辻惠
会議録に記録された「辻惠」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,495 件
- 直近の所属会派
- 民主党・無所属クラブ
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2004/05/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会79 件・79%
- 決算行政監視委員会12 件・12%
- 消費者問題に関する特別委員会6 件・6%
- 憲法審査会3 件・3%
※ 全 1,495 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第159回 衆議院 法務委員会 第27号
○辻委員 この在留特別許可の許可の基準について、どういう要素を判断材料とするのかということについて御説明いただきたいということと、それから、その基準について、何か文書化されたようなものというのはあるのでしょうか。あれば、それを御紹介いただきたいと思います。
第159回 衆議院 法務委員会 第27号
○辻委員 難民認定の基準との比較ということもむだな作業ではないと思うのですが、難民認定の基準というのは、これはどのような要素を判断基準とするのか、また、それに当たって文書化されたようなものがあるのか、この点はいかがですか。
第159回 衆議院 法務委員会 第27号
○辻委員 今おっしゃったような迫害を受けるか否かという判断要素が別途あるわけですから、必ずしも同じレベルでの判断というわけではないと思うのですが、在留特別許可を許可するかどうか、難民認定を認定するかどうか、この認定の広狭、広い、狭い、これは比較すればどのような比較として説明することができるでしょうか。
第159回 衆議院 法務委員会 第27号
○辻委員 参議院の法務委員会で、これは百五十九回国会、平成十六年四月八日の質疑で、在留特別許可の要件について、法務大臣は、在留を希望する理由、家族の状況、生活状況、素行、あるいは内外の諸情勢その他諸般の事情を個々の事案ごとに総合的に考慮して決めるんだというふうに述べておられますが、これはこのとおりで間違いないということですか。
第159回 衆議院 法務委員会 第27号
○辻委員 そうすると、先ほど御紹介いただいた、平成十五年は一万三百二十七件、そして、大きく類別して五つぐらいに分けて御紹介いただきましたが、この参議院の質疑の中で、増田局長が述べておられる、日本人女性と結婚して子供をもうけて安定した結婚生活を営んでいる事例とか、日本人男性と結婚した女性で、日本国籍の子供をもうけ、その後離婚したが十年間監護養育していた事例とか、またあるいは、夫婦で不法入国して、三十年以上本邦に継続して居住して、その間に子…
第159回 衆議院 法務委員会 第27号
○辻委員 難民認定がされなかった事案で、在留特別許可に当たるかどうかということで、許可すべきかどうかということが問題になる事案があると思います。そのときに、難民認定するかどうかというのは、先ほど御回答されましたように、迫害を本国で受けたかとか、そういう基準で物を見るわけであります。 ですから、難民認定が認定されなかったからということと、在留許可が認められるか認められないかというのはまた別の問題なんですけれども、その在留許可を認めるかどう…
第159回 衆議院 法務委員会 第27号
○辻委員 先ほど紹介しましたけれども、在留特別許可を与えるか否かについて、結局、いろいろなことを含めたその他諸般の事情を個々の事案ごとに総合的に考慮して決めるということですよね。 ですから、難民認定は受けなかったけれども、要するに、法の要求する難民性というか、迫害を受けるかどうかということを厳密には認定されなかったけれども、本国に帰されてしまっては不都合な状態が生じるというような場合には、やはりこの諸般の事情を事案ごとに総合的に考慮する…
第159回 衆議院 法務委員会 第27号
○辻委員 本国で迫害されるかどうか、難民認定を受けられなくてもやはりそれは考慮すべき要素であり、それを含めた総合的な判断で在留特別許可をするか否かを決めるという御回答をいただいたということとして理解いたします。 それで、退去強制令書が発付されている事案で、その後の状況の変化に照らして、やはり処分を見直すべき事案というのはあるのではないかと思います。現時点で在留特別許可の申請があったとすれば許可すべきと通常思われるような状態になれば、過去…
第159回 衆議院 法務委員会 第27号
○辻委員 当然、処分を見直して許可されるべき場合があるということだと思います。 そこで、先ほど冒頭で御紹介した二つの例はともに、難民認定が認定されなくて、異議申し立てについても、これは理由がないとされて収容されるわけですね。退去強制令書が発付されて収容される、一方で行政訴訟を起こしている、その間収容がずっと続くわけですが、仮放免をされるということが間々あるわけです。御紹介した二人の例も仮放免されたりしている。したがって、やはり仮放免の制…
第159回 衆議院 法務委員会 第27号
○辻委員 結局難民認定はされない、そして退去強制令書が発付されている、一方で在留特別許可はまだ得られていないという状態にあってもずっと収容し続けることが妥当かどうかということはやはり極めて問題であって、一方で、認定、不認定処分の取り消し訴訟なりが係属している場合には、訴訟を遂行する防御権、そういう訴訟活動の制約にならないような意味においても、拘束されないということが望ましいというふうに思います。 そういう意味において、一方で、訴訟を起こ…
第159回 衆議院 法務委員会 第27号
○辻委員 難民認定申請をしている場合については、難民と認定される可能性があるわけであるから、身柄の拘束については慎重に考えているんだという御趣旨の御答弁だというふうに思います。 そこで、時間の関係もありますので、またの機会に在留特別許可のもう少し詰めた議論はさせていただきたいというふうに思っております。 日本の難民認定というのは、ほかの外国に比べてやはりハードルが高いというふうにどうも指摘されておると思います。 例えば、あるビルマ人の方…
第159回 衆議院 法務委員会 第27号
○辻委員 では、こういうことを、日本の難民認定のハードルが高いということで、もっと広く日本も難民を受け入れていけば、日本の活性化につながっていくんだという趣旨の発言を国連難民高等弁務官がされているという事実があります。このような発言を受けて、今後の難民認定の運用について、大臣としてのお考えと、そういう、国際的にもっと広くという指摘があることについて、それに関連した決意を最後にお述べいただきたいと思います。
第159回 衆議院 法務委員会 第27号
○辻委員 昨年の実質的庇護率が、難民申請された方々について、二十六名であって、十名は難民として認定された、十六名は在留特別許可として認められた。つまり、難民認定の幅が狭いから、その分、在留特別許可で救うというように実質的には世間では見られる余地があると思うんですね。だから、そういう意味でいえば、逆に、難民認定の幅が狭いということも言えると思います。 今後、この問題についてまた質疑をさせていただきたいと思いますが、難民行政に当たっては、国…
第159回 衆議院 決算行政監視委員会第三分科会 第1号
○辻分科員 民主党・無所属クラブの辻惠でございます。 前回、予算委員会の第五分科会、これは本年の三月一日に行われたものでありますが、そのときに、野宿者の問題について坂口厚生労働大臣を初めとして質問をさせていただきました。本日は、前回の質疑の中で明らかになった点、さらに、今後の課題ということで残っていた点に関連して、質問をさせていただきたいというふうに思います。 まず、この問題につきましては、二〇〇二年の八月七日にホームレスの自立の支援等…
第159回 衆議院 決算行政監視委員会第三分科会 第1号
○辻分科員 今御答弁なされましたように、健康の問題とかいろいろ多岐にわたる問題の中でホームレス問題を考えていかなきゃいけないということは御指摘のとおりだと思いますが、やはり就労支援の問題というのも大きな核として重要なのではないかというふうに考えるものであります。 平成十六年度のホームレス対策予算案の概要を見ますと、三十億一千八百万円でありますが、そのうちで就業機会の確保ということで予算が組まれているのは九億四千八百万円、三分の一弱なので…
第159回 衆議院 決算行政監視委員会第三分科会 第1号
○辻分科員 今御答弁いただきましたように、この交付金制度というのは、本来は、財政構造改革の中で失業者が生じる可能性があるということで、その対策として、平成十一年度から三年間、そして新たに平成十四年度から三年間、これは補正予算として組まれたものであるということから、ある意味で暫定的なものであって、これは本来的には失業対策全般の問題であるという性格を持った交付金なわけであります。 そういう意味で、今大臣がお答えいただきましたように、地域格差…
第159回 衆議院 決算行政監視委員会第三分科会 第1号
○辻分科員 雇用対策ということで、前回の御答弁では、ハローワーク等の中でホームレスの対策についても特別な対応ができる専門員を養成する等施策を講じなければいけないというこのお答えは、国の雇用対策全般の中で、その一環としてホームレス問題をどう考えるのかという関連で御答弁いただいた、こういう理解でよろしいんでしょうか。
第159回 衆議院 決算行政監視委員会第三分科会 第1号
○辻分科員 そこで、今後どうするのかという問題でありますが、一方でこの交付金から拠出される基金の中からの拠出によって、現に今、地方公共団体の雇用創出の施策は講じられている。だから、交付金がなくなると、地方公共団体としては現在ホームレス対策として雇用創出の施策の資金が、ある意味では一時的な交付金の中で手当てしているものが、交付金の性格が先ほど大臣も述べられたような暫定的なものであり、それをそのまま継続するのが難しいということになるのであれ…
第159回 衆議院 決算行政監視委員会第三分科会 第1号
○辻分科員 あいりん地区について、雇用創出として予算として八億五千万ほど組まれていて、このうちの六億六千万が交付金からの基金から拠出されているという関連になっているわけであります。ですから、交付金制度が期限切れで、来年度、平成十七年度からどうなるのかということは、今、例えばあいりん地域で雇用創出の施策を講じている地方公共団体、大阪府、大阪市の側からすれば、非常に重大な関心のある事項なわけであります。 今、その辺については、前向きに府、市…
第159回 衆議院 決算行政監視委員会第三分科会 第1号
○辻分科員 非常に前向きに検討していただくという御答弁をいただいて非常にありがたいことだと思うんですが、やはり予算措置が講じられて現実の施策を行うことができるわけでありますから、先ほど御紹介申し上げたように、あいりん地区では八億五千万円の雇用対策費のうち六億六千万円が交付金から来ている。そうすると、その足りない分をどこで手当てするのかということが当然問題にならざるを得ないわけでありますが、それは厚生労働省の十七年度以降のホームレス対策予…