制が現行法下でもなされているということなんですか。