辺見聡
会議録に記録された「辺見聡」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 480 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長
- 直近の発言日
- 2024/05/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 医療7 件
- 社会保障・年金5 件
- デジタル行政2 件
- スタートアップ1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会56 件・56%
- 予算委員会第五分科会10 件・10%
- 予算委員会8 件・8%
- 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会7 件・7%
- 財政金融委員会5 件・5%
- 法務委員会5 件・5%
※ 全 480 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第213回 衆議院 決算行政監視委員会第三分科会 第1号
○辺見政府参考人 お答え申し上げます。 障害福祉サービスでございます就労継続支援のＡ型及びＢ型の事業所が先生御指摘いただいた事業所かと思いますが、こうした事業所におきましては、通常の企業等に雇用されること、いわゆる一般就労が困難な障害者に対して、生産活動の機会等を通じて、知識、能力の向上のための訓練等を行う事業を行っておりまして、本人の希望、能力、適性に応じて、一般就労に移行してしっかり定着できるように支援していくことが重要でございます…
第213回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第17号
○辺見政府参考人 まず、御指摘ございましたアベルテストにつきましては、性嗜好の検査として海外で利用されている例があるということは存じ上げておりますが、詳細については承知をしておりません。 一方、議員御指摘いただきましたように、性嗜好障害やその治療法などについては、現時点では十分に実態が把握されていないところでございます。このため、厚生労働省におきまして、令和五年度、性嗜好障害に対する治療などの情報収集を行うための調査研究を実施をし、現在…
第213回 参議院 財政金融委員会 第11号
○政府参考人（辺見聡君） お答え申し上げます。 御質問をいただきました一般相談支援事業及び特定相談支援事業でございますが、指定を受けた事業者が障害福祉サービス等の支給決定を受けている障害者を対象として相談等を行うものであり、こちらの事業は指定基準を満たした事業者であれば参入をすることができるものでございます。 他方、障害者相談支援事業につきましては、市町村が住民に対するサービスとして、障害福祉サービス等の支給決定を受けている障害者を中心…
第213回 参議院 財政金融委員会 第11号
○政府参考人（辺見聡君） 先ほどの御説明の中にも含めておりましたが、社会福祉法に規定する社会福祉事業に位置付けるかどうかにつきましては、公的な助成を通じた普及や育成が必要な事業であることや、サービスの質の確保のための公的な規制が必要な事業であることなどの要素を総合的に勘案して判断することとしております。
第213回 参議院 財政金融委員会 第11号
○政府参考人（辺見聡君） メルクマールといたしましては、先ほど申し上げたとおりでございますが、相談事業の、一般相談支援事業等と障害者相談支援事業の違いは、一般相談支援事業については基準を満たした事業者が参入可能であること、相談支援事業については契約を締結した事業者のみが参入すること、こうした違いを総合的に勘案しているものでございます。
第213回 参議院 財政金融委員会 第11号
○政府参考人（辺見聡君） 社会福祉法に規定する社会福祉事業の基本的な考え方は、公的な助成を通じた普及や育成が必要な事業であることや、サービスの質の確保のための公的な規制が必要な事業であることなどの要素を総合的に勘案して判断しているところでございますが、障害者相談事業につきましては、市町村が実施主体として実施をする事業であり、公的な助成や規制の必要性などの要素等を総合的に勘案いたしまして、社会福祉事業の性格には必ずしもなじまないというふう…
第213回 参議院 予算委員会 第17号
○政府参考人（辺見聡君） お答え申し上げます。 災害復興期に避難生活を送る中でＰＴＳＤや二次的ストレスに起因して心身の変化を起こす被災者が増加することは過去の災害の経験からも指摘されているところであり、早期に精神疾患の症状を発見する観点からも適切な支援体制を整える必要があると認識をしているところでございます。 このため、発災当初から、精神科医療の専門家によるＤＰＡＴ派遣による避難所の巡回ですとか、石川こころのケアセンターにおける電話相談…
第213回 参議院 厚生労働委員会 第9号
○政府参考人（辺見聡君） お答え申し上げます。 身体障害者福祉法に基づく身体障害の認定に当たりましては、原則として、原因となる疾病にかかわらず、身体上の障害の状態が認定基準に該当するかどうかで都道府県等において判断されるものでございます。 いわゆるコロナ後遺症の患者の方について、障害認定基準に該当する場合に障害者手帳の取得が可能であることを含めまして、こうした方々に対する支援策の周知についてはこれまでも厚生労働省のホームページ上で行って…
第213回 参議院 厚生労働委員会 第8号
○政府参考人（辺見聡君） 議員御指摘の事務連絡は、令和五年六月三十日の障害者総合支援法に基づく自立支援給付と介護保険制度の適用関係等に係る留意事項等に関するものと認識をしております。 この事務連絡は、我が国の社会保障制度においてはまずは社会保険制度によるサービスを利用するという原則に基づき、障害福祉サービス及び介護保険サービスのいずれも利用できる場合には介護保険制度を御利用いただくこととしている一方、個々の特性によっては必要なサービスで…
第213回 参議院 厚生労働委員会 第8号
○政府参考人（辺見聡君） お答え申し上げます。 障害福祉サービス事業者は、事業者自らの責任において当該障害福祉サービスを利用者に提供することが基本であると考えております。 障害者のグループホームにおいて、居住する事業者が、当該グループホームの事業者以外の外部のヘルパーも利用することについては、各サービスを提供する事業所の責任の所在が不明確であることなどから、これまで三年間の特例措置とした上で、御指摘のとおり、随時延長を行ってきたところで…
第213回 参議院 厚生労働委員会 第8号
○政府参考人（辺見聡君） 経緯をちょっと再度確認させていただきますが、障害福祉サービス事業者につきましては、事業者自らの責任において障害福祉サービスを利用者に提供するという責任があるということが基本であると考えております。 こうした原則に照らして、障害者のグループホームにおいて、居住する障害者が外部のヘルパーも利用するということについては、各サービスを提供する事業所の責任、いわゆるそのサービスの質に関する責任の所在が不明確になるというこ…
第213回 衆議院 厚生労働委員会 第13号
○辺見政府参考人 お答え申し上げます。 障害福祉サービスについて計画作成等を行う相談支援事業者に対しての報酬についてでございますが、まず、障害福祉における相談支援について、障害者等の心身の状態やその置かれている状況等に応じて意思決定支援やサービス調整等を行うものとして、障害者等が希望する暮らしを行う上で大変重要な支援であるというふうに認識をしております。 このため、令和六年度の改定に当たりましては、質の高い相談支援事業所の整備を推進する…
第213回 衆議院 厚生労働委員会 第13号
○辺見政府参考人 市町村が実施をいたします障害者相談支援事業につきましては、社会福祉法に基づく社会福祉事業に該当しないということで課税という扱いとなっておりますが、社会福祉法に規定する社会福祉事業に位置づけるかどうかについては、公的な助成を通じた普及、育成が必要な事業であることや、サービスの質の確保のための公的な規制が必要な事業であることなどの要素を総合的に勘案して判断することとしております。 障害者相談支援事業については、市町村が実施…
第213回 参議院 行政監視委員会 第3号
○政府参考人（辺見聡君） お答え申し上げます。 社会福祉法の規定上、市町村が実施する障害者相談支援事業については、社会福祉法、社会福祉事業に該当せず、消費税の課税となるところでございます。 同事業の委託先である相談支援事業所が別途実施をいたします一般相談支援事業等は非課税とされている中で、これまで消費税の取扱いについて明確に周知がされておらず、誤認する自治体が一定数生じているものと認識をしております。
第213回 参議院 行政監視委員会 第3号
○政府参考人（辺見聡君） 本件につきましては、昨年十月四日に事務連絡を発出し、障害者相談支援事業は消費税の課税対象であり、自治体が当該事業を民間事業者に委託する場合、消費税相当額を加えた金額を委託料として受託者に支払う必要があることなどについて各自治体に周知をしたところでございます。 また、この事務連絡を踏まえて適切に対応していただくよう、本年開催をいたしました二月及び三月の全国会議の場を通じて直接自治体に依頼をしているところでございま…
第213回 参議院 行政監視委員会 第3号
○政府参考人（辺見聡君） 税務署に対しての納税手続について事業所が行うものでございますが、委託契約を結びました市町村、自治体側がその消費税額を含めて事業者に支払うべきものというふうに認識をしております。
第213回 参議院 行政監視委員会 第3号
○政府参考人（辺見聡君） まず、障害者相談支援事業の委託の状況でございますが、同事業は地域生活支援事業の必須事業とされておりまして、全市町村が実施をしているところでございますが、全部又は一部を実施している自治体の数は千五百六十四市町村、約九割となっているところでございます。 一方で、重ねてお尋ねのありました誤認等の状況でございますけれども、自治体ごとの状況は様々でございまして、全てを網羅的に把握をしているところではございません。また、こ…
第213回 衆議院 法務委員会 第8号
○辺見政府参考人 ＤＶ被害者に対しての支援といたしましては、地方公共団体に設置されている女性相談支援センター及び女性相談員において、ＤＶ被害者等からの相談に応じるとともに、相談内容等に応じて、心理的支援を含めた一時保護などの必要な支援を行っているところでございます。
第213回 衆議院 法務委員会 第8号
○辺見政府参考人 お答え申し上げます。 離婚等により心のケアが必要な方に対しては、精神保健福祉センター等の地域における相談機関において専門的な相談が可能であるとともに、精神的な疾患が認められる場合は、精神科の医療機関等において必要な治療が行われているものと承知をしております。 一方で、離婚した事実をもって、そういった相談の必要性、治療の必要性ということにかかわらず支援をするといった、家族に対してのケアといった取組は行われていないところで…
第213回 衆議院 法務委員会 第8号
○辺見政府参考人 個別の世帯における離婚の状況や生活保護の取得状況について、詳細に把握しているデータを持ち合わせておりませんので、ちょっとお答えは控えさせていただきます。