辻寛一 の国会発言

第33回衆議院災害地対策特別委員会第6号

○辻委員それから大切な中小公庫の代理貸しと直接貸し、これが知りたい。

○辻委員あまりこまかくなりますからやめますが、やはり今この数字を承ってみましても、平均国民金融公庫が一番、中と申しますより小企業者がたよりにいたして、利用が多い。従いまして、申し込みも圧倒的に多いわけでございます。限度は百万円になっておるのでありますけれども、やはりこの程度……。とにかく聞きますれば、普通三十万以上は絶対に貸さないという建前をとってやっておるようでありますが、そうなりますと、国民金融公庫と同じように、三公庫と申しまして…

第33回衆議院災害地対策特別委員会第6号

○辻委員通産省の方にもう一点お伺いいたしたいと思いましたが、いらっしゃらないようでありますので、それでは一つだけ、厚生大臣長らくおいでをいただきましたから、災害救助法関係についてお伺いをいたしたいと思います。今度の災害で、いろいろの点につきまして基準単価の引き上げをしていただいたのでありまするが、現行の災害救助法のワク内で、実際にまかない切れぬ実情というものが、方々にあると思います。これは、各地の悩みと存じまするが、ここで私は名古屋…

第33回衆議院災害地対策特別委員会第6号

○辻委員では、本日は終わります。

第31回衆議院国土総合開発特別委員会第5号

○辻（寛）政府委員新聞記者諸君にお話を申しました要領をかいつまんで申し上げますと、かねてからあそこにジェット戦闘機の基地を作りたいということは御承知のごとく問題になっておったわけでありますが、非常に反対が多かったので、一時実は静観をいたしておったわけであります。私の方といたしましては、その後方々調査いたしましたけれども、西日本防衛の見地からいいますと、やはりどうしてもあそこが一番いいという気持がのかないわけでございますので、何とかして…

第31回衆議院国土総合開発特別委員会第5号

○辻（寛）政府委員ございます。予算の問題についても聞かれましたので、三十四年度の予算に、美保の基地として載っておるわけじゃない。ただし、もし円満に話が思ったより早く進んで、三十四年度に取りかかることができる場合があるとすれば、これは予算の面について航空自衛隊の施設整備費が四十八億ほどありますから、その中から融通しても取りかかることができる、こういう意味のことを申したのであります。

第31回衆議院国土総合開発特別委員会第5号

○辻（寛）政府委員新聞記者諸君に語ったのは大ざっぱに施設整備費と申したのでございますが、予算の内訳といたしまして、次期航空団の施設費といたしまして、七億四千万でございましたか、それから国庫負担の方といたしまして約五億ぐらいでございますか、計上されております。この次期航空団というのは、まだ来年度どこに作るということはさまっておらないわけでございまして、実は方々検討いたしておるわけで、話の早くつきそうなところに作ろう、こういうように考えて…

第31回衆議院国土総合開発特別委員会第5号

○辻（寛）政府委員それとは別個でございます。次期航空団、新しい次の航空団を作るという費用なんでございます。今航空団が第五までできておりますから、第六ということでございます。

第31回衆議院国土総合開発特別委員会第5号

○辻（寛）政府委員これはジェットの実戦部隊でございます。

第31回衆議院国土総合開発特別委員会第5号

○辻（寛）政府委員併設でいきますか、それとも切り離しますか、そのところはまだ考慮中でございます。

第31回衆議院国土総合開発特別委員会第5号

○辻（寛）政府委員概略だけ申し上げますが、Ｐ地区につきましては、あなたはヘクタールで申しましたが、坪数で出ておりますので、坪数で申し上げますと、十五万五千余坪の中で、防衛庁といたしまして、通信監査施設をここに置きたいというわけで、八万坪をいただきたいという考えでございまして、あと七万坪は農民の各位に御配付を願ってけっこうだ、こういう考えでございます。

第31回衆議院国土総合開発特別委員会第5号

○辻（寛）政府委員アメリカとは別に直接の関係はございません。通信監査と申しますのは、航空自衛隊の通信を円滑にするために、各種の通信を監査しまして、技術の向上をはかる、そうして通信規則を厳守せしめる、こういう仕事をする施設でございます。

第31回衆議院国土総合開発特別委員会第5号

○辻（寛）政府委員ただいま申し上げました希望を出しまして、目下打ち合せをいたしておる段階でございます。

第31回衆議院科学技術振興対策特別委員会第9号

○辻（寛）政府委員原子力基本法第二条に規定してありまする通り、平和目的に限っておりますが、防衛庁といたしましても、この法律の存する限り、核兵器を保有することはできないと考えます。

第31回衆議院科学技術振興対策特別委員会第9号

○辻（寛）政府委員軍事上の固有の目的についてこれを利用することは絶対にできない、かように考えております。

第31回衆議院科学技術振興対策特別委員会第9号

○辻（寛）政府委員そのように解釈いたしております。

第31回衆議院科学技術振興対策特別委員会第9号

○辻（寛）政府委員誤まりがあってはいけませんので、はっきりと、一字一句を文書にしたのを朗読いたします。「誘導弾等による攻撃を受けて、これを防御する手段がほかに全然ないというような場合、敵基地をたたくことも自衛権の範囲に入るということは、独立国として自衛権を持つ以上、座して自滅を待つべしというのが憲法の趣旨ではあるまい。そういうような場合には、そのような攻撃を防ぐのに万やむを得ない必要最小限度の措置をとること、たとえば誘導弾等による攻撃…

第31回衆議院科学技術振興対策特別委員会第9号

○辻（寛）政府委員伊能長官の当時の答弁は、これは憲法の純粋な解釈なのでございまして、しばしば岸内閣が言明いたしております通り、核兵器は絶対に保有しないという立場をとっておるわけでございます。なお、この原子力基本法に規定されております通り、これによりましても核兵器を持てないことになっております。政策上はもとより、なお国内法においてもかように規定されておる限りにおきましては、核兵器を持つ意思は毛頭ございません。従いまして、憲法上の純粋解釈…

第31回衆議院科学技術振興対策特別委員会第9号

○辻（寛）政府委員その通りに御解釈願ってけっこうでございます。私の方もそのように解釈いたしております。言い方の違いでございまして、政策の面において持たないということははっきりいたしておりますとともに、現在現存しておりますこの法律に照らしましても、核兵器は持てないということははっきり断言できます。