辻元清美
会議録に記録された「辻元清美」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,630 件
- 直近の所属会派
- 立憲民主・無所属
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2010/05/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙8 件
- 防衛7 件
- 地方創生5 件
- こども・子育て4 件
- GX・脱炭素3 件
- 医療1 件
- 防災1 件
- 教育1 件
- 社会保障・年金1 件
- 通商・貿易1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 農業0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会97 件・97%
- 本会議3 件・3%
※ 全 4,630 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第174回 参議院 国土交通委員会 第11号
○副大臣（辻元清美君） 今、二段階、二〇％と八〇％という数字が出てまいりましたけれども、この二〇％については既存の技術で対応可能ではないかと考えております。これは、今回の条約改正に基づいて、日本だけではなく世界中のエンジンメーカーがやはりこの二〇という数字は気にせざるを得ないといいますか、この基準に合わせて対応したエンジンを生産していくという方向になるかと思っております。ですから、我が国だけが厳しい基準というよりも、世界中のメーカーも二…
第174回 参議院 国土交通委員会 第11号
○副大臣（辻元清美君） この国際海運のＣＯ２の規制に関する国際的な議論は、これはまたＩＭＯを中心に進んでおります。京都議定書でも、この国際海運とそれから航空機、航空機の方がたくさんＣＯ２を出しますけれども、議定書の第二条二項で、この二つについて抑制、削減を追求していくということが規定されました。それに従いまして、今技術的な手法とそれから経済的な手法、要するに技術的な手法は、燃費の規制や船の省エネ運航、これソーラー型の船なんかも今開発され…
第174回 参議院 国土交通委員会 第11号
○副大臣（辻元清美君） この運用の問題は、先ほどポートステートコントロールのこともございましたけれども、アジアはアジア、各国協力体制を取っておりますので、その運用面においてもきちんと基準を合わせていくと、近隣諸国、特にアジアとですね、ということはとても大事だと思っております。 今るる御指摘の点は、環境問題を取り扱うときに、大きな意味では経済成長と環境の両立をどうするか、国際競争力と環境の両立をどうするかということで、これ様々な国際会議で…
第174回 衆議院 国土交通委員会 第16号
○辻元副大臣 対象の原油タンカーは三十隻なんです。確かに、現在のところの対象の船舶数は少ないです。ただ、国際条約の改正、ＭＡＲＰＯＬ条約の改正に伴う法改正ですので、やはり伴う法改正については国会で御審議をいただかざるを得ないということかと思います。 特に、今、対象船舶は少ないわけですけれども、海洋汚染というのは国際的に非常に問題になってきています。一たび一隻のタンカーが重油を流出してしまったら、それが及ぼす影響というのは非常に大きいので…
第174回 衆議院 国土交通委員会 第15号
○辻元副大臣 おはようございます。 我が国として、船舶による海洋汚染及び海上災害の防止のための施策につきましては、これらについての国際的な規則及び基準を定めたＭＡＲＰＯＬ条約、これは正式な日本の名称は、千九百七十三年の船舶による汚染の防止のための国際条約、ＭＡＲＰＯＬというのはマリンポリューションの略ですけれども、この条約に基づきまして実施をしていくということを基本にしております。 そして、海洋汚染及び海上災害の防止につきましては、日本…
第174回 衆議院 国土交通委員会 第15号
○辻元副大臣 今般の改正事項と理由のお尋ねでございます。御答弁いたします。 船舶からの油の排出による海洋汚染の防止について規定したＭＡＲＰＯＬ条約附属書１、そして船舶からの排出ガスによる大気汚染の防止について規定した附属書６の改正に伴うものでございます。 油による海洋汚染の防止関係では、南極海域について、南極は水温が極めて低いために、重質油が流出した場合、拡散、分解せずに固まるといいますか、深刻な被害をもたらすため、南極海域における重質…
第174回 衆議院 国土交通委員会 第14号
○辻元副大臣 先ほど公正取引委員長の方からも御答弁がございました。欧州と日本では少し事情が違います。 欧州の場合は、それぞれの加盟国、幾つかの国の加盟国が一国でそこの国の一企業に公的資金等を投入した場合に、ほかの国の競争する企業との公平性の担保ができないということで、それぞれ幾つかの国が集まってガイドライン、ルールを決めないと、欧州の中の、加盟国によってばらばらであった場合に競争を阻害されるという観点から、欧州各国でガイドラインを決めて…
第174回 衆議院 国土交通委員会 第14号
○辻元副大臣 今委員が御指摘をいただいた点も参考にさせていただきながら、あり方を見直したいと思っております。 どちらにいたしましても、今のまま、このままの状態で継続させていくということは難しいのではないか。そういう中で、空港そのもののあり方、空港も赤字が多いわけですね、空港そのもののあり方と着陸料などを含む空港整備勘定のあり方ともあわせてこの空環協のあり方も議論していかないと、それぞれのパーツだけ、これはどうしよう、あれはどうしようじゃ…
第174回 衆議院 国土交通委員会 第14号
○辻元副大臣 私も子供のときから、商売人の娘で、店もつぶれたこともございまして、非常に厳しい環境をくぐり抜けてまいりました。 そんな中で、再建していくときに必要なことは、今回の日本航空はリストラ、これは路線のリストラと、機材をどうするかということと、人員をどうしていくかというこの三点が大きなポイントになると思うんですね。再建するときには、服部委員がおっしゃったように、将来これはもうかるかもしれぬから残しておきたいと思うんですよ。ここも残…
第174回 衆議院 国土交通委員会 第14号
○辻元副大臣 先ほども御答弁いたしまして、欧州の場合と日本の場合は事情が違うということで、欧州のようなガイドラインを即入れるということは難しいかと思うんです。 しかし一方、やはり公的資金が入っている企業は、努めてほかの企業以上に、競争を阻害するようなことをみずからが行わないということでまず戒めていただく。そして、それに対して、厳しい世論の監視、それから本委員会の監視、そして企業再生支援機構の適切な指導、そして国交省の監督、そして公正取引…
第174回 衆議院 国土交通委員会 第14号
○辻元副大臣 まず、事実関係で、関係する取引先等の数ですけれども、一万数千社ございます。東京商工リサーチの調べによりますと、直接の主要取引先は二千九百十社、二次取引先まで含めますと一万三千三百三十四社という非常にすそ野の広い取引を行っております。 これは、ＪＡＬの再建にどれだけの支援をしていくのか、国が果たしてするのかしないのかというときに、やはり経済に与える影響、一企業の問題だけではなくて、その全体を考えた折に、これだけの取引先が多い…
第174回 衆議院 国土交通委員会 第14号
○辻元副大臣 これは、ＪＡＬ、そしてその関係者の情報管理の問題だと思っております。 国交省に来ている話ですと、特別早期退職の数は発表していないと言っております。よく、発表していないけれども、関係者等から漏れて、新聞に載っていて、一体これはどういうことなんだと私たちも驚くということも多々ございました。ですから、ＪＡＬ及びその関係者の皆さんは、それは今再建途中で、いろいろなかなか発表することができない点もあるかもしれませんけれども、そうであ…
第174回 衆議院 国土交通委員会 第14号
○辻元副大臣 穀田委員がおっしゃるのは、そのとおりだと思います。こういうときは、余剰人員があるということで、リストラせざるを得ない。しかし、生活や人生がかかっている人をリストラするということですから、リストラの過程でも非常にさまざまな問題が出てくると思います。 それと同時に、この産業の生命線は安全ですので、その点に支障を来すようなやり方は決してあってはならぬと思っております。この点については、この過程でも、大臣の方からもたびたび、安全最…
第174回 衆議院 国土交通委員会 第14号
○辻元副大臣 一つは、今御指摘の事実関係ですけれども、空港整備勘定をまず申し上げたいと思います。 二〇〇〇年度は、この整備勘定、一般ですけれども、いわゆる純粋真水は八百四十五億円、航空燃料税の繰入額が八百六十一億円で、空港使用料は二千百九十億円となっています。二〇〇八年度は、いわゆる純粋真水は六百十一億円、航空燃料税繰入額は九百二十五億円で、空港使用料は二千百七十一億円。 そして、ＪＡＬ関係が占める割合ということになりますけれども、公租…
第174回 衆議院 国土交通委員会 第14号
○辻元副大臣 済みません、一点訂正させてください。 先ほど、穀田委員の公租公課の負担が航空会社の経営を圧迫しているのではないかという答弁のところなんですけれども、私が答弁いたしましたのは、ＪＡＬがと申し上げたのですが、我が国の航空会社に対する公租公課は営業費用の一〇・六％、燃料費の二四・三％、人件費の一六・七％でした。 穀田委員はＪＡＬの占める割合と御質問なさったと思うんですけれども、ちょっとこちらで調べてきた数字が我が国の航空会社全般…
第174回 衆議院 国土交通委員会 第14号
○辻元副大臣 今、数字を確認しておりますが、そのとおりだと思います。
第174回 衆議院 国土交通委員会 第14号
○辻元副大臣 これは、一月十九日に企業再生支援機構が示した「日本航空再生の方向性」ということに基づいて御発言されていると思います。 その後、六月末をめどに、今、さらにしっかりとした再生計画、会社更生法に基づいた再生計画をつくっていくということで、機構の皆さんにも頑張っていただいていると思います。ですから、一月十九日に発表されたものよりも、さらに今の現状をかんがみて、さまざまな要素が入ってくるのではないかと思いますので、一月十九日のものが…
第174回 衆議院 国土交通委員会 第14号
○辻元副大臣 現在、管財人である企業再生支援機構と関係金融機関との間で、今後のあり方や、そして、今、更生計画をつくっておりますけれども、そのことも含めて、メガバンク側の意見を聞いたり、接触をずっと続けていると聞いています。 その中で、リファイナンスが行われるところまでしっかりした更生計画を立てていただく、今はそういう段階だと思います。リファイナンスを民間の金融機関にできないようでは、先ほどから出ております悲観的な状況になりますので、今の…
第174回 衆議院 国土交通委員会 第14号
○辻元副大臣 何とも言えません。 これは非常に難しい状況で、おっしゃる懸念や専門家の方々の御指摘も多々しっかり受けとめて更生計画をつくっていただくということだと思うんです。 私も、政権交代して以来ずっと携わってきたんですけれども、空を飛んでいるというところがきついんですよ。それはどういうことかといいますと、それと不確実性があるんです。インフルエンザとかそれからＳＡＲＳとか、ちょっと起こったらぼんと影響が出るんです。また、最近は、アイスラ…
第174回 衆議院 国土交通委員会 第14号
○辻元副大臣 今御質問なさっているのは、こういう場合やったらどうなんねん、こういう場合だったらどうなんねんと先々のことを心配なさっているのはよくわかるんですけれども、今、その手前の、ここでみんな悪戦苦闘して何とかしようとしているわけですよ。そのときに、リスクの高い仮定についても想定しながら、今、更生計画を立てるというところに全力を尽くしているわけですね。 ですから、今の御質問、こうなったら政府の保証はつけるのかどうのこうのというようなこ…