辻元清美
会議録に記録された「辻元清美」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,630 件
- 直近の所属会派
- 立憲民主・無所属
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2010/05/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙8 件
- 防衛7 件
- 地方創生5 件
- こども・子育て4 件
- GX・脱炭素3 件
- 医療1 件
- 防災1 件
- 教育1 件
- 社会保障・年金1 件
- 通商・貿易1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 農業0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会97 件・97%
- 本会議3 件・3%
※ 全 4,630 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第174回 衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第2号
○辻元副大臣 現在は、国交省として把握しているものは七隻でございます。
第174回 衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第2号
○辻元副大臣 まず、船主というか所有者がきちんと対応しないということで放置されたまま、自治体としては、費用対効果というか、それを置いておくこととそれからかかる費用との兼ね合いを見て、だれもそんな座礁した船を置いておきたいはずはないと思いますので、撤去したいけれども、経済的な、財政的な理由から置いておかざるを得ないということが一番大きな原因ではないかというように思います。
第174回 衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第2号
○辻元副大臣 この義務づけについては、日本の場合は、日本に入港する船には義務づけている。一方、日本のほかに、これらの費用を補償するための保険契約加入を義務づけている国は承知していないというような現状なんです。船は、あちこちいろいろな所有者の船が世界じゅうを自由に行き来しております。ですから、基本的には沿岸国の判断にゆだねられるという性質のものだと考えております。 ただ一方、これは日本の港及び沿岸に座礁したり何らかの事故を起こしたりという…
第174回 衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第1号
○辻元副大臣 空港整備勘定は特別会計ということになっております。 一つは、受益と負担の関係を明確にするという観点でそのような扱いになってきました。特に、滑走路や管制サービスの直接の受益者である、これは航空会社ということになりますけれども、そこが払う空港使用料等を歳入とする、それを財源にして空港の維持運営、整備や管制業務を行うために、一般会計と区分して今までは取り扱われてまいりました。 直接、メリットといいますか、その特別会計を使って、例…
第174回 衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第1号
○辻元副大臣 今御指摘いただいた点は、いろいろな方々が、専門家も含めて御指摘されている点だと思います。 実際に空港は日本じゅうにようけできたということなんですが、正確に申し上げますと、第一次空港整備五カ年計画が開始されたのは昭和四十二年の時点です。その時点で五十八空港がございました。そして、現在までの間に新設された空港は四十一空港。四十一空港のうち二十空港は離島空港です。ですから、これは最低限のインフラとして必要だということで、百近い空…
第174回 衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第1号
○辻元副大臣 今御指摘の、航空機燃料税及び空港使用料などがどれだけの割合を占めるかという点は、全体の六〇・一％です。ですから、半分以上がそこに依存しているということは、これは事実です。 そんな中で、先ほどおっしゃった、不採算路線などにも飛行機飛べと。まあ、飛べと、命令ではないと思いますけれども、飛ぶというようなことで、ＪＡＬなどの航空会社の負担になってきたという点はあると思います。 ただ、このＪＡＬの問題というのは、それだけではなくて、…
第174回 衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第1号
○辻元副大臣 確かに財政的に非常に厳しい折ですので、あれもこれもつくるという時代ではなくて、あれかこれかきっちり選択をして投資をしていく時代になってきたと思います。今までは確かに、おっしゃるように、新幹線は東京を起点にいろいろな各地方を結んでおりますけれども、新幹線が走ると飛行機の羽田便の便数が減ったり、なくなってしまうというような現象も起こってきたことも事実です。 ですから、それはただ、需要予測とか、その時代時代の経済状況もありますし…
第174回 衆議院 環境委員会 第12号
○辻元副大臣 お答えいたします。 今回の基本法、国交省に関しますところは、主に十七条、十八条、二十六条、二十七条になるかと思います。 この基本法をつくるに当たりまして、関係各省庁の副大臣級の会議が何回もございました。そこではかなり激論になったんですけれども、最初は例えば十八条などは入っていなかったんですが、やはり公共交通を含めての運輸部門などは二〇％というＣＯ2排出量ですので、一項目独立して立てるべきじゃないかとか、これは私の方から申し…
第174回 衆議院 環境委員会 第12号
○辻元副大臣 今、都市機能及び都市の公共交通など、トータルにどのようにこれからＣＯ2の削減など環境への配慮をしていくかという御質問だったと思います。 これは、先ほど私は基本法の作成過程についてはちょっと詳し目に申し上げましたけれども、小沢大臣が示されておりますロードマップにつきましても、実は、各原局を中心に、環境省と国交省、割と綿密に議論を開始しております。 ですから、確かに、たたき台的な示され方であるということは、これからどのようにそ…
第174回 衆議院 環境委員会 第12号
○辻元副大臣 熱くなってどうも失礼いたしました。 実は先ほど、この高速道路の件も含めてなんですが、議論をしておりますというのは、政権交代をして、九月以降、半年以上ずっと議論を続けてきております。それぞれの分野についての結論を急いで出していこうという過程ではありますけれども、半年以上ずっと議論を続けてまいっておりますので、今から始めるというわけではありません。 その中で、高速道路政策と環境との関係だと思うんですが、今回、高速道路の無料化と…
第174回 参議院 外交防衛委員会 第15号
○副大臣（辻元清美君） 国土交通省にかかわる予算もたくさんございました。今回予算を組む折に、国交省としては、公共事業から人へということでしたので、この奄振だけではなくて、日本全国、これは公共事業関連の予算はばっさり切らせていただくというような方針で臨みました。しかし、離島その他に対してはしっかり配慮をしていかなきゃいけないというのは先生御指摘のとおりだと思います。 奄振の場合は、非公共は減っていないんです。これから公共事業に頼らずに雇用…
第174回 参議院 外交防衛委員会 第15号
○副大臣（辻元清美君） 度々、浜田委員にもこの委員会に、貴重な時間、お呼びいただいているんですが、私は、何回も答弁しているとおり、国土交通副大臣としての仕事については御答弁いたしますが、所管以外は、いろんな副大臣が口出ししたり、自分の意見をわあわあわあわあ言うて混乱するだけで、責任持った政治ができないと思いますから、今の点はお答えできません。
第174回 参議院 外交防衛委員会 第15号
○副大臣（辻元清美君） 私はそれで決して方向付けができるとは思いません。党としての発言であれば、それは幹事長などを通して正式にする発言であって、ちょっとその辺は浜田さんと見解が違います。 これは、公明党と自民党が連立をお組みになっていたときも、連立政権として、同じようにお互いいろんな議論はします、しかし、それぞれのつかさつかさで仕事を分担してやってきたはずなんですね。ですから、それは同じじゃないでしょうか。
第174回 参議院 国土交通委員会 第11号
○副大臣（辻元清美君） 今御指摘の日本は海洋立国であるということをかんがみまして、周り海に囲まれておりますので、海洋汚染が一たび起こると大きな影響が出ると。 そして、今委員御指摘の五百十四件、これは平成二十一年に確認されたものです。その内訳を申し上げますと、油の排出によるものが三百六十九件、廃棄物によるものが百四件、有害液体物質の排出によるものが三件、赤潮、青潮によるものが十四件、その他が二十四件となっております。 そして、この油の排出…
第174回 参議院 国土交通委員会 第11号
○副大臣（辻元清美君） ＭＡＲＰＯＬ条約は、まず昭和四十八年、一九七三年に、現在は国際海事機関、ＩＭＯになっておりますが、その前身のＩＭＣＯ、政府間海事協議機関で採択されたもので、約三十七年前からこの条約がございます。 背景には、大量の油などを船舶が海の上で流出した場合、非常に大きな被害になります。外国船が例えば日本近海でそういう事故を起こしたとき、日本にも影響が広がる。日本船籍も世界中走っています。ですから、自分とこの領海だけではなく…
第174回 参議院 国土交通委員会 第11号
○副大臣（辻元清美君） 外国船籍の船に関しましては、日本の排他的経済水域に入ってくれば原則として海防法の適用対象というようになります。また、ＭＡＲＰＯＬ条約では、非締約国の船舶であっても有利な取扱いにならないようにするという規定がございます。我が国は、ＭＡＲＰＯＬ条約の規定を海防法関係法令に取り入れて、非締約国の船舶にも締約国の船舶と同様に適用していくというようにしております。
第174回 参議院 国土交通委員会 第11号
○副大臣（辻元清美君） 今御指摘の、船舶間の油の積替えなどのときに流出などが想定される可能性が多いと。現状は、今この積替えは一部の港湾内に小規模なものが年間十数件程度というようになっております。 しかし、この油の積替え、いつどこで、今はそうだからといっていろんな外洋とか、それから台風が通過した後とか、様々な気象条件やそれから場所、そして、さらには船舶の動揺が非常に予想されるような状況での積替えとか、それからパイプが切断するような可能性が…
第174回 参議院 国土交通委員会 第11号
○副大臣（辻元清美君） 概要を御説明いたします。 このポートステートコントロールは、海洋汚染防止条約、そして海上人命安全条約等の国際条約に基づいて、寄港国当局、日本に入ってくる船でしたら日本が入港中の外国船舶に立ち入り、国際基準に適合しているかどうかというようなことを確認することをポートステートコントロールと申します。 具体的には、国際条約で要求されている条約証書やマニュアルをきちんと備えているかとか、それから主要な構造、設備に欠陥がな…
第174回 参議院 国土交通委員会 第11号
○副大臣（辻元清美君） 今御指摘のように、北海道は十三名ということでしたけれども、現在は地方運輸局などに、四十三官署に百三十四名配置をしております。 ちょっと実績なんですけれども、昨年度は検査隻数が三千五百十一隻で処分の隻数が百九十二隻ということになっております。大体、毎年三千五百とか、それぐらいの船に立入りを行っております。 ただ、御指摘のように、日本は周りを海に囲まれておりますので、しっかりと取り組んでいかなきゃいけないということで…
第174回 参議院 国土交通委員会 第11号
○副大臣（辻元清美君） お答えいたします。 先ほどから申し上げているんですけれども、このＭＡＲＰＯＬ条約などを国内法上担保するという位置付けです。 この条約につきましては、非常に国際的にも海洋関係では重要な条約という位置付けになっておりまして、アジア諸国でも、附属書ⅠからⅥまでございますけれども、近隣諸国もほとんどこれにサインをしているということになっております。 その中で、特に技術的なことが多いという御指摘なんですが、どうしてもこの海…