予算委員会 第17号

○委員長（櫻井充君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。 　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　予算の執行状況に関する調査のため、本日の委員会に日本郵政株式会社代表執行役副社長加藤進康君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（櫻井充君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（櫻井充君）　予算の執行状況に関する調査についての理事会決定事項について御報告いたします。 　本日は、政治資金等内外の諸課題に関する集中審議を往復方式で三百分行うこととし、各会派への割当て時間は、自由民主党五十九分、立憲民主・社民九十五分、公明党三十九分、日本維新の会・教育無償化を実現する会四十七分、国民民主党・新緑風会二十四分、日本共産党二十四分、れいわ新選組十二分、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。 　　　　─────────────

○委員長（櫻井充君）　予算の執行状況に関する調査を議題とし、政治資金等内外の諸課題に関する集中審議を行います。 　これより質疑を行います。長谷川英晴君。

○長谷川英晴君　自由民主党の長谷川英晴でございます。 　質問をする機会をいただきました櫻井委員長始め皆様に感謝を申し上げます。 　まずは、岸田総理、七日間にわたる米国公式訪問、大変お疲れさまでした。バイデン大統領との首脳会談を始め、米国の各界要人と精力的な会談、米国議会での演説など、国際社会における日本のプレゼンスを高め、日米同盟の強化にもつながる重要な訪問となったものと、心から敬意を表したいと思います。 　一方で、今回の訪米における成果を実行に移すためには、当然ながら国民の理解と支持が不可欠です。しかし、政治資金をめぐる問題で国民の政治への信頼が大きく損なわれていることは深刻な問題だと思います。衆参両院にそれぞれ政治改革に関する特別委員会が設置され、今後本格的に議論されるものと承知をしております。今国会での審議が、国民の政治への信頼を回復し、日本の政治改革に大きく貢献することを期待しています。 　さて、我が党は、三月二十二日より、岸田総理を始め党幹部が全国各地の有権者の声を聞く政治刷新車座対話を始めています。そこで、この政治刷新車座対話での意見を党の政治改革案の中にどのように反映したのか、岸田総理にお聞きしたいと思います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、委員御指摘のように、政策を遂行するに当たりまして政治の信頼が大事であるということ、そのとおりであります。そして、政治は国民のものであるという立党の精神に立ち返るためにも、御指摘のように、先月から自民党としても、党幹部、全国に足を運び国民の皆様の声を聞く政治刷新車座対話、これを開始いたしました。 　私自身も、今月は熊本そして島根、足を運ばせていただきまして、政治に対する多くの皆さんの声を直接聞かせていただきました。その際に、まず政治と金の問題に関しましては、政治家の倫理観あるいは政治家の責任の強化、これを求める声、さらにはこの法律を始めとする社会規範の遵守の徹底など、厳しい声もたくさんいただいております。 　こうした声をしっかり受け止めて、自民党自身もガバナンスの強化等を努めなければならないと思いますし、そしてこの国会においても、政治資金規正法の改正など、政治の信頼回復のためのこの取組を実現しなければならないと考えています。 　そして、そうしたこの政治の信頼に関わる分野における声と併せて、経済あるいは社会、医療や福祉や外交など様々な分野において是非政治の責任をしっかり果たしてもらいたいと、様々な具体的な結果を出してもらいたい、こうした要望、意見もたくさんいただいております。 　自民党としては、先ほど申し上げたように、政治の信頼のために具体的な結果を出していかなければならないと思いますが、あわせて、この国民から寄せられた様々な声を受けて、政治の責任、すなわち重要な分野における政策の実現についても襟を正し努力をしなければならない、こうしたことを感じております。是非、両面において責任を果たすべく、自民党として、この多くの声を受け止めて努力を続けていきたいと考えています。

○長谷川英晴君　ありがとうございました。 　真に国民の声を反映した、そうした実効性のある政治改革を実現することを期待し、次の質問に移らせていただきたいと思います。 　次に、感染症や自然災害に関しての司令塔機能についてお伺いしたいと思います。 　令和三年の発足以来、感染症と自然災害に強い社会の実現に向けた提言を続けている、三村明夫日本製鉄株式会社名誉会長が会長を務めるニューレジリエンスフォーラムに、全国郵便局長会会長の末武晃氏も発起人として参画をしています。 　昨年七月に岸田首相に手交された第三次提言では、内閣感染症危機管理統括庁の役割を、感染症だけではなく、首都直下地震や南海トラフ地震など今後発生が懸念される国難級の自然災害にも広げ、複合災害に対応できるオールハザード型の司令塔とすべきという提言を行いました。近々、同様の第四次提言が岸田総理に手交されると承知をしています。まさに、国難級の危機に備え、国民の命と暮らしを守るための頼もしい司令塔の誕生を期待せずにはいられません。 　そこで、内閣感染症危機管理統括庁を、感染症だけではなく、自然災害や複合災害も含めたあらゆる危機への対応を統括するオールハザード型司令塔として機能させるべきと考えますが、新藤大臣に政府のお考えをお聞きしたいと思います。

○国務大臣（新藤義孝君）　この御指摘のオールハザード型の対応、これが必要だということはまさに大変重要なことだと思っています。そして、この今、内閣においては、内閣総理大臣の下で、内閣危機管理監を始めとする内閣官房が中心となって省庁横断的な取組を行う体制を整えています。その中で、この通常の自然災害、事故、それに加えてまたこの感染症、様々な有事、危機管理対応当たろうと、こういう体制が整えられているわけであります。 　感染症に係る危機管理につきましては、これは通常の災害や事故に異なり、事故と異なりまして、医学や公衆衛生に係る専門的知見を踏まえた政策判断が重要であることは言うまでもございません。感染症危機に特化した司令塔機能を担う組織として、内閣感染症危機管理統括庁、昨年九月一日にできました。そして、国立感染症研究所などの様々な科学的知見を活用しながら、この統括庁がそれを対処するという体制を整えております。 　現在、十年ぶりとなりますが、この政府の行動計画というのを全面改定に向けて取り組んでおります。この今回の見直しにおいては、感染症危機下での災害対応に関しても、平時からの取組や事態発生時の国、地方等の連携について記載する方向で調整をしております。 　感染症危機と災害、事故等が同時発生する複合的事態についても関係省庁と緊密に連携をして対処していきたいと、このように考えております。

○長谷川英晴君　ありがとうございます。 　政府には、関係機関と連携を強化し、国土強靱化に向けた取組を加速させていくことを強く求めたいと思います。 　ここで、新藤大臣、それから政府参考人の皆様には御退席いただいて結構ですので、委員長、お取り計らいをよろしくお願いします。

○委員長（櫻井充君）　それでは、新藤大臣、あと関連した政府参考人の皆さん、御退室いただいて結構でございます。

○長谷川英晴君　能登半島地震から三か月が経過しましたが、被災地では依然として多くの課題が残されています。仮設住宅への入居が進められていますが、一方で、依然として多くの被災者が自宅に戻ることができていません。広範囲にわたるインフラ被害が発生し、復旧作業が進められていますが、完全復旧にはまだまだ時間が掛かる見込みです。 　このような状況下で、被災者の方々は、住環境の悪化や将来への不安など様々な心労を抱えておられます。何よりも大切なのは、被災された方々への十分な心のケアが必要だということだと私は思います。 　本日はＮＨＫを通じて放送されていますので、被災者の方々も御覧いただいているものと思います。被災者の方々へ分かりやすく、そして丁寧に、最新の心のケアに関する取組について厚生労働省より御紹介をお願いしたいと思います。

○政府参考人（辺見聡君）　お答え申し上げます。 　災害復興期に避難生活を送る中でＰＴＳＤや二次的ストレスに起因して心身の変化を起こす被災者が増加することは過去の災害の経験からも指摘されているところであり、早期に精神疾患の症状を発見する観点からも適切な支援体制を整える必要があると認識をしているところでございます。 　このため、発災当初から、精神科医療の専門家によるＤＰＡＴ派遣による避難所の巡回ですとか、石川こころのケアセンターにおける電話相談などに取り組んできたところでございます。 　今後、精神保健医療ニーズへの対応は地域の精神科医療機関などが担う方向でございますが、さらに、避難所の巡回などの活動については、順次、石川こころのケアセンターにおいて体制を拡充した上で実施をする予定でございます。また、電話相談につきましても、支援に当たる方専用の相談ダイヤルを設けるなど内容の充実を図っているところでございまして、今後も継続をしていくこととされております。 　今後とも、被災地におけるニーズの変化などに対応しながら、心のケアを必要とする被災者等に対し切れ目のない支援を行ってまいりたいと考えております。

○長谷川英晴君　ありがとうございました。 　今回の能登半島の地震は、首都直下地震や南海トラフ巨大地震などの大規模災害への教訓となると思います。政府としては、今回の地震を踏まえ、防災・減災そして国土強靱化の取組を、市町村そして民間企業とも連携をして一層加速していく必要があると考えます。 　民間企業では、全国に郵便局ネットワークを持つ日本郵便が地域住民の安心、安全に大きく貢献できるものと私は考えています。例えば、神奈川県相模原市の吉野郵便局では、空きスペースに市の備蓄物資、段ボールベッド、毛布の保管を行い、発災時には、郵便局のネットワークを活用し近隣の避難所等への必要な物資を配送するなど取り組んでいます。 　このように、国や地域にとってとても大切な拠点である郵便局の施設ですけれども、一方で、老朽化それから耐震への備えが十分かどうか、私は大変心配をしています。 　平成二十八年五月二十四日、参議院の質問主意書に対する内閣の答弁書の中に、今後の郵便局の耐震化については、日本郵政から平成三十年度をめどに直営郵便局の耐震化を進めていると聞いており、政府としては引き続き適切に郵便局の耐震化を進めていただきたいと考えているとあります。 　今回の能登半島地震では、多くの郵便局も被災している中、そのうちの三局が耐震性能不足のまま被災し、いまだに開局できていないと聞いております。先ほどの答弁書には耐震化を平成三十年度までに進めると記されておりますが、既に五年が過ぎており、耐震性能が不足する小規模郵便局の局舎改善が遅れているのではないでしょうか。郵便局の局舎が国、地方にとって大切なインフラだとすれば、耐震化の遅れは大変遺憾なことだと思います。 　そこで、郵便局舎の耐震化の進捗状況や終了見込みについて、日本郵政にお聞きをしたいと思います。

○参考人（加藤進康君）　お答え申し上げます。 　郵便局舎の耐震化につきましては、日本郵便において、これまで局舎の耐震補強工事や移転等により耐震性能不足の解消に取り組んでまいりました。その件につきましては委員の御指摘のとおりでございます。 　現在、耐震化の対応がまだできていない郵便局舎についても二〇二五年度までに耐震補強工事を実施し、補強の工事が困難な局舎につきましては二〇二七年度までに移転等を実施することで耐震性能不足の解消に対処していくこととしております。

○長谷川英晴君　ありがとうございました。 　郵便局舎の耐震化は地域の安全を守る重要な取組です。今後も工事を着実に進め、早期完成をお願い申し上げ、次の質問に入ります。 　三重県の津市では、昨年の十一月から消防団事業所機能別団員制度を導入し、津中央郵便局から十四人の社員が消防団員として活躍をしています。 　この制度は、消防団員不足の解消と防災活動の活性化を目的としており、勤務時間中に職場近くで発生した緊急事案に対応するという特徴があります。郵便局から半径三百メートル以内の通報に救急車の到着が遅れそうな場合、消防の通信指令センターから連絡を受けて津中央郵便局の消防団員が出勤し、出動し、応急手当てやＡＥＤを用いた救命活動を行っています。 　昨年の九月、日本郵政株式会社の増田社長は、対談の中で、郵便局が地域の災害復旧支援でお役に立てることも多いかと思います、例えば災害時の自治体業務の受託ですと述べられていました。この災害時の自治体業務の受託は、日本郵便が日頃から行政事務受託など本来業務として積極的に取り組むことでこそ成り立つものと考えます。 　また、今回の能登半島地震においても、マイナポータルから罹災証明書が発行されることになっていますが、マイナンバーカードの暗証番号を忘れてしまった方の場合、震災、災害、震災対応で行政が混乱している中、暗証番号の再設定もできず、罹災証明書の発行が遅れてしまうケースも発生していると聞いています。 　二〇二一年の法律改正により、マイナンバーカードの暗証番号のロック解除、再設定を郵便局に委託することが可能になりました。しかし、多くの自治体がまだこの制度を導入していないため、今回の地震のような緊急時において、被災者がマイナンバーカードの暗証番号を忘れてしまった場合、迅速に罹災証明書を取得することが困難な状況も生じてしまいました。この問題を解決するためには、自治体による制度の早期導入と郵便局窓口での迅速な手続体制の整備が急務だと思います。 　そこで、日本郵政にお聞きしますが、増田社長が言う災害時の自治体業務の受託についてお教えいただければと思います。

○参考人（加藤進康君）　お答え申し上げます。 　日本郵便では、現在、四十五の都道府県、千四百六十七の市区町村と包括連携協定を、また、千六百三十の市町村と防災の協定を締結しておりまして、市区町村から避難所等開設状況の情報提供を受け、避難所における臨時の郵便差し出し箱の設置や郵便物の収集、交付など、相互に協力する体制を確保しております。 　御質問の災害に関連する自治体からの受託事務としましては、郵便局での罹災証明書等の交付、申請書の取次ぎなどの事務を一部の自治体から受託しております。 　また、御指摘のように、二〇二一年の法改正を受けまして、郵便局で、各種電子証明書の発行や更新の申請受付や、マイナンバーカードに設定されている四種類の暗証番号を初期化ですね、初期化の取扱いができるようになっておりまして、この事務につきましては現在十六の自治体から受託を受けております。この受託業務につきましては、各自治体に個別に提案をしたり、あるいは市長会、町村会の会合で説明するなど、受託の拡大に向けて取り組んでおるところでございます。 　二〇二五年度以降、マイナンバーカードの電子証明書の更新件数が大きく増えることが見込まれておりますので、委員の御指摘も踏まえ、総務省の補助金制度の活用を含め各自治体への提案を推進して、積極的な受託に向けて取り組んでまいります。

○長谷川英晴君　ありがとうございました。 　是非、各市町村ときちっと連携をしながら、通常のその行政事務に限らず、いざ、防災、災害があったときの大切な機関としての郵便局の役割を一層向上させていく、それが本来この民営化が目指した郵便局像だと私は思います。是非、会社としてしっかりと指示を出していただき、いい形で郵便局が全国で貢献できるような、そういうことになるようにお願いをできればというふうに思います。 　次に、医療のデジタル化、特にオンライン診療について伺います。 　先ほど話がありましたけれども、能登半島地震でＤＭＡＴとして活躍された医師によりますと、南海トラフ巨大地震や首都直下地震に備えた医療のデジタル化を急ぐように訴えています。 　遠隔診療による被災者への迅速な医療提供、孤立集落への支援効率化、医療従事者の負担軽減、そして災害時の医療体制強化、これらの課題解決に向け、オンライン診療の普及促進、遠隔医療技術の開発支援、医療情報システム整備はまさに未来への希望の光だと私は思います。 　そこで、政府には、関係機関と連携を強化し、オンライン診療を含むデジタル技術を活用した医療体制の構築を加速させるべきと考えますけれども、厚生労働省のお考えをお聞きしたいと思います。

○政府参考人（浅沼一成君）　お答えいたします。 　オンライン診療を含むデジタル技術の活用は、特に医療資源が少ない地域において医療へのアクセスを確保するために有用であり、さきの能登半島地震への対応におきましても、避難者の方々とかかりつけ医療機関の関係を継続させるために大きく貢献していると認識しております。 　厚生労働省におきましては、適正なオンライン診療を幅広く普及するために、昨年六月、国、自治体、医療機関等が取り組むべき方向性について示したオンライン診療その他の遠隔医療推進に向けた基本方針を策定し、事例集や手引書を作成するとともに、遠隔医療補助事業などを活用して関係者が一丸となった取組を推進しているところでございます。 　今後とも、この基本方針に基づきまして、オンライン診療を幅広く適正に推進するよう努めてまいりたいと考えております。

○長谷川英晴君　ありがとうございます。 　能登半島地震の被災者向けに石川県で実施されているかかりつけ医によるオンライン診療は、災害時の医療支援だけではなく、地域医療の格差解消や高齢化社会への対応にも貢献できる可能性があります。しかしながら、デジタルを利用できる人、できない人との格差は大きな課題だと思います。 　政府は、令和四年より、オンライン診療の実施場所を郵便局でも認めるなどの施策を進めています。今回、被災地となった石川県の七尾市では、総務省の実証実験として郵便局でのオンライン診療が行われ、診療を受けた住民からは、安心して、デジタル面を含め、受診できたとの高評価をいただいていると聞いています。 　郵便局でのオンライン診療を積極的に活用し、引き続きデジタルデバイド解消に向けた取組を進め、誰もが安心して医療を受けられる環境の整備に政府の積極的な取組を期待し、次の質問に移りたいと思います。 　五月以降、災害廃棄物処理が本格化するというふうに承知をしています。これは被災地の復旧にとって大きな一歩であり、関係者の方々の御努力に心から敬意を表したいと思います。 　被災者の方々にとって、一日も早く元の生活に戻りたいという強い思いがある一方で、災害廃棄物処理や家屋の解体、撤去など復旧のスピード感が遅いという声も聞かれ、焦りやいら立ちを感じている方も多いと承知しています。 　そこで、災害廃棄物処理のスケジュール、これに関して環境省にお聞きしたいと思います。

○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。 　石川県が公表いたしました災害廃棄物処理実行計画では、県全体の災害廃棄物の発生量を約二百四十万トン、家屋等の解体総数を二万二千棟と推計し、令和七年十月までの解体、撤去の完了、令和七年度末までの災害廃棄物の処理完了を目指しております。 　特に、公費による家屋の解体につきましては、二月から申請受付が順次開始されており、この四月中に二百棟程度の解体が完了する見込みとなっております。今後、解体事業者数の増加に当たり必要となる仮設宿泊施設の設置を着実に進め、五百から六百班の解体事業者が順次現地に入り、解体工事を加速化していくこととしております。 　このため、環境省では、災害廃棄物対応の知見、経験を有する環境省職員や地方自治体職員の現地派遣、解体の申請窓口等を行う地方自治体職員の派遣調整等の支援を実施しております。 　引き続き、石川県と緊密に連携し、各市町で解体工事及び災害廃棄物処理が迅速かつ円滑に実施されるよう全力で支援を行ってまいります。

○長谷川英晴君　ありがとうございました。 　三月二十二日に開催された第四回令和六年能登半島地震復旧・復興支援本部で決定された宅地液状化防止事業は、液状化被害を受けた自治体を支援するために液状化対策補助率を大幅に拡充し、従来、道路等の公共施設とそれに隣接する住宅地を一体的に液状化対策を行う場合、国の補助率が四分の一から二分の一に引き上げられました。 　これは、被災地における液状化対策を加速させ、より安全な住環境を整備するための重要な支援策だと思います。しかし、現状では、この支援に対する具体的な指示が市町村にうまく伝わっていない、若しくは市町村で対応し切れていない状況が見受けられます。 　そこで、復旧の支援策を市町村への一刻も早い周知と理解浸透が必要と考えますけれども、現状を国土交通省にお伺いしたいと思います。

○政府参考人（天河宏文君）　お答えいたします。 　能登半島地震における宅地液状化被害に対する支援措置につきましては、三月二十二日に開催されました復旧・復興支援本部においてその強化策をお示ししたところでございます。この支援措置につきましては、被災した地方公共団体や住民の方々に対しましてしっかりと周知を図り、活用を促すことが重要と考えております。 　三月二十九日には、国土交通省と被災した県や市町から成る会議を開催し、今回の支援措置、支援策の強化についても周知を図っているところでございます。また、液状化被害の大きかった地域につきましては、国土交通職員を地区担当として指名をし、配置をし、地方公共団体からの相談に専属的に応じる体制を構築をしております。 　国土交通省といたしましては、引き続き、地方公共団体向けの説明会あるいは個別相談など、あらゆる機会を通じまして情報提供と事業の活用促進を図ってまいりたいと考えております。 　以上でございます。

○長谷川英晴君　時間の関係で幾つか質問できませんでしたけれども、まとめに入りたいと思います。 　総理の訪米での成果を確実なものとし、防災・減災、国土強靱化に向けての歩みを進めるためにも、政治の信頼回復が不可欠だと思います。総理の政治改革への強い決意が必ずや政治への信頼を取り戻すことができるものと期待し、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○委員長（櫻井充君）　以上で長谷川英晴君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（櫻井充君）　次に、田中昌史君の質疑を行います。田中昌史君。

○田中昌史君　自由民主党の田中昌史です。 　今日は質問の機会をいただきまして、関係の皆様方に心から感謝を申し上げます。 　まず、私からも、政治と金の問題について、最初から質問させていただきます。 　この度の自民党派閥の政治資金パーティーに関わる政治資金収支報告書の不記載によって国民の皆様方に多大な政治不信を抱かせていることに、深くおわびを申し上げたいというふうに思っております。 　この問題が生じて以来、全国の二十代、三十代の若い方の声をずっと聞いてまいりました。やっぱり法に決められたことをちゃんと守ろうと、これは第一点であります。二点目としては、年齢や立場の違いはあっても、法律や社会通念上適切な、あるべきではないことを是正できる組織に変えていただきたいということ。それから、政治資金規正法の適切な改正を行い、再発防止を徹底していただきたいということを望む声が非常に多かったというふうに思っております。 　総理は、今回、今国会における政治資金規正法の改正を行うこととされていますが、同時に重要なことは、常に自己規律の下で自ら法を遵守するという姿勢にあると思います。総理の再発防止に向けた御見解と意気込みを伺いたいと思います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今回の一連の事案をめぐっては、自民党の聞き取り調査等において、この還付金等の収支報告書の記載の在り方に対し疑問や違和感を有した議員やその秘書等がいたにもかかわらず、それが是正につながらず、結果として不記載の慣行が長年続けられてきた、こういったことが明らかになっています。そして、その原因、背景としては、コンプライアンス意識の欠如や、また長いものには巻かれるといった風土、こういったものがあったと感じています。 　そして、党としても、このような事実、これを真摯に反省し、コンプライアンスの遵守の徹底、委員が御指摘のとおりであります、この徹底は重要であると考えます。そして、風通しの良い政治に向けた改革を進めていく、こういった決意で、既に党則や党規律規約、あるいは党のガバナンスコードの改訂を行って、会計責任者のみならず政治家の責任の明確化、これを図ったほか、党所属の国会議員、国会議員関係政治団体の事務所職員等に対して定期的な政治資金に関する研修を行うこと等を明記したところであります。 　国会議員には高い法令遵守意識が求められる、御指摘のとおりであります。政治資金規正法の改正により制度面から再発防止を図る、これは当然のことであり、この国会においてこの法改正実現しなければならないと思っておりますが、運用面においても党の改革を進めていかなければならない。これを併せて行うことによって再発防止という結果につなげていかなければならない、このように考えております。

○田中昌史君　最近、党本部でも、所属議員の意見をしっかりと聞きながら党を改革しようという強い意思を感じているところでありますので、総理・総裁先頭にしっかりと進めていただければなというふうに思っております。 　続きまして、復興に関しての質問であります。 　私も奥能登の方をしばらくずっと見てまいりました。非常に甚大な被害が各地に広がっており、瓦れきの撤去、道路の復旧等、いまだ進んでいない状況の中では、現地の方から、今後長期化していくこの復旧復興に不安を覚えていらっしゃる方が数多くいらっしゃったというふうに思っております。また、支援が今後も少なくなっていくんではないかなということを危惧されている方も非常に多くいらっしゃるということでありました。こういった地域の暮らす方々、被災者の方々のこの気持ち、復興に懸ける思いをしっかりと前向きにしていく、こういった景色を変えていく必要が私はあるんではないのかなというふうに思っております。 　地域の住民、あるいは事業者、行政、こういった方々が一体となって、我が町の将来を見据えて創造的かつ弾力的な復興へと歩んでいかれることを政府としてしっかりと支援すべきではないかというふうに思います。その上では、復興基金の創設もしっかりと必要なのではないかというふうに考えますが、総理の御見解を伺います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘の復興基金ですが、この復興基金というもの、国庫補助を補い、国の制度の隙間の事業について対応する例外的な措置としてこれまでも実施されてきたものであります。 　よって、まずは国による支援策、これをしっかり充実させること、これが第一であります。スピード感を持って国による支援策を充実させ実施していく、これをまず強力に進めていくことが大事であると考えておりますが、その上で、御指摘の復興基金については、この昨日の能登半島地震復旧・復興支援本部においてお示ししたように、地方議会の日程等踏まえまして、六月をめどに設置できるよう取組を進めていきたいと考えています。

○田中昌史君　ありがとうございます。よろしくお願いをいたします。 　続きまして、防災基本計画について伺いたいと思います。 　今年の三月七日の委員会で災害救助法についての質問させていただきました。今日、防災基本計画について伺いたいと思います。 　パネル一を御覧ください。（資料提示） 　この日本災害リハビリテーション支援協会によります調査であります、この能登半島地震における支援状況を資料に示させていただきました。 　四月十四日時点で、延べ九百七十四チーム、人員にして五千七百八十四名の方が支援に当たりまして、避難所の環境整備、転倒、転落の防止、生活不活発状態の改善等の多岐にわたる役割を発揮していただいております。 　一方、この防災基本計画には、この日本災害リハビリテーション支援協会やリハビリテーション専門職の職名、団体は明記されておりません。また、国が行う研修、人材育成支援の対象にもなっていないという状況であります。 　地域の高齢化とともに、これからこれらの専門職の支援はますます重要になってくるというふうに考えております。このリハビリテーション専門職がその役割を強く自覚し、総合的かつ有益な支援を行うためにも、これら専門職の職名や団体名、国等が研修等の支援を実施することを防災基本計画に明記すべきだというふうに私は考えております。松村大臣の御見解を伺いたいと思います。

○国務大臣（松村祥史君）　お答え申し上げます。 　その前に、今回の能登半島地震におきましても、理学療法士の皆様方、今、田中委員からお話があったように、チームを組んでいただいて大変な御支援をいただいております。改めて感謝を申し上げたいと思います。 　また、田中委員におかれましても、発災直後からいろいろとアドバイスをいただいておりますことにも感謝を申し上げたいと思います。 　その上で、お尋ねの防災基本計画でございますが、これは災害対策の不断の見直しを行う観点から毎年修正の検討を行っております。どんな検討を行うかというと、各省庁の施策の進捗状況、こういったものを点検をいただいて御意見をいただき、議論を進めているところでございます。 　高齢化が進む中で、災害対応におけるリハビリテーション関係の皆様方の専門職の必要性、重要性、非常に高まっていると思っております。私といたしましても、今回の災害対応を振り返る中で、防災力を高める方策について総合的にやはり検討してまいりたいと考えておりますし、御指摘いただきましたリハビリテーション関係の専門職の皆様方を防災関係に位置付けることにつきましては、所管する厚労省としっかりと協議をしてまいります。

○田中昌史君　ありがとうございます。 　ちょっと通告はしていないんですが、今、松村大臣から厚生労働省としっかり連携していくというお話でございました。武見大臣、是非、しっかりと連携の上、お進め、御検討いただければと思いますが、いかがでございましょうか。

○国務大臣（武見敬三君）　防災大臣としっかりと連携をして、厚生労働省としてもしっかりと検討していきたいと思います。

○田中昌史君　ありがとうございます。よろしくお願いをいたします。 　続きまして、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジに関連して何問か質問させていただきます。 　ＳＤＧｓのゴール３に位置付けられておりますこのユニバーサル・ヘルス・カバレッジ、これは、全ての人が適切な予防、治療、リハビリテーション等の保健医療サービスを支払可能な費用で受けられるということを指します。 　二〇一六年のＧ７伊勢志摩サミット、Ｇ７神戸保健大臣会合で、もう我が国が首脳会談級の主要テーマとされ、国際社会、国際機関と連携してアジア、アフリカ等での確立を支援すること、さらに国際的議論において我が国が主導的な役割を果たしていくことを表明されています。昨年の第七十六回ＷＨＯ世界保健総会でもこのことが上げられておりまして、日本の役割は非常に重要であるというふうに考えております。 　健康というものは、幸福な生活、そして経済活動、国力の基盤であるというふうに私は思っております。国内の健康増進、アジア、アフリカ等におけるユニバーサル・ヘルス・カバレッジへの支援について、総理の御見解を伺います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘のユニバーサル・ヘルス・カバレッジですが、まず、日本においては既に国民皆保険を実現しており、さらに、全ての国民が健やかで心豊かに生活できる持続可能な社会の実現を目指して、国民健康づくり運動、健康日本21、これを推進しています。 　引き続き、国民の健康増進に積極的に取り組んでまいりたいと思いますが、その上で、日本は長年、世界全体のＵＨＣの達成に向けて国際的な議論、主導してきました。委員御指摘のＧ７伊勢志摩サミットに加えて、私が議長を務めた昨年五月のＧ７広島サミットでも各国のＵＨＣの達成に向けて貢献していく重要性について認識が共有され、また、昨年九月の国連総会でのＵＨＣハイレベル会合において、私自身、国際社会の取組を更に主導していく決意を表明いたしました。 　これを受けて、先般、日本政府は、アジア、アフリカ等の途上国のＵＨＣ達成に向けた取組を支援するために、ＷＨＯさらには世界銀行と連携し、ＵＨＣナレッジハブを二〇二五年に日本に設立すること、これを表明したところであります。ＵＨＣの達成には財務・保健当局が連携して対応することが重要であり、国際的に先進的な取組となるよう、ＷＨＯそして世界銀行と連携していきたいと考えています。 　今後とも、世界でのＵＨＣに日本として主体的に取り組んでいきたいと考えています。

○田中昌史君　ありがとうございます。ナレッジハブは私も大変期待しておりますので、是非力強いリーダーシップでお願いできればというふうに考えております。 　続きまして、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジに関連して質問させていただきます。 　昨年の七十六回ＷＨＯ世界保健総会では、この保健医療システムにおけるリハビリテーションの強化に関する歴史的な決議が承認されたということであります。この決議では、保健システムにおけるリハビリテーションの拡大と統合、プライマリーケアにおけるリハビリテーションの重要性、それから災害への備え、対応の重要性を強調しております。 　リハビリテーションはユニバーサル・ヘルス・カバレッジの必須項目であります。ＷＨＯによれば、世界にはリハビリテーションが有効な健康状態にある方が二十四億人いると推定され、現在そのニーズはほとんど満たされていないということが指摘されています。 　我が国におけるリハビリテーション専門職によるプライマリーケアの対応には若干の課題はまだありますけれども、日本の先進的なリハビリテーションシステムをアジア、アフリカ等への支援として推進していくことについて、武見大臣の御見解を伺いたいと思います。

○国務大臣（武見敬三君）　ユニバーサル・ヘルス・カバレッジに含まれますこのリハビリテーションにつきましては、ＷＨＯの総会において決議書が承認されたことは承知しております。そして、ＵＨＣ達成のため、各国の保健システムの強化が極めて重要であると認識をしております。 　我が国では、医療保険や介護保険においてリハビリの提供に対する報酬上の評価も行っております。また、チーム医療であるとか、それからタスクシフト・シェアの推進とともに地域包括ケアシステムの深化を図る中で、リハビリ専門職は急性期から慢性期の各分野に至るまで幅広く活躍をしております。 　我が国としては、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジを積極的に推進してきた立場からも、このリハビリ専門職が活躍する包括的な社会システムが、我が国の経験についてアジア、アフリカ等にも共有していくことは極めて重要と考えているところであります。

○田中昌史君　ありがとうございます。武見大臣はもうこのＵＨＣの第一人者でいらっしゃいますので、是非、その高い知見を基に是非リードをしていっていただきたいというふうに考えております。 　続きまして、このＵＨＣと関連したリハビリテーション専門職の教育に関しての質問であります。 　我が国日本の理学療法士あるいは作業療法士の数は世界のトップランクであります。例えば、我が国の理学療法士数はアジア・西太平洋地域の国の平均と比べ約十倍と、非常に多い状況であります。 　しかしながら、日本のこの専門職の教育はグローバルスタンダードに追い付いておりません。理学療法士、作業療法士などリハビリテーション専門職のグローバルスタンダードは、最低でも学士教育であります。アメリカでは専門職博士課程となっておりますが、我が国ではまだ、いまだ三年制専門課程というふうになっております。 　このパネル二を御覧ください。 　世界理学療法連盟、ここに百二十八か国が加盟しておりますが、教育課程を調べ得た百二十六か国について示しました。約八六・五％は学士以上であります。三年制課程は僅か約一三・五％、この一三・五％に我が国の教育が入っているという現状であります。 　この専門職の各協会では、既に東アジア十三か国と協定を締結して、日本の教育とかあるいは技術を支援したり、あるいは国内に招聘して研修をする機会などを既に行っているところでありますが、アジア、アフリカ、これ学歴社会でありまして、この日本の質の高いリハビリテーションをアジア、アフリカに提供しようとしたときに、この教育課程がもうバリアになっているという状況にあります。アジアの幾つかの国ではもう既に五年制教育に移行しているところもありまして、我が国の教育よりも上回っているという状況で、国際通用性が担保できない状況が今あるという状況であります。 　日本のリハビリテーション専門職教育、これグローバルスタンダードに高度化していく必要があるというふうに私は考えておりますが、武見大臣の御見解を伺いたいと思います。

○国務大臣（武見敬三君）　厚生労働省におきましては、職能団体、それから学校協議会、それから臨床従事者等を構成員とする検討会を開催をし、求められる知識、技能の変化や、臨床や教育の現場の状況等を踏まえながら、この養成カリキュラムなどの見直しを行っているところでございます。 　委員御指摘の養成期間を現行より延長することについては、この平成二十九年の検討会において、国際的な水準等も踏まえた検討が必要であるとの意見があった一方、令和二年度から新カリキュラムによる影響を見極めるべきであると、他の医療職の養成期間とのバランスにも留意すべきだといった意見もございました。 　この各国での医療事情が異なる中で、我が国においてどのような教育内容が適切であるのか、また専門職を目指す方々や養成施設への影響を踏まえまして、これ慎重に検討する必要があると考えております。まずは、令和二年度からのこの新カリキュラムを、より単位数を増加させて、そして内容を充実させた影響をしっかりと見極めていきたいと思います。

○田中昌史君　ありがとうございます。 　内容は充実していくんですが、非常に多い教育量を同じ三年制で教育するということは、一つ一つの内容が薄くなるという可能性があるわけです。国民に質の高い医療、保健のサービスを提供するという観点では、それを併せてしっかりと御検討いただければなというふうに考えております。 　続きまして、リハビリテーション機器や福祉用具の海外展開について伺います。 　このユニバーサル・ヘルス・カバレッジ、アジア・アフリカ健康構想などに賛同する業界団体あるいは企業などが、国際的な展開や会合など様々な取組を行っていらっしゃると思います。ＷＨＯは、リハビリテーション二〇三〇のイニシアティブにおいて、障害を持つ人々に対するリハビリテーションのアクセシビリティーの改善を目指しています。 　世界トップの高齢社会の我が国には、この視覚障害あるいは聴覚障害の方への支援機器、つえ、義足、補装具、様々な支援機器があります。これらの生活自立を支援する機器の積極的な国際展開、推進すべきではないかというふうに私は考えますが、我が国としてどのような取組をしていくべきかを含め、武見大臣の御見解を伺いたいと思います。

○国務大臣（武見敬三君）　この我が国の保健医療福祉分野の豊富な知識、それから経験、技術を諸外国と共有をし、官民で連携して国際展開を図っていくことは極めて重要であると思います。こうした考え方の下で、厚生労働省では、経済産業省とも連携をしながら、日本企業が製品やサービスをグローバルに展開できるよう様々な取組を進めております。 　具体的には、人材養成の観点から、日本の専門家の現地派遣や諸外国からの研修生を日本の医療機関等で受け入れることを通じて、リハビリ機器や技術の現地での普及を促進をしております。また、経済産業省においても、産業振興の観点から、ヘルスケア製品、サービスのこの新興国等での展開に向けた実証の調査などを行っているものと承知しております。 　民間の企業戦略に基づく海外進出と政府による施策を組み合わせて官民が連携してこの国際貢献を果たしていくということが重要であり、各国の状況も踏まえつつ、グローバルな課題に対して的確に対応していきたいと思います。

○田中昌史君　ありがとうございます。よろしくお願いをいたします。 　次に、インクルーシブ教育に関連して伺いたいと思います。 　インクルーシブ教育、我が国でも、障害の有無にかかわらず全ての子供たちにとって良い効果をもたらすという考えの下で、共生社会の形成に向けて、このインクルーシブ教育システムの構築のために、特別支援教育を推進すべく各種の政策を進めておられます。 　一方、日本のインクルーシブ教育の体制不備に関しては、国連より是正勧告が出ていると思います。障害者権利条約の批准国である我が国の出した、提出したレポートに対して、国連障害者権利委員会より見解書が発出をされていると思います。この中のエデュケーション、教育に関する項目の中で、教育体制の在り方について、医学的な診断に基づく障害のある子供たちにおいて、通常の環境での教育が受けられないようにし、隔離された特別支援教育が継続していることなど、六項目の指摘がされています。 　政府は、全ての人が生きがいを感じられる多様性のある社会、そして包摂社会の実現に取り組まれています。この国連からの指摘を踏まえ、我が国のインクルーシブ教育を現状どう考え、どう取り組まれていくおつもりか、岸田総理の御見解を伺いたいと思います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　インクルーシブ教育については、政府において、障害のある子供を包容する教育を推進すべきであるという御指摘の障害者権利委員会の勧告の趣旨、これを十分受け止めて、インクルーシブ教育システムの推進に向けた取組、これを進めているところですが、具体的には、障害のある子供の自立と社会参加を見据え、障害のある子供とない子供が可能な限り共に学べる環境の整備を進め、さらに今年度からは、特別支援学校と地域の小中学校等を一体的に運営するインクルーシブな学校運営モデル、これを創設して取組を進めていると承知しています。 　今後とも、学校において、子供一人一人の障害の実態や教育的ニーズを的確に捉え、応える指導や支援が提供できるよう取り組んでまいりたいと思います。 　このように、この障害者権利委員会の勧告の趣旨、これを政府としましてもしっかり受け止め、具体的な施策を進めていきたいと考えます。

○田中昌史君　ありがとうございます。 　やっぱり一人一人の成長と可能性を最大限に発揮できるような特別支援教育、政府先頭でしっかり頑張っていただければなというふうに心から願っているところでありますので、どうかよろしくお願いをできればというふうに思っております。 　続きまして、この特別支援教育におけるリハビリテーション専門職に関して伺いたいと思います。 　特別支援学校は、在籍する生徒に教育を施すだけではなくて、地域の幼稚園、小中高等学校の要請に応じて、在籍する生徒の教育に関する助言、援助、いわゆるセンター的機能を担うというふうにされています。文部科学省では、特別支援学校がセンター的機能を有効に発揮するためには、高い専門性を有する教員が適切に養成、配置されることが必要としています。このことについては、本当に現場からも数多くの御意見を私も頂戴しているところであります。 　パネル三を御覧ください。 　国立特別支援教育総合研究所が行いました全国の小中学校における肢体不自由特別支援学級の学級担任を対象にした研究報告書によりますと、今後活用したい特別支援学校のセンター的機能に係る上位三項目を赤い字で書いております。姿勢や体の動き、運動、体育に関すること、七二・三％、自立活動の指導の実際に関すること、七〇・一％などと並んでいるところであります。 　障害を持つ児童生徒個々への学級担任による教育指導をより充実するという観点から、姿勢や動作、自立活動や環境調整などを専門とする理学療法士、作業療法士、言語聴覚士等を特別支援学校に配置してセンター的機能を発揮すること、また特別支援学級や通級での指導においてもこれら専門職による支援を推進すべきと考えますが、盛山大臣の御見解を伺いたいと思います。

○国務大臣（盛山正仁君）　各自治体や学校におきましては、学校における自立活動の指導の充実につなげていくため、障害のある児童生徒の姿勢や歩行、日常生活や作業上の動作等について、理学療法士や作業療法士などの専門家から教員が助言等を受けながら具体の指導例を行っている例もございます。 　文部科学省においては、このような取組を促進するため、各自治体等において外部専門家を活用した指導体制を整備できるよう、理学療法士、作業療法士などの外部専門家の配置に係る経費を令和六年度予算に拡充して計上するなど、その支援の充実を図っているところです。また、特別支援学校の専門的な知見や経験等、経験などを生かし、小中学校等の教員や保護者に対する指導、助言等を行うセンター的機能の強化に向けては、都道府県教育委員会等へ通知を発出し、その取組を促すとともに、特別支援学校のセンター的機能の強化のための教員定数の加配措置などを講じているところです。 　これらの取組を通じて、引き続き、小中学校等に在籍している障害のある児童生徒への支援の充実に取り組んでまいります。

○田中昌史君　ありがとうございます。 　保護者の方からも、非常に多数の御要望、御提案をいただいているところであります。一人一人の子供が健やかにしっかりと成長していく、そんな特別支援教育の充実に向けて、大臣先頭にしっかり頑張っていただけたらというふうに思います。 　以上で質問を終わります。ありがとうございました。

○委員長（櫻井充君）　以上で田中昌史君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（櫻井充君）　次に、蓮舫さんの質疑を行います。蓮舫さん。

○蓮舫君　立憲民主党の蓮舫です。 　総理が適材適所として任命して、政治と金でお辞めになられた宮澤前防衛副大臣が、昨日、衆議院議長に辞職願を提出。 　これ、理由は聞いていますか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　本人から一身上の都合であるという理由を伺っております。

○蓮舫君　一身上の都合とは何でしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御自身の政治活動等について様々な理由があり、それを受けて、自分自身、議員を辞職したいと申し出たと承知をしています。

○蓮舫君　政治活動について様々な理由があって辞めるという、それでよしとされたんですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　本人のこの政治家として活動するに当たって、辞職をしたい、本人が申し出られた、それを受け入れると、党として受け入れるという判断をした、こういった次第であります。

○蓮舫君　判断の根拠って何かありますか。これはもう辞めるに値すると総裁が判断したんですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　辞めると判断したのは御本人であります。本人が辞めるという判断をされた、それを党として受け入れた、こうしたことであります。

○蓮舫君　文春オンラインがあした発売される週刊誌の内容として、宮澤さんは、二〇二一年、コロナ緊急事態宣言下、妻以外の女性と金銭的援助を伴う同居生活を送っていたと配信しています。 　事実ですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　報道等が流れているということ、承知をしておりますが、本人からは一身上の都合で辞職したいということで、辞職の連絡が党にありました。

○蓮舫君　一身上の都合が、政治活動ではなく、こういう私生活において不適切な行為が行われているとしたら、一人で勝手に辞めさせるのではなくて、自民党総裁として、きっちりヒアリングをして、厳格な処分をして、説明をさせて、その上で辞職を促すのが自民党総裁としての役割じゃないですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　辞職をしたいという意向については本人の判断でありますが、政治家としての活動の中での出来事でありますので、これは本人自身が政治家として説明責任を果たしていくことは重要であると認識をいたします。

○蓮舫君　政治活動の出来事、それがこの不適切な女性との関係だったら、そんなレベルでは済まされない、私生活の話でしょう。ちゃんと説明をさせる、ちゃんと処分をする、その上で辞職を促す。まだ衆議院本会議でこれは許可されていません。一旦辞職願を総裁として取り下げるように指示をして、きちんと処分をして、説明をさせてから辞職をさせればいかがですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　辞職の判断、御自身の判断は御自身が決めることでありますが、政治家としてこの説明責任を果たすということは重要である、これは御指摘のとおりだと思います。判断をした上で説明責任を果たしていく、こうしたこの対応を促すことは重要であると考えます。

○蓮舫君　自民党議員も相当緩んでいますけれども、総理のリーダーとしての判断も私は疑問詞が付きます。 　総理は国会で、信頼回復の努力は国民に御判断いただく、総理大臣はその仕事ぶりを日々国民に厳しく判断される立場と御答弁されています。この認識に変わりはないですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　変わりはありません。

○蓮舫君　今行われている全国で三か所の衆議院議員の補欠選挙なんですけれども、特定はしません。この結果は、総理への国民の判断ですよね。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　私への判断も含まれると考えます。

○蓮舫君　そうなると、三か所のうち二か所で、何で自民党の公認候補を擁立しなかったんですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　選挙事情は選挙区ごとに様々であります。そして、実際、選挙区で選挙を戦うのは、最前線で戦うのはこの地元の関係者であります。地元の関係者と協議した上で選挙の対応を決定したわけでありますが、結果として御指摘のようになった次第であります。

○蓮舫君　総理は、裏金問題等で自分が処分を免れたのは、先頭に立って信頼回復に取り組む、それは国民に最終的に判断していただくと、こういう形だと理解しているんですね。 　であればこそ、三か所全部でちゃんと候補者を擁立をして、ちゃんとこだわって、自分への国民の審判がどういうものなのかをしっかりと問うべきだったと思うんですが、最後まで擁立にはこだわられたんでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほども申し上げましたが、選挙区の事情は様々であります。その中で、地元関係者と協議した上で、その現地の党組織の関係者等とも議論した上で対応を判断した、決定した、こういったことであります。 　政党でありますから、選挙ということであれば候補者の擁立の可能性追求する、これは当然のことであります。しかしながら、地元との協議の上で御指摘のような対応に決定したということであります。

○蓮舫君　火の玉となって国民の信頼回復に取り組むと言っておられましたよね。でも、二選挙区では国民の審判から逃げて不戦敗と、結果としてなってしまった。これ、森山総務会長も、政権与党、国民政党として補選で信を問うべきだったと発言しているんですよ。 　これ、火の玉って、もう燃え尽きちゃったのかしら。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　いえ、燃え尽きてはおりません。今、信頼回復に向けての取組、これは道半ばであると認識をしています。引き続き信頼回復に向けて先頭に立って取り組まなければならない、これは当然であります。 　この党のガバナンス改革、もちろんでありますし、今、国会においても、政治資金規正法の改正を始め、この制度面での改正、法改正を伴う改正、これを実現しなければならない、こうした議論が進んでいます。自民党も、今国会においてこの法改正を実現すると申し上げています。 　こうした取組を進めていくことに向けて先頭に立って努力を続けていかなければならない、このように考えております。

○蓮舫君　仮にですよ、今選挙中なので特定のところは言いませんけれども、仮に自民党が今回の補選で議席が届かなかった場合、そのときには、有権者に総理の政治姿勢は評価されていないと受け止めていいですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほど申し上げました、選挙の判断の中に私のこの政治に対する姿勢も評価の対象として入っていると認識をしておりますが、選挙の勝敗、結果につきましては、地元の事情を始め多くの要素が含まれているものと思います。 　結果はまだ予断を持って申し上げる段階ではありませんが、結果について冷静に分析をし、その結果を今後に生かしていく努力は重要であると考えます。

○蓮舫君　多くの要素含まれていると言いますけれども、この補欠選挙、三か所とも行っているんですけれども、全員、有権者の方が言うのは、政治と金、もう許せないと、裏金はもう絶対許しちゃいけないんだ、納税者をばかにしている。多くの要素はここに尽きると私は思っています。結果が出たら、またこうやって議論させていただければと思いますが。 　塩谷元文科大臣が離党届を出されました、自民党に。何か思いはございますか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　共に自民党の議員として活動した人間の処遇であります。自民党の関係者は皆、こうした処分について大変残念な思いを持ち、そして、今までの同じ党の一員としての関係を振り返りますときに、こうしたことになったことについて、自分への反省も含めて、改めて、大変苦しい、悲しい思いを持っていると思います。 　その中で、政治家として、刑事責任については判断がなされているわけですが、政治家である以上、政治家としての政治責任を判断しなければならないということで、自民党としてこの処分を決定した次第です。是非この判断を受け入れていただき、この対応をお願いしていたところでありますが、その中で塩谷議員においては離党届を出されたということであります。この判断を重く受け止め、自民党としてこの党再生に向けて強い思いで臨まなければならないと改めて思っています。

○蓮舫君　一覧の処分リストです。（資料提示）処分の理由は、大きな政治不信を招いた責任は極めて重いとしたものです。 　その後、最も重い処分が離党勧告の、そして離党した二人、塩谷さんと世耕さん。来年の参議院の世耕さんの和歌山選挙区、そして、いつあるか分からない衆議院の解散・総選挙に向けて塩谷さんの静岡八区、ここに自民党の公認候補は立てますか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　対応については、先ほども選挙区の事情は様々だと申し上げました。地元の関係者、党関係者とこの協議をしながら判断していく、これが現実であると思います。 　御指摘の選挙区については、何もまだ議論もしておりませんし、考えておりません。

○蓮舫君　自民党の処分の本気度も問われるんですよ。 　今の二人に加えまして、党員資格停止中に解散・総選挙があった場合、下村さん、西村さん、高木さん、この三人の小選挙区にも独自候補を立てていくことは考えますか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほどの答えと同じであります。選挙区事情は様々であり、その具体的な選挙区にどう対応するのか、それは何よりもこの選挙区の地元の党関係者等と議論をしていった上で判断するものであります。 　御指摘の点についても、何もまだ決まったものはありません。

○蓮舫君　かつて、郵政選挙のときに、郵政法案に反対をして離党勧告で離党した自民党議員は、その後一年二か月、ほとぼりが冷めたら復党しているんですよ。 　だから、ちゃんとそこに自民党は処分が本気だから対立候補を立てるんだと、それでクリーンな政党として立て直していくんだという姿勢をきちんと見せていかなければ、しばらく我慢してね、ほとぼりが冷めたら復党させるからと、こういうふうに見られませんか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今回、政治責任を判断するに当たって、党の規約、ルールに従って、党の組織としてこの処分を判断いたしました。党として判断し決めたことは、その処分の内容のとおりであります。 　それ以上については、党として何も判断しておりませんし、ましてや選挙ということについては、いつ行われるか、どのような状況で行われるのか、全く分からない中であります。今後とも、地元の関係者と議論した上で具体的な対応を考えなければいけない。現状においては何も決まっておりません。

○蓮舫君　じゃ、裏金問題に戻ります。 　これ、国民の怒りを買ったのは、裏金ももちろんなんですけれども、国会の政倫審で、覚えていない、記憶にないを繰り返す自民党の政治家の姿。結局、処分されるのは秘書とか会計責任者の事務方という事態にあきれているんですよ。 　改革に私たちは全面協力します。で、私たちは、最大の再発防止策は議員も会計責任者とともに罪に問われる連座制の導入と考えているんですが、総理の認識、いかがでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　国会における制度面の改革、政治資金規正法を始めとする法改正の議論については、自民党としても議論を行い、そして昨日、方向性について党としての考え方を取りまとめました。 　その中の一つとして、やはり責任の厳格化という観点から、一定の場合、会計責任者のみならず、この議員本人の責任も明らかにしていかなければならないという観点、大変重要なポイントだとして、確認書の提出を始め、この部分について法改正についての自民党の考え方を取りまとめた次第であります。責任の厳格化ということについては、自民党も強い問題意識を持ち、具体的な対策を講じていきたいと考えています。

○蓮舫君　自民党案を見ると、確認書の提出で政治団体の代表たる国会議員に責任を課して、公民権停止の罰則規定も設けるとあるんですね。 　ちょっと確認しますが、議員が連座で罪に問われる前提は、会計責任者が処罰されることが前提ですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　議員が会計責任者から収支報告書等の説明を受けて、それが適切であるということを確認した場合に確認書を提出するという内容になっております。 　すなわち、会計責任者が適切に収支報告書を出しているかどうか、これを議員自身が、すなわちその団体の代表である議員本人がしっかり確認することを怠った場合にはこの議員本人の責任が問われる、それを確認書の提出という形で具体的に担保しようという内容になっております。（発言する者あり）

○委員長（櫻井充君）　済みません、まだ、ちょっと、まだ指名しておりません。

○蓮舫君　会計責任者が収支報告書の不記載、虚偽記載で処罰された場合、代表者が確認事項の確認をしないで確認書を交付したときは代表者に刑罰を科する、二段階になっているんです。前提は会計責任者の処罰ですね。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今文書を確認しましたが、会計責任者が収支報告書の不記載、虚偽記載で処罰された場合、代表者が確認事項の確認をしないで確認書を交付したときは代表者に刑罰を科する、こういう内容になっております。

○蓮舫君　そうすると、これ、処分一覧リストに戻りますけれども、前提は会計責任者の有罪確定なんですよ。そうすると、これ、誰が対象になりますか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほど説明しましたのは、自民党として、いや、政治資金収支報告書の改正についての考え方です。で、今御指摘になられたのは、こうしたこの法律との関係、刑事責任はどうであっても、政治不信を招いたこの結果として政治家としての責任を問うというのが党の処分であります。 　御指摘の一覧表は、この政治責任、この処分の結果であります。今申し上げました法改正の要件としては違うということであります。

○蓮舫君　仮に確認書を導入をしても、この裏金を作って自民党から処分をされた人たちは、会計責任者は一人も、上の三人を除いて、一番以下は一人も会計責任者は罪が確定していないんです。つまり、確認書を入れても、誰も新たに処分されないんですよ。どこが連座ですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今回の事案については、会計責任者が責任を問われながらも議員本人に責任が及ばない、このことがおかしいという指摘があったわけであります。ですから、会計責任者が処罰された場合には確認書等を通じて議員本人にその責任が及ぶ、こういった仕組みをつくるべきだということがありました。 　そして、御指摘の点につきましては、政治責任に対する判断であります。これは、この問題意識と、そして党における政治責任の判断と、これは同列に比較することはできないと考えています。

○蓮舫君　党の政治責任の処罰を聞いているんじゃないんです。自民党案で、確認書を提出したら連座が働くというから、この実際に処分された人たちを見ると、上の三人以外は誰も会計責任者は処分されていないから、前提として確認書を入れても誰も処分されない、全く連座になっていない、なんちゃって改革じゃないですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　この会計責任者との関係において、例えば公職選挙法の連座制というものがありますが、これは地位や身分……（発言する者あり）ちょっと、一応。その法律において、ちょっと答弁をさせてください。大丈夫、大丈夫です。それについて申し上げます。はい。（発言する者あり）いやいやいや、元々、自民党案というのは政治資金規正法の改正について申し上げているわけであります。ですから、今回、検察の判断として会計責任者のみにこの処罰が科せられている、こういったことにとどまっていることに対して、この議員の本人への責任をしっかりと明確にする、こういったことを申し上げております。これは、検察の処分について改めて法改正が必要であるということを申し上げております。

○委員長（櫻井充君）　速記を止めてください。 　　　〔速記中止〕

○委員長（櫻井充君）　速記を起こしてください。 　それでは、岸田文雄内閣総理大臣、再答弁をお願いいたします。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　ですから、検察の判断として、法改正、法律があります。法律の段階で厳正、厳格な責任体制を講ずるために、法改正についての提案をさせていただいています。 　そして、御指摘になられた一覧表は、その判断がどうであったとしても政治家としての責任は果たしてもらわなければならない、こういったものですから、これが一致していない、そのとおりでありますが、そうだとしても、これは意味が、（発言する者あり）今言ったでしょう。その処分、この現実の処分がですね、その御指摘の中でどれだけあるのかという御指摘、これは重ならない部分がある、それは御指摘のとおりでありますが、その検察が判断するための法律、これはしっかり厳格化しなければならない、その一方で、政治責任はどうであっても果たさなければならない、この二つは整理して考えるべきだということを申し上げております。

○蓮舫君　二つ整理する必要はありません。 　ただ、今総理がお認めになったのは、自民党案で確認書を導入したとしても、前提が、会計責任者が処罰が確定していなければ、それは確認書を確認していようがしていまいが、国会議員、代表者には処分が連座しないんです。 　例えば、二階派、会計責任者、三千五百二十六万円の不記載で罪が確定しました。岸田派、会計責任者も罪が確定。でも、この場合でも、岸田さんと二階さんが確認書事項を確認していたら、政治家には責任が行かないんです。これが分かっているから、作業部会の鈴木座長は、厳密には連座制ではないが、いわゆる連座には近いと。どんどん遠くなっているんです。 　だから、私は、自分が確認していた、秘書がやったと言い逃れられる、なんちゃって連座はやめませんかと言っているんですよ。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　それがまさに、ちょっと私が先ほど発言しかけて止められてしまった部分でありまして、おっしゃるように、連座制、公職選挙法の連座と政治資金規正法における責任の厳格化、これは全く同じに扱うことはできないと思っています。 　なぜならば、これ、公職選挙法の連座制、これは、議員の地位や身分に直接関わる選挙における不正について議員に何ら責任がない場合に議員の責任を負う、これが公職選挙法の連座で、連座制であります。 　一方、収支報告書の不記載、これは、議員の地位や身分に直接には関係しないこの不記載についてどのように議員の責任を問うかということですから、これ、取扱い、おのずと異なるものである、こうしたものであると思います。 　こうした公職選挙法の連座と政治資金収支報告書の不記載における責任の厳格化、これはおのずと性格が異なるということを申し上げております。

○蓮舫君　公選法等の連座と私は同一視しているわけじゃないんです。そこは全く理解しています。 　その上で、再発防止をしなければいけないから、なんちゃって連座では、結局、議員は捕まるまでにはすごくハードルが高いんですよ。だから、私たちは、何も変わらない自民案ではなくて、会計責任者と議員の共同責任、連座制の導入ね、自身の身の在り方に直結するので再発防止につながるんだという考え方から、会計責任者に加え議員にも報告書の記載と提出、これを義務付けるんです。不記載に故意、重過失、重い場合ですよ、故意、重過失があれば議員も処罰となる連座制を提案しているんです。 　これ、これから与野党協議始まりますけれども、歩み寄る余地はありますか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　自民党は、御指摘の点も含めて自民党の考え方取りまとめましたが、並行して与党協議を行っております。その上で、国会において与野党協議が行われるということであります。 　この問題について、党において様々な議論がある、意見がある、そのとおりであります。議論を自民党としても深めていきたいと考えます。

○蓮舫君　次に、不記載額の国庫納付をされるという自民党案なんですが、これは、裏金やヒューマンエラーの記載ミスにかかわらず、収支報告書に不記載額があったら、それは全部国庫納付させるという考えですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　不記載収入のこの没収ということでありますが、これについては、この不記載収入は、相当する額を国に納付させるための措置を講ずるものとするとしております。

○蓮舫君　いや、だから、ヒューマンエラーの軽微なミスでも、裏金という意図的な不記載でも、不記載があったら全部国庫納付させるんですね。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　不記載収入についてはこの措置を講ずる、このようにしております。ただし、会計責任者が収支報告書の不記載そして虚偽記載で処罰されたときはより厳格な措置を行う、このようにしております。

○蓮舫君　先頭に立つと言っていながら、私も持っている同じ条文を読んでいるだけで、総理は中身を全く理解していないということがよく分かったんですが。 　もしこういうことをやるんであれば、まずその前に、全ての裏金議員が、結果として裏金を不記載、そして訂正した、その金額全額をまず被災地とか慈善団体に寄附をして、自分たちの襟を正してから、これから何かあったときにはちゃんと国庫納付するという、こういうことを先にやってもらえませんか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　様々な御指摘があるのは受け止めますが、先ほど申し上げたように、自民党案取りまとめた上で、与党協議を並行して行っています。その上で、国会で議論をいたします。特別委員会等を通じて、御指摘の点も含めて自民党として議論を深めたいと思っています。

○蓮舫君　私も手元に持っている自民党案の条文をただお互い読んでいるだけで、私の質問には全く答えてくれないところに、火の玉の熱さは何にも感じないんですよね。 　しかも、これ政策活動費、二階さんに五年で五十億、批判高まりましたよ。でも、これ先送りですね。かつ、企業・団体献金、二〇二二年、自民党は二十四・五億受けています。私たちは廃止を言っていますが、これ自民党案では検討項目にも入っていない。慎重過ぎる。しかも、公開になじまないと例外扱いにしています。 　もういろんなものを先送りしているんですけど、私、許せないのは政治資金の隠蔽問題です、付け替え。茂木幹事長は、十年で三億二千二百四十万円の政治資金を公開基準の緩い政治団体に付け替え、九五から七％に透明度を下げました。茂木派事務総長の新藤大臣も、十年で二億六千万円、政治資金を公開基準の緩いその他政治団体に付け替えて使い道を隠蔽、使い道は九九から九・八％までに低下。新藤大臣、答弁では逆切れされて、何か私、怒られたんですけれどもね。自分の発言が正しいんだったら帳簿を公開しなさいと言ったら、帳簿は公開しない。本当にダブルスタンダードです。 　これね、透明性を徹底するというんだったら、総理、これこそ先送りしないでやりませんか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘の点についても、党の政治資金規正法改正の方向性の中に、国会議員関係政治団体と関係の深い後援会等の政治団体の透明性等についての在り方、これも課題であると、これ明記をしております。 　まずは、この政治資金規正法において、今回の事案に対して直接再発防止として必要とされるものについて改正を行う、これは当然のことであります。それと併せて、今回の政治資金をめぐるこの議論の中で様々な議論が行われました。政策活動費もあれば、委員の御指摘の点についても議論がありました。これについても、まずはこの今回の事案の再発防止に対する対応、これをしっかり行うとともに議論を行うという、この方向性の中に明記をしているところであります。

○蓮舫君　あのね、やれるものもあえて議論をしていって先送りするというのは、私は良くないと思う。政治改革、やれるところから徹底してやっていく、与野党が同意できるんだったら前に進めるべきだと思っているんです。 　この付け替えの問題、合法だけど脱法ですよ。これは公明党さんも問題視をしていて、付け替えの制限の提案をしているんです。私たちも、国会議員政治資金の使途を意図的に公開基準の緩いその他政治団体に付け替えた場合には、そのお金は、緩い公開基準ではなく、国会議員政治団体同様に、一万円超の支出明記、領収書添付をさせる改正案を同じく提案しているんです。これは、お金を国庫に納付させる立法作業よりも極めてシンプルな改正作業で済むんです。与野党が合意をすればすぐ改革できます。やるか、やらないかです。やりませんか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘の点について、この国会議員関係団体あるいはその他の政治団体、その中での資金の付け替えですが、それぞれの団体には、政治資金管理団体であれば資金の管理、そして後援会であるならば選挙活動、それぞれの役割があります。その役割を果たすために必要な資金の移動を行うということ、これをもって使途を隠すと言うことは、さらには脱法行為であると言うことは言い過ぎではないかと思っています。 　しかしながら、御指摘のようなこともあるからして、自民党としても、この問題についても、これは各党各会派共通のルールでありますから、是非議論を行いたいと申し上げております。

○委員長（櫻井充君）　時間が参りました。

○蓮舫君　脱法が言い過ぎというのはおかしいですよ。透明化ってずっと言っているじゃないですか。使途公開が九割だったものを付け替えて一割まで落としているんですよ。これこそ使途の隠蔽じゃないですか。だから変えようと提案しているのに、今日の総理の姿勢はとても先頭に立っているものではないと強く言わせて、質問を終わります。

○委員長（櫻井充君）　以上で蓮舫さんの質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（櫻井充君）　次に、杉尾秀哉君の質疑を行います。杉尾秀哉君。

○杉尾秀哉君　立憲民主・社民の杉尾秀哉です。 　私も、蓮舫委員に続いて、自民党の裏金問題から聞きます。 　総理、国民は怒っていますよ。今、三補選やっていますけど、私も応援行きましたけど、怒りが渦巻いていますよ、全国に。これだけの事件を起こしていながら、組織のトップが何も責任取らないなんてあり得ない。国民の七割が納得できない、こういうふうに世論調査で言っています。 　資料一、御覧ください。（資料提示） 　先週の私の代表質問に対する総理の答弁、自民党総裁としての責任を重く受け止める、こういうふうに言っているなら、なぜ自分で処分受けないんですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　処分につきましては、党の規約に従って、党の組織の下に判断したものであります。 　そして、私自身については、この個人の収支報告書へのこの不記載がなかった等の材料から判断されたものであると思っておりますが、しかし、そこに書いてありますように、私自身、この政党のトップとしての責任は大変重たいものがあると考えています。 　そして今、信頼回復への道のり、これ道半ばであるからして、この信頼回復への道のりをしっかりと前に進めなければならない、そのため、そのことによって党のトップとしての責任を果たしていく、こういった思いを、覚悟を申し上げた次第であります。

○杉尾秀哉君　それは覚悟と言いません。今のは言い逃れです。かつての盟友だった三ツ矢元衆議院議員、総理は人ごととしか思っていない、こういうふうに喝破されていますよ。 　私は元々、責任の取り方を聞いたんです。にもかかわらず、責任があるとしか言わない。責任は取るものじゃないですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　責任は取るものであります。だからこそ、今、信頼回復への道のり、道半ばであるからして、それを実行していく、結果に結び付けていく、これが自民党総裁としての責任であると申し上げています。これを先頭に立ってリードすることによって責任を取りたいと思っています。

○杉尾秀哉君　責任を取るとおっしゃるなら、身を引くのが責任の取り方でしょう。 　そして、今も蓮舫議員との質疑でありましたけれども、昨夜自民党の中でまとめました政治改革案、これ、元々、裏金の出元を断つというのが今回の政治改革の本来の姿じゃないですか。昨日の自民党の案というのは、不記載問題に対する小手先の案ですよ。 　そもそも、なぜこんな問題が起きたのか。総理は覚悟を持って断行するというふうにおっしゃいましたけれども、今の蓮舫議員との質疑を聞いていても、自民党の案ですら全然理解されてないじゃないですか。これだけの案も理解されてなくて、一番肝腎要の政策活動費、そして企業・団体献金、パーティーの禁止、パーティーの禁止、一応派閥は禁止になっていますけど、総理自身が脱法パーティーやられているじゃないですか。こういうところを禁止しなければ、やめなければ、今回の問題はまた起きますけど、どうですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今回の事案の再発防止ということから、どうしてもやらなければならない課題について、自民党として、政治家の責任の厳格化と、そして外部監査、そしてデジタルの導入によるこの政治資金の透明化、これをまずやるべきだということを明記した上で、直接今回の事案に関わらないものであっても、国会において政治の信頼ということで議論されたこの政策活動費を始めとする様々な課題についても議論を行う、これを明らかにしたわけです。 　これは、自民党だけではなくして、各党各会派共通のルールについて議論をするわけでありますから、これから与党の協議そして与野党の協議において自民党としてもこうした課題についても議論をする、これを昨日の政治資金規正法の改正の方向性、そういうこの取りまとめの中に盛り込んだ次第であります。

○杉尾秀哉君　火の玉になる、先頭に立つ、覚悟を持ってやる、全くそういう中身になっていませんよ。そして何よりも、今回の事件の真相が何も明らかになっていない。 　安倍派の裏金作りの元々は森元総理のときから始まっていること、これは本会議でも紹介しましたけれども、下村元文科大臣のものとされる音声データの中にもありますし、様々な証言を突き合わせれば、森元総理がキーマンであるということは、これは間違いないんですよ。 　で、資料一。 　それに対して、私、こういうふうに聞いたんですけれども、総理は、関与を具体的に指摘するような発言は把握していない、具体的な関与は確認できなかったと、こういうふうに答弁されている。 　確認できなかったんじゃなくて、確認しなかっただけでしょう。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘の点については、自民党としてその九十数名の聞き取り調査を行う中にあっても、また国会において政倫審でのこの弁明、質疑の中にあっても、そしてそれ以外、音声データというこの御指摘がありましたが、それらも含めて、具体的な森元総理の関与を確認できるものは何も把握していないということを申し上げております。 　これは要するに確認しなかったんではないかという御指摘でありますが、これは自民党としても、そして関係者、国会の答弁の中にあっても、確認できていないと党としては判断しております。

○杉尾秀哉君　私は本会議で、その電話による事情聴取、時間にして三分から五分程度、御機嫌伺いのようなものだったと、こういうふうに報道されているんですけれども、それに対して答えていませんね。 　時間、何分でしたか。御機嫌伺いじゃなかったんですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　あの報道、しかもこれは伝聞としてのこの発言等が流れている、こういったことは承知しておりますが、私自身、これ、中身を明らかにしないという前提の下に、実効性を高めるために中身を明らかにすることはしないという前提の下に聞き取りを行いました。 　聞き取りの中身は国民の関心事をしっかり踏まえた上で質問を行いました。決して御機嫌伺いなどというものではないということは申し上げておきます。

○杉尾秀哉君　現代ビジネスにこういう報道があります。森総理が周辺に言った、事情聴取、それは何だ、何もないよ、岸田総理から電話が掛かってきて、派閥のキックバック、戻しのことで知っていることはありますかと、関係していますかと言うので、私は関係ないと答えたくらいだ、そうですよね、検察の捜査も終わっているので、関係ありませんよねと岸田総理が言って、あとは御機嫌伺いのような話だったと、こういうふうに言っているんです。 　これは一つの報道ですから、（発言する者あり）いやいやいや、いいです、一つの報道です。記録の話、今後ろで出ていますけれども、岡田幹事長が、我が党の、おとといに、記録はありますかと聞いたら、記録はありませんと言いました。記録も取っていなかったんですね。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　これはそもそも、聞き取りの実効性を高める、より率直な意見を伺うという判断から、これについて内容等を明らかにしない、これを前提として聞き取りを行いました。記録については残してありません。

○杉尾秀哉君　そんな調査なんてありませんよ。 　しかも、総理はメモを取るのが得意だったんじゃないんですか。岸田メモ、どこ行ったんですか。あの、いつもかざしていたあのメモはどこに行ったんですか、持っていなかったんですか、そのときには。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　記録については今申したとおりであります。

○杉尾秀哉君　記録を取っていない。仮にそうだとすれば、今御紹介したような内容だったら記録取るまでもないですよね、元々確認するつもりなかったんだから。電話を掛けたという、事情聴取をしたというアリバイづくりをしただけなんでしょう。茶番ですよ、こんなの。 　いやいや、ちゃんと調査をするんだったら、誰かを付けて、ちゃんと記録を取って、記録を取らなければ、だって我々は資料提供を求めているんですよ、森元総理の参考人招致も求めているんですよ、資料出してくださいと言っているんですよ。何にも出てきていないじゃないですか。それに応えるためには、記録ぐらい取って、森元総理はこう言っているといって示してもらわなければ、資料に対する全然回答になっていないじゃないですか。いや、いいです、いいです。 　毎日新聞の世論調査で、八四％の人が森元総理に国会で説明を求めるべきだと、こういうふうに回答している。森さんに証人か参考人として来ていただく以外ないんじゃないでしょうか。どうでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほど来、マスコミ等で流れている、この伝聞に基づく様々な報道が流れている、こういったことでありますが、これ、私自身は、先ほど申し上げたように、国民の関心事を踏まえて直接話を聞き、そしてその結果として直接の関与を確認できなかった、こういった確認を行った次第であります。 　こうした聞き取り調査についても、この処分を行う前に、その責任を判断する上で大変重要な取組であったというふうに思いますし、そして証人喚問等について御質問がありました。これについては、これは当然のことながら国会において、どのような対応を行うのか、これは御判断いただくべきものであると考えております。

○杉尾秀哉君　今の森元総理の聴取もそうですけれども、我々は何度も何度も、真相の解明のために、これは理事会でも協議事項として再々調査の内容も中身の提示を求めているんだけれども、ただ単に紙っぺら一枚しか出てきていないんですよ。全く自民党に今回の問題の真相究明をしようなんて考えがあるとは到底思えないし、総理が火の玉とはとっても思えません。私は、こんな無責任政治はないと思うんですよ。これを国民が見ていると私は思っている。 　無責任政治といえば、大変言葉は悪いかもしれないけれども、大阪万博だってそれに近づいていますよ。開催、一年もう切っているんですよ。 　これ万博の華とよく言われますけれども、海外の参加国が自前で建てるいわゆるタイプＡというパビリオン、資料三、御覧ください。 　これ一つの報道ですけれども、当初予定、一番最初は六十か国、うち実現できるのは、この記事によれば三十か国か四十か国程度。昨日も地元メディアの人と話しましたけど、同じようなことを言っていました。場合によっては半減するかもしれない、こういう報道です。 　経産大臣に伺いますけれども、この報道は事実ですか。

○国務大臣（齋藤健君）　参加国が自前で建設するタイプＡパビリオンにつきましては、六十か国が建設を表明をしておりましたが、タイプＸやタイプＣに移行した国などがありまして、現時点では五十三か国がタイプＡに向けて準備を進めているところです。 　参加国側の事情で不参加となったというのは二か国のみでありまして、その他の国は万博への参加に向けて準備を進めていて、万博からの撤退が相次いでいるというわけではありません、記事にあるようにですね。タイプＡでの参加準備を進めている五十三か国のうち三十九か国が建設事業者を決定し、順次着工を進めています。 　経済産業省としては、それぞれの国の希望に沿えるよう、外務省と連携し、マンツーマンで個別サポートを行っており、その進捗管理を行っています。 　一連の報道は承知していますけれども、相手国との関係もあり、現状お話しできることは以上であります。

○杉尾秀哉君　大阪府の吉村知事も言っているじゃないですか、四十か国前後だって。何でそういうことをちゃんと言わないんですか、国として。無責任でしょう。

○国務大臣（齋藤健君）　今私が丁寧に御説明したとおりであります。

○杉尾秀哉君　四十か国前後なんですかと聞いています。

○国務大臣（齋藤健君）　繰り返しますが、参加国が自前で建設するタイプＡパビリオンは、まず六十か国が建設を表明していたと。そのうち、そのうち、タイプＸやタイプＣに移行した国などがあり、現時点では五十三か国がタイプＡに向けて準備を進めているところであります。

○杉尾秀哉君　これね、七千五百円という入場料を取って、万博の華と言われるパビリオンが、例えば六十か国、当初が、それが四十か国になったら、しかも、いやいやいや、最初は六十か国だったんです。それで、これ、建物が建たないところは芝生になるんでしょう。芝生だらけじゃないですか、芝生広場。

○国務大臣（齋藤健君）　ちょっと芝生だらけというのはどういう御発想なのだかよく分かりませんが、六十か国が建設を表明していたものの、現時点では五十三か国がタイプＡに向けて準備を進めているということであります。

○杉尾秀哉君　あのね、大臣は四月九日の記者会見で、十六か国がまだ業者が未決定じゃないですかと聞かれて、開催に向けて順調だと答えているんですよ。これで何が順調ですか。しかも、まだ着工していない国が何か国あるんですか。業者が三十九決まったと言っていますけど、まだ十七ぐらいしか着工していないんでしょう。こんなんで本当間に合いますか、中の展示も含めて。それは吉村知事だって認めているじゃないですか。 　総理にも聞きますけど、これ、政府の責任で準備を加速させると言っていたのが、何にも加速していないんですよ。私、この問題はずっと去年の夏から取り上げていますけど、去年の夏に指摘されていた問題がそのまま、今になっても、一年を切ってもこんな状況になっている。これ、政府として、幾ら何でもひどいんじゃないですか。どうですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　委員の方から、撤退が相次いでいるという話、御指摘ですが、これ、私が承知しているのは、まず現時点で百六十一か国が参加予定になっています。そして、百か国以上については博覧会協会が建設するパビリオンに入る予定になっており、これらは既に着工済みです。 　そして、先ほど経産大臣が答弁したとおり、現時点で五十三の参加国が独自のパビリオンを建設するべく調整を進めています。そのうち三十九か国が建設事業者を既に決定している、こういった報告を受けています。結果、撤退を明らかにしている国は二か国程度であると承知をしております。

○杉尾秀哉君　着工済みがまだ十四しかないんですよ。本当に、一年前でこんなことで間に合うんですか。 　それから、関係者に聞くと、これパビリオンもそうなんですけど、会場のアクセスも極めて深刻で、資料四を御覧ください。 　これ、ある報道ですけれども、ＪＲの最寄り駅と会場を結ぶシャトルバス、必要な運転手百八十人のうち八十人しか確保されていません。募集締切り六月というふうに聞いていますけれども、あと二か月しかない。大阪に行くと、時給二千円で募集って、いっぱいいろんなところに書いてあるそうです。 　こういう状況の中で、輸送計画も破綻しているんじゃないですか。自見大臣、どうですか。

○国務大臣（自見はなこ君）　お答えいたします。 　まず、輸送計画についてでございます。 　大阪・関西万博の来場者の会場アクセスにつきましては、学識経験者等から成る協議会で策定してございます来場者輸送具体方針におきまして、会期中、一日最大二十二・七万人の来場を予想して、想定しておりまして、このうち、十二・四万人を鉄道、七万人をシャトルバス等で万博会場へ輸送することを想定してございます。 　来場者の輸送を確実に実現するため、現在、鉄道の輸送力の増強や、あるいは主要駅からのシャトルバスの運行、パーク・アンド・ライドの駐車場の整備を行ってございます。さらに、万博会期中におきましては、鉄道や道路の混雑の緩和のため、交通需要のマネジメントの実施等にも取り組むことを予定してございます。 　二点目お尋ねのバスの運転士でございます。 　万博の会場へのアクセス等で全体で八百人余りの人員が必要になるところ、バスの事業者と博覧会協会が現在、グループ企業内での運転士の応援の要請、また大型免許を保有する消防や自衛隊ＯＢの雇用、そして旅行業者を通じました全国の貸切りバス事業者からの運転士募集などの人員の確保に懸命に努めていただいておりまして、関係者の御協力を最大限いただいているところでございます。 　安全で円滑な来場者の輸送に向け、博覧会協会、バス事業者、また地元自治体等の様々な関係者と連携し、しっかりと必要な取組を進めてまいりたいと存じます。

○杉尾秀哉君　小学校の遠足のバスも出せない、こういう話もあります。そして、この会場、電気も通っていなければ水道もない。インフラが全くない。チケット販売も現時点では六％です。 　そして、これは福島委員がかつて質問しましたけれども、埋立地でメタンガスが発生している。ガス爆発が起きました。全く情報が公開されていません。メディアの人間が現場に行けていません。写真が一枚出ただけです。その写真を見ると、床がめくれ上がっている。それしかない。そしてこれ、電気溶接の火花が散ってガスに引火したんですよ。これ、けがされているはずなんですけれども、その情報も出さない。メディアの人たちも何が起きたか全く分かっていないんです。こんなところに本当に子供を連れていけるのか、これ教職員の皆さんがおっしゃっている。 　そして、これもやりましたけれども、目玉だったはずの空飛ぶ車。車じゃない、これはドローンです、こういう吉村知事から説明がありました。あれだけ万博の目玉だと言っていた空飛ぶ車が、ただのドローンだった。これはまあ、見れば元々そうなんですけど、そういう説明をずっとしてきたんですよ。こういう材料がいっぱいあって、国民の期待を裏切り続けてきて、その結果が関心の低下ですよ。 　資料の五を御覧ください。 　万博に行きたいという人の割合、これだけ一年切ったら、普通、関心上がるでしょう。これ見てくださいよ。二〇二一年度、二二年度、二三年度、一〇ポイントずつ下がっているじゃないですか。 　総理、何でこんなことになっているんですか。何が原因だと思いますか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　世論調査の結果についての御指摘ですが、世論調査については様々な機関がこの世論調査を行っています。委員の御指摘のような調査もありますが、一方で、昨年十一月、日本財団が十八歳意識調査という調査を行った、その際には、十八歳のこの方々、万博の開催に約七割が賛成、こういった結果を出しておられます。 　いずれにせよ、こうした万博の意義について御理解いただき、実際に参加していただく、こういった取組を進めていくことは重要であると認識をいたします。是非、引き続き政府としても、官民挙げて、この万博の意義、コロナ後で実質的には初となる万博、今、国の内外が内向きとなっている中にあって、是非、世界と交流を深める、日本の魅力を発信する、この万博の意義について官民挙げてアピールしていく、理解を深めていく、こういった取組は重要であると考えます。

○杉尾秀哉君　機運醸成費に何十億円も金掛けていますけど、全然機運醸成になっていませんよ。これ、万博の開催意義が全く伝わっていないんですよ。今、万博に関心がある人といったら半数いませんよ。過半数の国民が万博に関心がないと言っているんですよ。 　そして、お金の問題ですけど、これも何回もやりましたけれども、会場建設費が二倍になって二千三百五十億円。周辺も含めたら、これ兆単位ですよ。そして、運営費千百六十億円という今数字出ていますけど、これも元々よりもかさ上げされた数字。 　最近になって吉村知事が、これ赤字、黒字出た場合ですね、特に赤字の場合なんですけど、国と府市と経済界、この三者で協議をすると言っているんですけど、これ、運営費で赤字が出たら国が補填することあるんですか。

○国務大臣（齋藤健君）　万博の運営費につきましては、入場券の売上げの状況や民間企業からの協賛金、ライセンス収入などの動向を踏まえつつ、収支相償となる範囲内で具体化をされていくものであると考えておりまして、博覧会協会にて赤字にならないように取り組まれるものであります。 　政府といたしましても、費用の適正性を継続的にモニタリングするために、外部有識者から成る二〇二五年大阪・関西万博予算執行監視委員会、これを設置しておりまして、こうした枠組みも活用しながら、協会による適正な業務運営を確保し、赤字にならないように取り組んでいくことが重要だと考えておりまして、それに尽きます。

○杉尾秀哉君　そんなどや顔されても困りますよ。だって、赤字になることあるんだもん。ドイツのハノーバー万博、大赤字でしたよ。 　そして、この大阪万博のテーマは「いのち輝く未来社会のデザイン」ということで、命の重み、健康づくりということがテーマなんですけれども、この大阪万博の大口スポンサーの一つに、亡くなった方を出すなど深刻な健康被害を起こして社会問題になっている紅こうじ問題の小林製薬があります。 　そこで、総理に伺います。 　命や健康をテーマにしたこういう万博のスポンサーに小林製薬という会社はふさわしいと思いますか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　大阪・関西万博の開催者である博覧会協会としては、御指摘の小林製薬からの協賛及び寄附は受けていないと報告を受けています。 　別途、大阪府・市が運営するヘルスケアパビリオンに関しては同社からの協賛を受けていると承知しておりますが、これは当然のことながら、その取扱い、これは大阪府・市において判断されるものであると承知をしております。

○杉尾秀哉君　これね、本当に、今回の紅こうじ問題というのは、これ規制緩和もそうですけれども、国民の命をどう考えるかという物すごく大きなテーマだと思っているんですね。 　そして、問題の機能性表示食品、これはいろんな委員会でもやっていますのでもう中身細かく言いませんけれども、二〇一五年にアベノミクスの成長戦略、第三の矢としてできた制度です。規制緩和の舞台になったのは、第二次安倍政権下での規制改革会議と健康・医療ワーキング・グループの中で議論をされました。 　内閣府に聞きますけれども、この委員の中に、大阪大学の森下竜一さん、それから実業家、イー・ウーマンの社長だったと思いますけれども、佐々木かをりさん、こういう方は入っていますか。

○政府参考人（渡辺公徳君）　お答え申し上げます。 　規制改革会議は、平成二十五年一月に設置され、いわゆる健康食品の機能性表示の容認を含む答申を同年六月に決定しております。 　御指摘の森下竜一氏、佐々木かをり氏につきましては、当時、規制改革会議の委員、及びその会議の下にあります健康・医療ワーキング・グループの構成員を務められていたものと承知しております。

○杉尾秀哉君　そうなんですけれども、そこで更に伺いますが、森下氏は会議でどのような意見を述べていたのか、これ事前に通告してありますので、代表的なものを短く二つだけ簡潔に説明してください。

○政府参考人（渡辺公徳君）　申し上げます。 　規制改革の会議と、あとその下にありますワーキング・グループ、こちらで集中的な議論を行われております。 　まず、二月十五日の第二回規制改革会議におきましては、機能性表示健康食品、仮称ですけれども、に関する規制改革を行い、理解しやすい健康機能を表示できる制度をつくること、サプリメント、ヘルスケア用品の規制改革も是非行っていただきたいと、こういった発言をなされております。 　また、ワーキングにおきましては、五月九日の第四回、例えばでありますけれども、日本の特定保健用食品というのがむしろ特殊であって、世界の中でいえば、もっと自由度が高いものが普通である、いわゆる健康食品の機能性表示について、既存の制度の見直しでは困難ではないか、新たな制度の方がより分かりやすいのではないかといった意見を述べられていたものと承知しております。

○杉尾秀哉君　この自由度というのが問題なんですけれども、ここで今お二人の名前、これは二人をどうこう言うつもりじゃないんですけれども、これ、委員を務められた佐々木かをりさん、制度開始二〇一五年の翌年に小林製薬の社外取締役になられています。現在も取締役だそうです。サイトに載っていました。 　で、その森下さんなんですけれども、別の顔を持っていらっしゃる。大学発ベンチャーとして注目されたアンジェスという会社の創業者。 　アンジェス社は、新型コロナ対策としてＲＮＡワクチンの開発に乗り出しましたけれども、失敗をいたしました。これ、安倍政権肝煎り、そして大阪府の吉村知事も大々的にＰＲされていましたけど、厚労省に聞きますけど、この事業に国の補助金、助成金が総額で幾ら出されたのか。で、このうち十二億円を返還するという報道が去年の暮れにあったんですけど、これどうなっていますか。

○政府参考人（佐々木昌弘君）　お答えいたします。 　新型コロナウイルス感染症対策として、アンジェス社はＤＮＡワクチンの方でしたけれども、これの開発及び生産体制整備のため、同社及び同社と連携してＤＮＡワクチン開発に取り組んだ大学や企業に対して、ここから金額申し上げます、ＡＭＥＤと厚生労働省で補助金総額は約百七十億円、うち約二十二億円が残余金として返納されております。 　恐らく、委員御指摘の点は、厚生労働省がワクチン生産体制等緊急整備事業によって支援した金額の、これ総額九十三・八億円でしたが、それの返還が十二・八億円となっております。

○杉尾秀哉君　九十三・八億円が厚労省から支出をされて十二億円だけ返ってきたということなんですけれども、確かに当時は大変で、ワクチン開発が急がれていたのも事実で、これを否定するつもりは全く、全部否定するつもりはありません。 　ただ、このアンジェス社、このときに株価が物すごく急騰したんですよ。二千五百円ぐらいまで行ったんですけど、今五十円ぐらいに暴落しているんですよね。こういう状況とか、本当にこの支出が正しかったかどうかというのはやっぱり検証が必要だと思うんですよ。 　そして、この森下さんは、まだいろんなところに顔を出していらっしゃる。この大阪万博でも森下竜一さんの名前出ています。大阪万博で今、森下竜一さんは何をされていますか。

○政府参考人（茂木正君）　お答えいたします。 　森下竜一氏でございますが、大阪府・市の事業として出展されます大阪パビリオンというのがございますが、こちらにおきまして、二〇二五年日本国際博覧会大阪パビリオン推進委員会総合プロデューサーに就任しているというふうに承知しております。

○杉尾秀哉君　いろんなことがありながらも、今こうやって大阪パビリオンの総合プロデューサーという立場でやられている。 　そして、この会場は大阪の夢洲。最初は夢洲じゃなかったんですよ。五か所ぐらいあったんですけれども、最終的に、当時の松井知事とか推しがあって、ここの夢洲になりました。ただ、ここを会場にして本当によかったのか。さっき、そのガスの話もありました、建築のいろんな問題もありますし、という話もありますし。 　そして、この森下さんの話をすれば、これは今、ワクチンの話、それから万博の話、そして機能性食品の話ありました、規制緩和の話ありましたけど、やっぱり一つつながっているんですよね。そして、これがやっぱり、ある意味、金のなる木、言葉がいいかどうか分かりませんけど、金のなる木になっている。時の政権それから為政者の繰り出す政策によって金のなる木が生まれて、そこにいろんな人が、まあ群がっているという言葉は失礼かもしれません、まあ恩恵を受けているということなんですよね。 　ちなみに、この機能性表示食品の健康被害なんですけれども、今、紅こうじの問題、小林製薬だけ言われておりますけれども、ほかにも広がる、こういう可能性が指摘されています。海外でも大きく取り上げられている。我々も、これは法改正すべきだろうと、これ届出義務になっていませんから法改正すべきだ、それからこの制度そのものをやっぱり見直さなきゃいけないんじゃないか、こういう検討をしております。 　そこで、岸田総理に伺いますけれども、機能性表示食品の問題というのは、私はアベノミクスの負の遺産だというふうに思っているんですね。経済成長の名の下に、国民の健康それから命がないがしろにされるようなことがあっていいと思いますか。どうですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　これは当然のことながら、経済成長のために国民の健康が害される、こういったことが許されるわけはありません。

○杉尾秀哉君　やはり国民の健康、命が第一ですよね。そういう観点でこの政策が行われてきたのかということをやっぱりしっかりと検証しなければいけないというふうに思うんです。 　そして、これ資料八、御覧いただきたいんですけれども、確かに、この特定機能性食品が、制度ができて十年余りの間に八千億円市場になりました。一方、元々あった特保自体は、どんどんどんどん、だらだらだらだら、これ規制厳しいですから、なってきている。その中でこういう問題が起きたんですよね。 　そして、先ほど大阪のパビリオンの話ししましたけれども、小林製薬から、自民党や安倍総理関連団体、麻生副総裁も入っていますけれども、政治団体に継続的に政治献金が行われています。時間がないのでもう細かい金額言いませんけれども、毎月、あっ、毎年数十万という単位で、継続すればかなりの金額になっています。 　一方、健康食品業界から、この制度が導入された前後の二〇一二年から一五年にかけて巨額の献金が行われています。少なくとも一億円近くが国民政治協会に献金されていたと、こういう事実があります。そして、この業界最大の団体の会長は自民党の山東昭子参議院議員です。 　総理に伺いますけれども、これは自民党の利権ではないんですか。そして、金で政策が変更されたり、逆に政策変更のお礼で献金が行われるような、こんなようなことがあってはいけないと思いませんか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　要するに、政策決定、献金等によってゆがめられるということはあってはならない、これは当然のことであります。 　そして、自民党の政策決定、与党の政策決定、これを振り返りましても、これは、多くの国民の声を多くの国会議員がそれぞれの選挙、選挙区等を通じて吸収した上で、必要であれば外部の有識者、専門家の議論も加え、そして関係省庁において、そして多くの国会議員が議論をする中で党としての方針を決定し、そしてその上で与党そして国会において議論を積み重ねていった結果として政策が決定されるわけであります。 　一部のこの献金等によって政策がゆがめられるということはないと考えております。

○委員長（櫻井充君）　時間が参りました。

○杉尾秀哉君　はい。 　まとめますけれども、やっぱりこれ金のなる木であって、私が最初に取り上げた企業・団体献金、パーティー券の禁止というのは、こういうふうに見られないようにするために元から断たなきゃ駄目だということを言っているわけですよ。それが今回のこの特定機能性食品の問題なんだということを申し上げて、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

○委員長（櫻井充君）　以上で杉尾秀哉君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（櫻井充君）　次に、田島麻衣子さんの質疑を行います。田島麻衣子さん。

○田島麻衣子君　立憲民主・社民の田島麻衣子です。 　本日は、パネル補助を高木真理さんにお願いいたします。 　私も、総理、昨晩公表されました自民党の政治資金規正法改正案について伺いたいと思います。 　連立を組む公明党の山口代表にも、自民は非常に腰が引けているような対応だったと言われているこの改正案、私たちも、全く不十分であると、このように思っております。 　総理は、四月の十七日、参議院の本会議、杉尾議員に対する答弁におきまして、私自身の責任について、収支報告書の不記載がなかったことなどから処分の対象とはしないと党として判断されたものであるというふうに御答弁されています。これは月曜日の江田憲司委員に対しても同じようなことをおっしゃっているんですが、この点について伺います。 　もし総理自身の収支報告書について不記載があった場合、これは党の処分の対象となる、このような理解でよろしいですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　党としてのこの処分の対象にするに当たって、政治資金の不記載の問題、また議員歴ですとか派閥における役割ですとか、様々なこの点を総合的に判断して処分を決定したというのが現実であります。 　そして、私自身は、御指摘のように、個人の収支報告書の不記載はなかったということであります。それがあったらどうなのかという御質問でありますが、あったら、それはより責任を考えなければいけない部分なのかもしれませんが、いずれにせよ、予断を持って推測で、仮定の問題、お答えするのは控えなければならないと思います。

○田島麻衣子君　国民は怒ってますよ、先ほども話に出てきましたが。そして、自民党の皆さんも怒ってますよ、処分された方々、怒っていると思うんですよね。御自身がもし不記載があった場合には、私は責任を取るべきだというふうに考えていますが、なかなか歯切れの悪い答弁だったというふうに思います。 　資料一、二、皆さんにお配りしている資料を御覧いただきたいと思います。パネルの方、一、二、両方ともお願いいたします。（資料提示） 　私たちは、総理の資金管理団体、新政治経済研究会の収支報告書、過去五年間にわたって見てまいりました。これは衆議院議員岸田文雄と国政を語る会ですね。ほかにもたくさんありますよ。新政治経済塾ですとか、イン愛知、イン静岡、たくさんありますが、この国政を語る会に限って言いますと、過去五年間で約四億三千万円の収益を上げているということなんですね。 　この対価の支払をした者の数、これを見ていただきたいんですが、過去五年間で、一度もですよ、一度も端数が出ていないんです。これは単なる偶然なんでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　この実際のパーティー開催に当たって参加者の方々を把握する中で出てきた数字、それごと、毎回、そのパーティーごとに把握した数字であると承知をしています。（発言する者あり）

○田島麻衣子君　こちら野党席だけじゃなくて自民党席からも、ええっていう声が今上がっていますよ。五年間で一回も端数が出ない、これ、私おかしいと思いますよ。 　例えば、千人、じゃ、ターゲットに、目標にしてパーティー券を売りましょうということはあるかもしれない。ただ、想定外で、たくさん買ってくださった方、買ってくださらなかった方、それぞれ出てくると思うんですよ。 　五年間で一回も端数が出ない、これおかしいと思いますが、国民の皆さんもおかしいと思いますが、総理はおかしいと思われないんですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　その毎回毎回のこのパーティーの開催に当たって、政治資金規正法に基づいて金額を確認すると併せて、人数についてもその当時把握した人数を記載したものであると考えます。

○田島麻衣子君　非常に苦しい答弁だと私思うんですね。 　これ本当は、例えば八百人、対価の支払をした者の数がいるとしたら、実際は例えば八百二十四人とか八百二十五人とかいて、その端数というのは裏金化している、そんなことはないですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　端数を裏金化している、そうしたことはないと考えます。金額において、法律に従って報告をしていると考えます。

○田島麻衣子君　このように、総理の自身の、御自身の政治資金パーティーの収支報告書を見ても、おかしいものがたくさん出てきているんです。 　昨晩公表されました自民党の政治資金規正法改正案で、なぜ国会議員自身の政治資金パーティーの透明化、これについて述べなかったんでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御質問の趣旨ですが、政治資金パーティーの透明化とおっしゃるのは、公開、公開基準のお話をされているんでしょうか。どの部分なのか、ちょっと確認をさせてください。

○田島麻衣子君　我々立憲民主党は、政治資金パーティー自身の禁止、これを改正案の中に盛り込んでいますが、自民党さん案は、この公開基準の引下げ、これすらも検討されていないんですね。それはなぜでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、先ほど来答弁しておりますように、今回の事案は派閥の政治資金パーティーをめぐって発生した問題であります。 　それに対して的確に対応するために、この責任の厳格化と併せて、外部の監査、それも収入とそして支出両方に監査を入れるべきであるとか、それからデジタル化を通じて政治資金の透明化を図るとか、こういった問題もこの大きな項目として挙げているわけでありますし、それ以外にも、政治資金パーティーについて、収入の透明性の在り方、この公開の問題、あるいは外国人や外国法人へのパーティー券販売の在り方、こういったものについても検討項目として問題意識を掲げている、こういった内容になっております。

○田島麻衣子君　総理御自身のパーティーが全く端数が五年間生じていない、こんなおかしなことがあるのに、自民党の改正案は、国会議員個人の政治資金パーティーについて、まあ検討課題として挙げていらっしゃるのは幾つかありますけれども、改正案の中に盛り込んでいないんですね。私は、これは本当に不十分であると言わざるを得ないというように思うんです。 　資料三、お願いいたします。見ていただきたいと思うんです。 　これは、岸田総理の政治団体、この収支報告書見てまいりましたが、修正液で消しているんですね。これは正しい訂正方法と言えるんでしょうか。総理に伺いたいと思います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　これ、お尋ねの点について確認いたしましたところ、私の秘書が東京都選挙管理委員会の窓口に収支報告書を提出しようとした際、いわゆる特定パーティーの収入を記載すべき欄、御指摘はそういう欄ですが、その欄に特定パーティー以外の政治資金パーティーの記載がある旨の指摘を受けたために、窓口の担当者にも相談の上、修正テープを貼り、コピーしたものを提出したということであります。 　これ、提出した後であればこの押印等をした正式の修正ということでありましょうが、これ、訂正する前にこの窓口で担当者の指摘を受けて御指摘のような訂正をした、これが経緯であったと報告を受けております。

○田島麻衣子君　政府参考人の方に伺いたいんですが、この政治家の収支報告書の訂正方法を伺いたいと思います。

○政府参考人（笠置隆範君）　お尋ねの収支報告書の訂正ということでございます。 　これは、一旦提出された後の訂正だと、公表後の訂正ということでございますが、政治資金規正法上、特段の定めは明記されておりませんが、収支報告書の内容は事実に即して記載されるべきものであることから、事実に基づいての訂正であるとの申出があった場合には訂正をしていただくという取扱いになってございます。 　収支報告書の訂正について法上に特別の、特段の定めが明記されていないことから、具体的な訂正の方法につきましても特段の定めはございませんが、総務大臣届出の政治団体の収支報告書について申し上げますと、収支報告書の公表後に訂正の申出があった場合には、訂正箇所を二重線で抹消の上、会計責任者の訂正印の押印などの方法により訂正をしていただく取扱いとしております。 　なお、一部の記載が修正液等で消去され、そのページがコピーをされた収支報告書が提出をされるということはございます。

○田島麻衣子君　資料四、見ていただきたいんですが、国民は果たして、行政に文書を提出するときに修正液訂正許されているんでしょうかね。 　見てください、資料四。私の地元北名古屋市のホームページ見てまいりましたが、これは保育園に入るために必要な就労証明書、私も手書きで何枚も何枚も書いてきました。政府のＤＸ、全然恩恵受けていないですよ。働くお母さん方みんな手書きで書いているんですけれど、修正する場合は修正液訂正許されていないんですよね。政治家だけが修正液や修正テープを使って直すことを許される。こうしたところに私は、政治家の特権意識、国民の皆さんは感じる部分というところあるんじゃないのかなというふうに思うんですよね。 　出した後、前、本当に、じゃ、国民の皆さんは行政の窓口に行って、前に、修正液で直せるのかといったら、違いますよ、きちんと書き直したりとかしているんですから。こうした部分、本当に政治家の価値観ずれていっている部分というのは非常にあるのではないのかなというふうに思うんですね。 　次に、オンラインパーティーについて伺いたいと思います。 　資料六番そして五番の方を伺いたいというように思います。 　これは、前回の予算委員会の質疑で、オンラインパーティーというのは政治資金規正法の規制の対象とならないと、なる政治資金パーティーではないという答弁の下に作成した資料なんですけれども、これ見ていただくと、報道の画像というのを付けていますが、これたくさん人いるんですよね。こうした場合というのも、これはオンラインパーティーだから政治資金規正法の規制には掛からないということが前回の答弁だったんです。 　総理に伺いたいと思います。 　昨晩公表されました自民党の政治資金規正法改正案、これについては、オンラインパーティー、何も述べられていないんです。これはなぜでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほど申し上げましたが、まずは、今回の事案に対してこれだけはやらなければならないという項目についてまず掲げた上で、この直接今回の件に関わらない分であったとしても、今回国会において議論された項目、政策活動費を始め様々な部分についても、これは各党共通のルールであるからして国会で議論を行う、こういった内容を明記しております。 　パーティーについても、透明性の問題、外国人や外国法人のパーティー券の販売、購入ですとか、そういった問題は掲げております。是非、パーティーにつきましても、御指摘の点についてこれから与野党の協議の中で議論が行われることになると思います。あるべきこの法律の規制等について、自民党としてもこの議論をしてまいります。

○田島麻衣子君　国民は非常に違和感があると思いますよ。年六千万円近くの収益を上げているオンラインパーティー、たくさん人がいる中で、これはオンラインでやったからね、政治資金パーティーではないというふうに言っているんです。 　今後、与野党の交渉始まる中で、総理、このオンラインパーティー、政治資金パーティーと解してこの法案の中で規制の対象にしていく、こういったこと、お考えになっていただけないでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　自民党としては、具体的な今回の事案についての再発防止策、これだけはやらなければいけないというものは間違いなくやりますし、それ以外の議論についても、与野党の中で政治の信頼という観点から議論をしていく、こうした議論に貢献していきたいと考えます。

○田島麻衣子君　このオンラインパーティー、非常にこれも法の抜け穴であると思いますので、与野党の皆さん、本当に検討をお願いしたいと思うんです。 　前回、このオンラインパーティーというのは政治資金パーティーではないということを御答弁いただいているんですが、これに対する課税について伺いたいと思います。 　通常、政治資金パーティーというのは法人税も消費税も課税されないんです。ただ、政治資金パーティーではないオンラインパーティー、これについて消費税というのは課税されるんでしょうか。

○政府参考人（星屋和彦君）　お答え申し上げます。 　政治資金規正法上の政治資金パーティーにつきましては政治資金を集めることを目的としたものと承知しておりまして、政治資金パーティー券の購入代金については、具体的な資産の譲渡や役務の提供の対価として支払われるものではないことから、消費税の課税対象にはならないということでございます。 　その上で、政治資金規正法上の政治資金パーティーに該当しないオンラインパーティーを開催する際に受け取る金銭が消費税の課税対象となるか否かにつきましては、個々の事実関係に即して判断することとなりますことから一概に申し上げることは困難でございますが、一般論として申し上げますと、お尋ねのオンラインパーティーが政治資金を集めることを目的としたものであって、開催に当たって参加者から受け取る金銭が具体的な資産の譲渡や役務の提供の対価として支払われるものではない場合には、消費税の課税対象とならないと考えてございます。

○田島麻衣子君　今、個別具体的に判断しなければならない、対価性をというような答弁だったと思うんですが、オンラインパーティーの場合には、これ消費税、本当に皆さん払っているんでしょうかね。こうしたところも脱税にならないようにしっかりと見ていく必要があるのではないのかなというように思っているんです。 　次です。マイナ保険証について伺いたいと思います。パネルの方よろしくお願いいたします。 　こちらの方は、先日、医療機関に対する通報制度というのを、デジタル大臣の名前で河野太郎大臣が自民党の皆さんだけに対して配付をしているということなんですが、総理に対して伺いたいと思います。 　これは、衆議院議員河野太郎ではなくてデジタル大臣という肩書を付けて、資料の方も見せています、ここに提示させていただいていますが、デジタル大臣の名前で出しているものなんですね。これは国としての対応であるという理解で正しいですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　政府としても、このマイナ保険証の利用促進、これ大きな課題と受け止めており、関係者と連携しながら利用促進進めているわけでありますが、昨年四月からは、原則として全ての医療機関と薬局においてカードリーダーを設置し、患者から求めがあった場合にはこの保険証で資格確認を行うことを義務付けているところで、ことを義務付けられているわけであります。 　政府のこうした取組はデジタル庁ホームページで周知しているところでありますが、御質問の文書、これ、河野大臣がこうした政府の取組を紹介するため配付したものであると承知をしております。よって、政府の見解として合致しております。これ、一議員としても大臣としても、これ不適切なものではないと考えております。

○田島麻衣子君　昨日の記者会見で河野大臣は、衆議院議員河野太郎として出したというふうに記者会見述べていますが、今総理大臣のお答えから、これは政府としての対応であるという答弁をいただきました。 　私自身も驚きましたけれども、これが適切であるという理由、これお答えいただけますか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほど言ったように、私としては、その文書が、一議員としても一大臣としても、これ内容に問題がないと申し上げたところであります。これ、先ほど言いました政府の考え方、取組、これ広く知っていただくという趣旨であれば、こうした文書の配付について、これは不適切なものではないと考えております。

○田島麻衣子君　広く知っていただくための制度ではないと思いますよ、総理。これは、きちんと病院が、もしマイナ保険証を使えない病院があるとしたら通報してくださいというふうに書いてあるんですよ、御連絡くださいというふうに書いてあるんですよ。知っていただくものではないですよ。 　この御連絡くださいという通報制度、なぜ適切なんですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　政府としては、医療機関等における利用促進のための支援金、これを利用件数の増加に応じて支給するほか、様々な媒体を通じて集中的な広報を展開しています。 　そして、先ほども触れましたが、昨年四月から、原則として全ての医療機関と薬局においてカードリーダーを設置し、患者から求めがあった場合にはマイナ保険証で資格確認を行うことが義務付けられています。その際、環境整備のためにカードリーダー等を国費で設置支援をしている、これが政府のこの取組であります。このため、医療機関などでマイナ保険証が利用できなかった場合には、マイナンバー総合フリーダイヤルに御連絡をくださいという呼びかけをデジタル庁ホームページでも行っているところであります。 　こういった政府の取組と今回の河野大臣のこの文書の内容、これは決して矛盾するものではない、政府の見解として合致いたしますので、一議員としても、あるいは一大臣としても、これは不適切であるとは考えていないと申し上げております。

○田島麻衣子君　不適切ではない。本当に疑問の声がこちらの方からは上がっているんですが、私は、こうした通報制度をつくったりですとか巨額の税金を投入するのではなくて、マイナ保険証の利点が国民一人一人にきちんと納得できる、実感できる、そうした制度設計を行えば、それが広がっていくものだというふうに思うんですよね。こうした監視社会のようなものというのは、やはり自由主義国家日本として合致するものではないのではないのかなという思い、これを感じております。 　質問通告九番について伺いたいんですけれども、巨額の税金を使って、このカードリーダー、そしてマイナ保険証というのを導入してきています。これまでこのマイナ保険証の導入、普及に費やした全予算、これについて伺いたいと思います。

○国務大臣（武見敬三君）　これまでのオンライン資格確認等のシステム関連の費用について、平成二十九年度予算から令和五年度補正予算までの総額で二千九十五億円でございます、約二千九十五億円。 　マイナ保険証は、より良い医療の提供を可能にするほか、医療ＤＸのパスポートとして、今後電子処方箋の普及が進むことでリアルタイムでの薬剤情報の共有が可能となってまいります。また、今年の秋以降は、救急医療の現場において、患者の意識がない場合などでも医療情報の共有がこれによって可能となります。令和七年度中には、電子カルテ情報共有サービスの運用開始によって患者の電子カルテ情報を医療機関等が電子的に送受信できるようになるなど、そのメリットはこれからますます増えてまいります。 　マイナ保険証の利用促進に当たりましては、こうしたメリットを広く国民の皆様に丁寧に周知をして御理解をいただくことが大変重要であり、今年五月から七月をマイナ保険証利用促進集中取組月間として、集中的な広報の展開や利用促進に取り組んでいることを是非御理解をいただきたいと思います。

○田島麻衣子君　二千億円以上の公費を投入して、このマイナ保険証導入をこれまでやってきているんですね。まあ利用率というのは五・四七％なんです。 　総理に伺いたいと思います。先日、厚労大臣の方からもありましたが、総理の見解として伺いたいんですが、利用率にかかわらず、このマイナ保険証について、現行保険証を廃止するおつもりですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　マイナ保険証については、これは我が国が医療ＤＸを進める上で大変重要な基盤となります。患者本人の健康医療情報に基づくより良い医療の実現のために必要であると考えています。 　その際に、国民への周知、広報、利用促進、これは重要でありますが、マイナ保険証への移行に際して、デジタルとアナログの併用期間、これもしっかり設けて、全ての方が安心して確実に保険診療を受けていただける環境整備に政府としては取り組んでいきたいと考えます。

○田島麻衣子君　答えていないですよ。利用率にかかわらず廃止されるんですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　政府として、明らかにしているスケジュールに基づいて、このマイナ保険証の導入を進めてまいります。そのための環境整備に全力で取り組みます。

○田島麻衣子君　質問通告十番ですけれども、総理が、そして一般社団法人国民政治協会が日本医師連盟から受けた、二〇二二年、二〇二三年、パーティー券収入、その他事業収入、寄附についてお答えいただけますか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　政治資金につきましては、政治資金規正法に従って、公開すべきもの、これは公開しております。 　そして、現在公開することとされている二〇二二年の収支について、同年の収支報告書に基づき申し上げますと、私の資金管理団体である新政治経済研究会において、二〇二二年中、日本医師連盟に計二百万円分のパーティー券を購入いただいた、そして寄附二百万円をいただいている、こういったことであります。 　そして、自民党の政治資金団体である一般財団法人国民政治協会においては、二〇二二年中、日本医師連盟から計二億円の寄附をいただいております。

○委員長（櫻井充君）　時間が参りました。

○田島麻衣子君　はい、まとめます。 　こうした企業・団体献金についても、自民党の改正案については何も応えていないんですね。この点についても、私は、自民党さんのこの改正案、改革案というのは全く不十分である、これを言いまして、私の質疑を終わりにさせていただきます。

○委員長（櫻井充君）　以上で田島麻衣子さんの質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（櫻井充君）　次に、伊藤孝江さんの質疑を行います。伊藤孝江さん。

○伊藤孝江君　公明党の伊藤孝江です。 　今日は、質問、よろしくお願いいたします。 　昨日、政治資金規正法の改正をめぐりまして、自民党からの案を示されました。何が議論をされるのかということを見せて初めて議論の中身を国民の皆さんにもお伝えをすることができると思います。私たち公明党は、今国会が始まってからずっと案を示していただきたいということも訴えてきたわけですけれども、ようやく議論の土台が示されたというふうに感じております。 　ただ、政治不信がこれだけ極まっているという状況を考えたときに、この政治不信を払拭していく、信頼を回復するというのは並大抵のことではないと思っております。この政治不信を払拭するために、再発を防止していく、政治資金規正法を改正していくということについて、この自民党案を出していただいて、最も重要な当事者である自民党自身がどこまで国民の声を受け止めて、そして真摯に積極的に関わっていくのか、先頭を走っていくのかということが問われていると思いますし、また、これは自民党だけではなく、私たち政治家全員が問われている大きな課題だというふうにも実感をしております。 　今国会で法改正をするということを総理もお約束をしていただいておりますし、私たちもその約束をしています。そう考えたときに、今国会、もう二か月を、残り、切るという状況に今あります。特別委員会を設置をして、これからそこで議論を進めていくという状況は承知をしているところではありますけれども、この議論が、これまで政治家に対して良くないイメージだったかと思うんですけれども、水面下で話をして、知らないところでいろんな議論が進んで、知らないところで決めていかれるということではなくて、しっかりと国民の皆様に見える形で議論を進めて結論を出していく、それを進めていって、進めていかなければならないというふうに思っております。 　まず、今回の自民党案につきまして、総理自身が自民党総裁として承認をされたかということを改めて確認をさせていただくことと、今後、法改正に向けてどう取り組むのかということについて、総理のお考えをお示しいただけますでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、私自身がこの、何ですか、了承したものかどうかという点につきましては、これは当然のことながら、昨日、自民党として、全議員を対象とする政治刷新本部政治資金に関する法整備検討ワーキンググループの会合において確認したものであり、これをもって各党各会派と協議を進めることについて私も了承をしているところであります。 　　　〔委員長退席、理事中西祐介君着席〕 　そして、どのように進めるかということでありますが、まずもって、今回の事案を振り返って、喫緊の課題として、この今回の一連の事案の再発防止において必要な項目は必ず入れ込まなければならないということで、政治資金、政治資金収支、政治資金規正法の改正について、議員本人の責任強化、外部監査の強化、そしてデジタル化推進、こうした内容を中心に取りまとめたところですが、今回の一連の事案では、派閥すなわち政策研究団体に対する政治資金規正法の規制がそもそも緩かったということ、そして厳格な規制の対象となる国会議員関係政治団体についても、外部監査の対象は支出のみで収入が対象外であったということ、また不正の温床となる現金管理が許容されていたということ、そして政治団体の代表者たる国会議員の責任範囲が不明確であり、会計責任者に任せていたなどの言い逃れを許容していた、こういった課題が確認をされています。 　これらに応えなければならないということで、先ほど来も、から議論になっておりますが、この政治家の責任、要は代表者の責任の強化、そして、政治資金のこの監査につきましても、支出だけではなくして収入に対する外部監査を強化するですとか、さらには、この収支報告書のオンライン提出の義務化による透明性の向上、こうしたオンラインを利用した透明性の向上ですとか、こういったものはどうしてもやらなければならない課題として掲げています。 　それに加えて、国会において議論がされた政治の信頼に関わる課題についても党としてこの議論を行っていく、各党共通のルールを作成していく、こういったことについてこの方向性として取りまとめた次第であります。

○伊藤孝江君　今、自民党案についての御説明をいただいたわけですけれども、今回というか、これまで国民の皆様からの厳しい声というのがなかなかやむということがないというのが今の状況でもあります。その国民の皆様の怒りの本質というのが何なのかと。 　　　〔理事中西祐介君退席、委員長着席〕 　もちろん、様々な観点あると思いますし、それぞれ思いもあるかと思いますけれども、一つは、不透明な資金処理がなされていた中で、税法上問題なしとされているというような客観的なその状況に対する不公平感というのがやっぱり大きいのではないかというのを私自身は考えます。 　民間では、不透明な資金があれば当然徹底的に調査をされ、政治家の場合は、それに対して還流された資金を政治目的に利用したと主張をしても、領収書など客観的な証拠が得られない資金があってもそのままになっているように思えると。この客観的な政治資金に使っている証拠がない場合は、少なくとも確定申告をして税法上適切な処理をするということも必要ではないかと私は考えております。 　世論調査の中でも、実態解明がなされていないという声も圧倒的に多くあると。そのような中で、総理は、今の状況において国民の皆さんの怒りのその本質というのはどこにあるというふうにお考えでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　国民の皆さんの怒りの本質、これは、今回の事案を通じて最も強く指摘されるのは、法律を作るべき国会議員の法律遵守意識、ガバナンス意識の欠如、これが大きなポイントであると考えています。そうした点も踏まえながら、再発防止策、具体的に定めていかなければならないと強く感じております。

○伊藤孝江君　私たち公明党は、一月の十八日に政治改革のビジョンを示させていただき、四月十九日に改正法の要綱も示させていただきました。この柱については、先ほど総理も自民案でおっしゃったところと項目としてはかぶるところあります。 　政治家の責任強化がまず一つと。政治家本人が事実上責任を免れる道ができてしまっていたと。これに対して、会計責任者の行った収支報告の内容について、政治家自身が確認書を提出することで議員本人の責任を問うことができるようにすることと。 　そしてもう一つは、政治資金の透明性の向上で、具体的には幾つかありますけれども、収支報告書のデジタル化で情報の公開を進めることや、政党から個人に支給される政策活動費についても透明化を図ること、チェック機能を強化することだったり、使途を明らかにしない政治資金の存在をなくしていくということが大事ではないかと考えております。 　具体的なところでは、当然、公明党案と自民党案では違いもありますし、また、自民党案では結論がなされていないという検討項目も多くあります。例えば、公明党の場合、パーティー券購入者名の公開基準を引き下げるべきとしておりますけれども、この点には自民党案では触れられておりません。 　昨日出していただいたこの案、この案に固執をするのではなく、公明党案も前提に、これから国民の信頼を得るためにどうすべきかということを真摯に検討し、協議に臨んでいただきたいというふうに考えております。総理のお考え、いかがでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、御指摘のように、自民党の考え方取りまとめたわけでありますが、与党協議において、これもう真摯にこの議論をさせていただきます。 　そして、御指摘の点についても、自民党の取りまとめの中にあっても、これ政治資金パーティー収入の透明性、これは課題として掲げております。これらも含めて、与党として真摯に協議をしていきたいと考えています。

○伊藤孝江君　先ほど国民の怒りの本質ということをお伺いをさせていただいたときに、総理からはガバナンスという言葉も出していただいております。 　企業は、会社法でガバナンスが厳格に定められております。その一方で、政党の場合は、政治資金規正法など政治家個人の法律はありますけれども、組織としての政党に対する法律というのはないというのが現状だと思います。確かに、政治家の場合には、自ら説明責任を果たして、その説明に対しての審判を国民に仰ぐというのが一つの責任の取り方という筋があると思います。 　ただ、比例代表選挙では、政党という存在が重く、政党を選択するということもありますし、また、国は政党に対して、政党交付金という形で政党の政治活動の健全な発達の促進なども図っていっています。全て政治家任せではなく、政党としての責任を果たすという観点もやはり必要ではないかと考えられます。 　この政党のガバナンスというところについて、今後検討を進めていく必要があるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　政党が社会に対する透明性と説明責任を担保し、国民の信頼を確保、増進していくためにも、このガバナンスの強化、これは重要であり、自民党としても、日本の政党で初めてとなるガバナンスコードの制定、これに取り組んできたところであります。 　また、この政党のガバナンスの在り方、これ法律でもって規定すべきである、こういった意見がある、これは十分承知しておりますが、過去にも政党法という形で議論が行われた、こういった経緯もあります。 　他方で、この議会制民主主義の主要な担い手である政党がその期待される役割を十二分に果たしていくためには、何よりもまず政治活動の自由が最大限尊重されなければならないという意見も存在するところであります。過去、政党法の議論の中でそういった議論も行われてきました。 　政党のこのガバナンスの在り方を一般法として規定することについて、これ、各党の規模、成り立ち、支持母体などが様々です。どのような内容を規定するのか、その規定の履行をどのように確保するのか、こういった実情、この各党各会派の実情も踏まえた丁寧な議論、これが行うべきだという議論がこれまでも行われてきました。 　こうした議論はもちろん引き続き行うべきだと思いますが、自民党としては、まずはガバナンスコードの厳正な運用、これを積み重ねることによって一層の強化を図ること、これは実行していきたいと考えています。

○伊藤孝江君　ありがとうございます。 　私自身も、このガバナンスというのを法律というところで定めるべきかどうかというのは、また別の観点で考えなければいけないと思っておりますし、是非、このガバナンスという点についての、政党のガバナンスという点についての、これからもしっかりと研さんも深めていきたいというふうに思っております。 　では、テーマを外交の方に移らせていただきます。 　過日、総理はアメリカを訪問されました。このアメリカ議会におきまして、安全保障上の日本の果たすべき責任に言及をされましたけれども、この同盟を強化すればするほど逆に対立が拡大をしていく、別のところとですね、対立が拡大をしていくという安保上の矛盾というのが生じる懸念もあります。 　その中で、日本が平和国家としての理念を両立をさせながら、五月末と言われる日中韓サミット、また日中首脳会談にどう臨まれるのかというところについて、総理の御所見をお伺いをいたします。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　日米同盟の抑止力、対処力の強化の取組を含め、この我が国の安保・防衛政策、これは特定の国や地域を念頭に置いたものではありません。日本を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中、我が国及び我が国国民の安全と繁栄を守り抜くため、政府としていかなる事態に対しても対応できるよう平素から体制の整備を含め万全を期していく、こうした取組であります。 　そして、御指摘の日中韓サミットですが、今回は、日中韓サミット議長は韓国であります。その中で、この開催の時期はまだ確定していないと承知をしています。そして、日中首脳会談についても、現時点ではまだ決まっておりません。 　しかしながら、中国との間では、戦略的互恵関係を包括的に推進するとともに、建設的かつ安定的な関係の構築を双方の努力で進めていく、これが日本の一貫した方針であり、昨年十一月の日中首脳会談、習近平国家主席においても、日本の基本方針、これを説明し、そのあらゆるレベルで意思疎通を図っていく、こういった点で一致をしたところであります。 　引き続き、この中国に対して、責任あるこの国際的な役割を果たしてもらう、言うべきことは言う、これは大事なことでありますが、協力すべき点については対話を通じて協力をしていく、こうした建設的かつ安定的な関係を構築していくことが重要であると考えております。

○伊藤孝江君　ありがとうございます。 　次の質問、二つちょっとまとめて質問させていただきます。 　今、米軍と自衛隊との連携や、日米比、またＡＵＫＵＳとの連携など、抑止力の議論が先行している感が見受けられるところもありますけれども、対抗抑止政策だけではなく、対話による外交努力を優先すべきだというふうに考えます。例えば、ヨーロッパには軍事同盟のＮＡＴＯと併存する形でＯＳＣＥですね、欧州安全保障協力機構のような組織があります。アジアにも安保を議論するＡＳＥＡＮ地域フォーラムがあるものの、年一回しか会合がありません。偶発的かつ誤算や誤解による軍事衝突を防ぐためには、常時当局間で緊密に意思疎通の必要があると考えます。 　東京には、ロシア、中国を含めてほぼ世界中の大使館があり、駐在武官もおられます。効果が見通せないという部分はあるかも分からないですけれども、こうした常設の対話機関を東京に設置し、対話を通じた安保を実現する必要があるのではないでしょうか。日米同盟を更に発展させる観点からも、この設立に向けて日本がリーダーシップを発揮すべきであると考えますが、総理、いかがでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、我が国の国家安全保障戦略の中にあっても、まずは基本は外交であり、我が国にとって好ましい安全保障環境、国際環境を外交を通じて実現していく、これが基本であり、そしてその背景として、外交をより説得力ある形で進めるために抑止力あるいは対処力を強化していく、これが重要であるという考え方を示しています。 　これが我が国の基本的な考え方でありますが、その中で、アジアにおいてはこのＡＳＥＡＮの地域協力がこの中心の役割を担っており、このＡＳＥＡＮ十か国を包含する形でＡＳＥＡＮ地域フォーラム、ＡＲＦですとか、東アジア首脳会議、ＥＡＳ、あるいは拡大ＡＳＥＡＮ国防相会議、ＡＤＭＭプラス、こういった米中ロも参加した形で多層的な地域協力の枠組み、これは既に存在しています。また、ジャカルタにおいては、ＥＡＳ参加国の大使級による対話の枠組み、これ常日頃から意見交換を行う、こうした枠組みもでき上がっています。 　まずは、これら既存のこの枠組み、これを効率的、効果的に活用していくことが重要であると考えており、引き続き、ＡＳＥＡＮ中心性を尊重しながら、法の支配に基づく自由で開かれたインド太平洋を実現するための協力、進めていきたいと思います。その上で、地域の安全保障の維持強化に向けた取組の在り方について、委員の御提案等も含めて、引き続き検討を続けていきたいと考えます。

○伊藤孝江君　ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 　次に、適正な賃金の確保についてお伺いをいたします。 　これまでこの予算委員会で、私自身、質問として、建設現場で働く職人さんたちが適正な賃金を確保できるようにということで、斉藤国土交通大臣にも質問させていただいておりました。建設業は他産業より賃金が低く就労時間が長いので担い手確保が困難な状態にあるという中で、今回政府が法案を提出をされておりまして、この中で、民間工事も対象とした適正な労務費の基準を国が作成し、著しく低い労務費等による見積りを禁止し、違反して契約した発注者には国土交通大臣等が勧告、公表するというふうにされております。この仕組みが軌道に乗れば、建設産業に関しては、この支えてくださっている職人さんたちの賃金の上昇につながります。 　そもそも、全体としてこの賃上げというのは政府が目指す物価と賃金の好循環に資するものであり、賃上げの実現に向けた政府としての意気込みと取組を新藤大臣にお伺いをいたします。

○国務大臣（新藤義孝君）　建設業の賃上げに関する政府の取組といたしましては、今委員が御指摘いただいたこの法案、これをこれから審議をするということになります。 　あわせて、最も基本なところで、公共工事の設計単価、これは十二年連続で設計労務単価を、今回は五・九％引上げを実施しているわけであります。まずは、そうした底値のところをしっかり引き上げていきたいと。それを、国の単価なんでございますが、県や自治体、そして民間も含めてそういったものが影響が出るようにしていかなきゃならないなと、働きかけをしていきたいと、このように思っております。 　そして何よりも、建設業は、これはもちろん町づくりでありますけれども、あわせて、この国民生活また経済活動、これを支える最前線だと思いますから、そこの皆さんの構造的な賃上げを図るということが重要です。 　したがって、この建設業の賃上げに加えて、この春闘における交渉、これの流れを先端の全国津々浦々まで広げていく、そういう国民運動的な、そういう意識の変化を是非促していきたいというふうに思っているわけであります。 　特に、重層的取引が建設業には象徴的な取引になりますから、その先端に至るまでのサプライチェーン全体でどのように価格転嫁とそれからこの製品価格の設定が行われるか、こうした商習慣をしっかりと植え付けられるように我々も努力してまいりたいと、このように思います。

○伊藤孝江君　ありがとうございます。 　この建設現場で働く職人さん、賃上げを目指して国が民間の建設工事を含めた労務費の基準を示すというのは、長い建設業の歴史の中で画期的な出来事であると思います。 　この仕組みを賃上げとつなげるためには、やはり発注者の理解が何よりも重要だというふうに考えます。この全国で働く三百四万人の職人さんたちが適正な賃金を確保するために、総理におかれては発注者の意識改革に全力を尽くしていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　構造的な賃上げを実現するには、発注者と建設業者とがパートナーの関係にあるとの意識の下、発注者含めサプライチェーン全体で適正な価格転嫁を定着させていく、こういった必要があると認識をしています。 　このために、公共工事、民間工事を問わず、国が適正な労務費の基準を示し、これを著しく下回る見積りや契約を禁止するとともに、資材高騰が顕在化した場合の適切な転嫁によって労務費へのしわ寄せを防止する取引ルールを定め、これらについて発注者を含めた当事者間において遵守するよう促す法案、これを今国会において提出をしているところです。公正取引委員会による労務費転嫁のための指針の遵守徹底と併せて、賃上げの取組を推進していきたいと思います。 　官民連携して社会課題を克服していく新しい資本主義の考え方に基づいて、適正な価格転嫁が可能な環境を整備し、委員御指摘の発注者の意識改革に取り組み、そして建設業の担い手確保、そして持続的な発展、これにつなげていきたいと考えております。

○伊藤孝江君　新藤大臣にはここで御退席いただいて結構です。委員長、お取り計らいよろしくお願いいたします。

○委員長（櫻井充君）　新藤国務大臣、御退席いただいて結構でございます。

○伊藤孝江君　次に、不登校対策についてお伺いをいたします。 　昨年のこの予算委員会で、文科省が教員に対して毎年行っている不登校の要因調査を取り上げさせていただきました。出されている項目の中から一つ、不登校のきっかけだと思うものを教員が選ぶという調査です。このときに二つ意見を述べさせていただきました。 　一つは、この回答の選択肢の中にある無気力、不安という項目で、ただ、実際にこの教員の方は半分以上が無気力、不安という選択肢を選んでいると。これだと生徒自身に原因があるんじゃないかというふうにも捉えられますし、何よりも大事なのは、本来、無気力、不安になった原因であって、今の無気力、不安がどうこうという話ではないというところを訴えさせていただきました。文科省は、今後の教員の調査について、この無気力、不安という項目をなくすという形で変えるということでいただきました。もう大変有り難いと思っておりますし、しっかりとこれからも調査頑張っていただきたいというふうに思っております。 　もう一点、昨年指摘をさせていただいたのが、この調査結果が実態を反映しているのかどうかという点です。例えば、その選択肢の中に、教員とのトラブルであったり、教員がきっかけになるということを推測される選択肢があるんですけれども、教員に聞く限りはもうその項目はほとんど選ばれていなかったと。 　ただ、実際に不登校で悩んでいる方であったり、また支援をしておられるフリースクールとかいろんな方にお聞きをすると、不登校のきっかけとして、肌感覚としては三分の一以上ぐらいが教員との関係にあるというふうに感じるということも聞いておりましたので、この調査自身が本当に実態に即しているのかということを指摘をさせていただきました。 　実は、昨年度、文科省の方で、教員に対するこの調査が正確なのかどうなのかというところを確認をするという意味もあったかと思いますけれども、同じ質問を、教員だけではなく、不登校の児童生徒と併せてその保護者に対しても聞くという調査をされております。パネル一を上げさせていただいております。（資料提示） 　特にこの中で三つ、教員と児童生徒と保護者と同じ質問をして比較したときに、かなり教員の認識と児童生徒や保護者の認識に差がある項目があるというのが分かりました。特に大きな差がある項目の一つが、教員がきっかけとなっている不登校に対する認識です。教職員への反発については、例えば教員自身は三・五％の方しか選んでいないけれども、不登校の児童生徒は三五・九％、保護者は四四・七％。教職員とのトラブルや叱責等も同じ傾向が出ています。 　今回のこのギャップがあるという結果を教員自身が、自らの言動の与える影響の大きさであったり、また児童生徒の思いや置かれた環境に気付く難しさを改めて認識をして振り返る機会にしていただきたいというふうに思っております。 　この調査結果を踏まえて教員の意識改革をどのように進めていくのか、盛山大臣にお伺いをいたします。

○国務大臣（盛山正仁君）　先月二十五日に結果を公表いたしました令和五年度の文部科学省委託事業であります不登校の要因分析に関する調査研究におきまして、不登校の要因のうち、伊藤委員が御指摘の、教師への反抗、反発や教職員とのトラブル、叱責等について、教師と児童生徒や保護者等の間に認識の差があることが明らかになりました。 　教職員は、児童生徒の変化やサインに気付き、一人一人の悩み等を受け止め、適切な指導や支援につなげていくことが求められることから、今回の調査研究の結果を踏まえ、改めて教育委員会等の関係者に対して調査研究の内容をしっかりと周知し、教職員が児童生徒の状況を多面的に把握するための研修を実施するとともに、あわせて、教職員を支援するために、児童生徒の気持ちの変化等を把握するための一人一台端末を用いた心の健康観察の推進、児童生徒一人一人に向き合うためのスクールカウンセラーの配置などの相談体制の整備や働き方の、働き方改革の推進、こういったことを進めていきたいと考えております。

○伊藤孝江君　ありがとうございます。 　ただ、例えば、今御答弁いただいた中で、例えば一人一台端末の情報の行く先が担任の先生であればなかなか言いにくいかなというのもありますし、そういうこともあってスクールカウンセラーということも言及いただいたかと思いますけれども、まず、この不登校のきっかけに関しての認識の差がなぜ生じていたのかというのは大事なことだと思います。学校において児童一人一人に寄り添って対応していく、きめ細やかな対応が求められるということを考えたときに、この認識の差があればやっぱり適切な声掛けだったり関わりというのが難しくなると。 　この認識の差をどう埋めていくのかというところで、大臣、いかがお考えでしょうか。

○国務大臣（盛山正仁君）　今般の調査結果の、調査研究の結果では、不登校の要因につきまして、先ほど申し上げました教師との関係以外にも、いじめ被害、体調、不安、生活リズムの乱れなどにおいて教師の認識と児童生徒や保護者の認識に差があることなどが明らかになりました。 　この差について、例えば、いじめ被害については、大人がいない時間や場所で行われたり、ふざけ合いを装って行われたりすることも多いこと、教師との関係、体調、不安、生活リズムの乱れについても、教師が児童生徒の心情や状況を把握し切れていない場合があり得ること、こういったことが背景にあると考えられます。 　このため、文部科学省としては、今回の調査研究の結果も踏まえ、各教育委員会等に対する周知、情報発信や、一人一台端末を用いた心の健康観察の推進、スクールカウンセラーの配置充実などを進めることとしており、これらを通じて教師が児童生徒の変化やサインに気付き、一人一人の悩みなどを受け止め、適切な指導や支援につなげていくことができるよう取り組んでまいります。 　加えて、本年度に実施する令和五年度の問題行動等調査について、不登校の要因に関する質問項目を見直すとともに、回答に当たっては本人や保護者、スクールカウンセラー等への確認を推奨することとするとともに、問題行動等調査の状況も踏まえつつ、別途、不登校の要因に関する児童生徒本人へのアンケート調査を実施することとしたいと考えており、これらにより、より実態に即した不登校のきっかけや要因の把握を進めてまいりたいと考えております。

○伊藤孝江君　ありがとうございます。 　今大臣からも答弁の中で言及いただきましたけれども、今回の調査研究で、不登校の背景に、これまで教員だけへの調査ではそれほど大きな割合とされていなかったいじめ被害とか教員との関係、ゲーム依存、心身の不調等があるということが分かったということも一つ意義があったかと思います。 　そして、パネルの二つ目、お願いいたします。 　こちらでは、小学校一年生の不登校児童が激増していることが分かります。これも先般この委員会で取り上げさせていただきましたけれども、小学校一年生の不登校というのは、対策においても他の学年とはやはり別の検討が必要になるのではないかと考えています。 　文科省の不登校の調査では学年ごとの分析がありません。また、先ほど、これまでの調査の中であった無気力、不安というのも、やっぱり小学校一年生だとなかなか当てはまらないのじゃないのかなというふうにも思います。 　このような中で、不登校の児童生徒数が約三十万人に上る中、今回の調査結果も踏まえ、これまでの不登校となった児童生徒への支援に加え、魅力ある学校づくりを全国で進めることが急務であると考えますけれども、どのような取組を進めるのか、総理、よろしくお願いいたします。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　不登校対策については、不登校の子供への支援を進めるのみならず、全ての子供が学校において安心して学べる魅力的な学校づくり、これを進めていくことが重要であると考えます。委員御指摘のとおりであります。 　そして、このため、政府としては、校内の教育支援センターの設置を促進することなどの不登校対策に加えて、子供へのアンケートを基に、クラスの状況や相談のしやすさなど学校の状況を把握し、学校が子供たちにとって生活しやすい雰囲気になるよう改善する取組、また子供の特性に応じた柔軟な学びの実現に向けた授業の改善、これらを進めて魅力的な学校づくりに取り組んでいるところであります。 　引き続き、こういった視点での取組を重視してまいります。

○伊藤孝江君　ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 　次に、インターネットの依存対策ということでお伺いをいたします。 　まず、青少年のインターネットで特にゲームをやめられないという話もよく聞きます。ＷＨＯ、世界保健機関では、ゲーム障害は病気というふうに認定をされております。 　令和三年度の厚労省の事業において、十代、二十代を対象としたゲーム障害に関する研究報告がなされています。ゲームを長時間行う者は学業成績の低下や昼夜逆転による睡眠の問題が起きていること、十代前半でゲームをし過ぎる者は家族とのトラブルの頻度が高くなること、ゲームの開始年齢が若い者は長時間使用になりやすいこと、長時間使用になればなるほど社会生活への悪影響が顕著になることなどが明らかになったと報告をされております。 　この青少年のゲーム使用問題については、重要な社会の課題として取り組むべきと考えます。そのためにも、まずはゲーム障害の実態調査を行うべきと考えますけれども、武見厚労大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（武見敬三君）　ゲーム障害につきましては、主にオンラインゲームに過度にのめり込むことなどにより日常生活や社会生活に著しい悪影響を受けるものとして、発症のメカニズムや治療、予防に関し厚生労働科学研究を行ってきたところでございます。その中で実態についても調査を進めてまいりました。今年度におきましても、引き続き全国調査を実施することを予定しております。 　厚生労働省としては、実態の把握、そして科学的知見の集積等を行ってまいりたいと思います。

○伊藤孝江君　ありがとうございます。 　このゲームの、ゲーム障害は病気というふうに認定されていると先ほど申し上げましたけれども、ゲームに限らず、インターネットの長時間利用について悩んでいる方や、またその家族も多いと思います。 　パネルの三枚目を御覧ください。 　このインターネットの依存、長時間利用というところはなかなか調査というのもされていないところでもあるんですけれども、以前にインターネット依存傾向がある割合として出されている割合、二〇一八年に中学生一二・四％、高校生一六％というのがあります。そして、兵庫県で兵庫県立大学の竹内和雄教授らによる調査結果がなされています。二〇二二年に中学生一八・三％、高校生二四・二％で、二〇二三年には、さらにそこから中学生二三・八、高校生二九・九というふうに、ネット依存の傾向というか疑いがあるという人が増えているというのが推測されております。 　このいわゆるネット依存というのは社会現象化されているように見えます。ただ、インターネットを使わないということはできませんし、この活用を否定することはできないと思っています。その上で、依存と言われるような過度の関わり方による影響を検証する必要があると考えます。 　ネットの長時間利用が病的な状態になり、心身共に影響を与え、悪影響を与え、生活に支障を来してしまう弊害も指摘されております。幼少期や青年期におけるネットの長時間利用が発育や人格形成に何がしかの影響を与えるのではないかとの懸念もあるところです。 　ゲーム障害となる前段階であったり、ゲーム以外のネットの長時間利用の問題についても、ゲーム障害と同様に重要な社会問題として対策が急務であることに異論はないと考えます。ネットの利用が欠かせないからこそ、学校、社会全体でのデジタル化が進んでいく中で青少年が適切に活用できるように環境整備をしなければならないと考えます。 　そのために、ネット依存についての調査研究や対策が求められますが、厚労省、文科省、こども家庭庁など複数の省庁にまたがりますので、是非総理が中心に取り組んでいただきたいと思います。いかがでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今、インターネットあるいは携帯電話、これは私たちの日常に欠かせないコミュニケーションツールとなっています。その中で、青少年の場合、特にこれらを使う際の判断力が整っていない場合が多いことなどから、いわゆるインターネット依存等のトラブルが生じているものと認識をしています。 　このため、政府においては、ゲーム障害の実態把握や科学的知見の集積、青少年が安心してインターネットを利用できる環境の整備等の検討、ネットやゲームの適切な利用を学校内外で学ぶ機会を確保するための取組、こういった観点から取組を進めているところですが、おっしゃるように、これ課題は幾つかの省にまたがります。関係省庁が緊密に連携することはもちろん重要でありますが、縦割りに陥ってはならない。この点について、青少年がインターネットやゲームを安心、安全に利用できる環境構築に政府一体となって取り組んでいきたいと考えます。

○伊藤孝江君　終わります。ありがとうございました。

○委員長（櫻井充君）　以上で伊藤孝江さんの質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（櫻井充君）　次に、片山大介君の質疑を行います。片山大介君。

○片山大介君　日本維新の会・教育無償化を実現する会の片山大介です。 　私も、まず、昨日自民党が発表した政治資金制度の見直し案について聞きたいと思います。 　これ、当初は、自民党は見直し案出すこと自体に後ろ向きで、野党や、それから与党の公明党にも促されてようやく出したという感じなんですが、これ、中身を見ると本当に物足りないという感じですよね。 　それで、総理が指示していた議員本人に対する罰則、これだって結局、連座制じゃないですよね。それで、見ると、これ、議員に対して収支報告書の確認書の作成を義務付け、内容を確かめずに確認書を作成した場合は議員の公民権を停止するとかというんですけど、これ、連座制に比べると本当に、何か要件にワンクッション入っているし、本当に責任問われにくいと思う。これ、こんなのでいいのかと思う。 　それで、何より、企業・団体献金や政策活動費の廃止、それから政治資金パーティーの規制など、我々も訴えているし、ほかの党も訴えているもの、こうしたものに対してきちんと言及していない。もう今後の課題で、各党の協議に委ねるとなっている。 　あさってから衆議院で政治改革の特別委員会が始まるけれども、それ、本当にこれで十分だと思っているのかどうか、まずこれについてお伺いしたいと思います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　自民党として取りまとめたこの案、方向性ですが、これ、この中で、まずは委員の方から、連座制、これ不十分じゃないかという御指摘がありました。 　これについては、先ほども少し触れさせていただきましたが、公職選挙法における連座制、これは、議員の身分、存在そのものに関わる選挙において不正が起こった場合には、これは無条件で議員にその責任を、議員が責任を負うことになる、これが公職選挙法の基本的な、の連座制の基本的な考え方でありますが、この政治資金規正法における議員の強化を考えた場合に、この収支報告書の不備と議員の関係、これをしっかりと確定をした上でこの法律を構成することが必要である、そういったことから、確認書という一つの具体的な方策を間に挟んだということであると認識をしています。 　それから、今回の事案について、この再発防止に向けて具体的に必要となる議員の責任の強化と透明性の強化、この部分についてはまず間違いなくこれ法改正をやらなければいけない。これを明記した上で、この国会において議論されてきたそれ以外の課題、政策活動費であったりあるいは旧文通費であったり、こういった問題についても、これは各党共通のルールであるからして、今後、与党協議そして与野党協議の中で自民党としても議論を行っていく、こういった考え方を明記したところであります。この方針に従って議論を深めていきたいと考えます。

○片山大介君　それで、今後の与野党の協議で、この見直し案を見ると、今後のその与野党協議の課題としてこういうのが出ている。出版、機関紙の販売事業の透明性、それから労働組合の政治活動、政治資金の透明性とか、これを検討していくという、これどういう意味ですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　それらは政党の収支に関わる問題、すなわち、政党がどのようなその活動費をどういった形で得ているか。政党助成金、もちろんでありますが、それ以外に、この御指摘の機関紙におけるこの販売事業、事業ですとか、労働組合の政治活動を支える資金ですとか、こういったものがあります。 　こういったものも含めて、この収支、すなわち、どのようにお金を集めて、そしてどのようにこれを使うのか、この全体の議論を行うことが重要であると。その中で御指摘の政策活動費についても議論をしていく、こういった考え方を示したものであると認識をしております。

○片山大介君　何かね、今回の自民党の問題とこれ関係あるのかなと思ってですね。出版、機関紙の販売って、これ赤旗のことを言っているんですか。それから、これ労働組合って、これ立憲民主党さんのことを言っているんですか。これ、自民党の今回問題で見直しをするんじゃないですか。何かこれは関係ないんじゃないですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　いや、政策活動費についてどのように考えるか。自民党としては、この政策活動費についても、国民の税金である政党助成金は全く使わないという基本的な方針に基づいてこの問題を取り扱っています。このように、政党における収支、どのようにお金を集めて、どのように使うか、この収支ということについて議論を行うことが重要であるという指摘であると認識をしています。 　是非、政党の収支はどうあるべきなのか、民主主義のコストをどのように賄っていくのか、こういった議論について、自民党としてもこの議論を深めたいということを申し上げております。

○片山大介君　いや、それだったら、その企業・団体献金をどうするかだとか、それからそのパーティーをどうするか、これしっかり書かなきゃ駄目ですよ、これ。 　いや、それで、これを書かないで、これを、そこから逃げていてこんなのやっちゃ駄目で、それで、これで各党の協議が本当にこれきちっと進むのかと思ってしまう。このままだと本当平行線になってしまうかと思う。 　総理は、おとといの衆議院の予算委員会でも、今回のこの政治資金法の改正というのは、これは実現を、前に明言しているけど、約束されているんだけど、じゃ、もし、このままこれ実現できなかったら、これは当然、これ重大な政治的責任を取るということでよろしいんでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　国民の政治の信頼を取り戻すために、再発防止の観点から、政治資金規正法の改正、重要であると申し上げています。この国会において実現をする、このことは大きな責任として担わなければならない課題であると思います。この国会において強い覚悟を持って成立をさせます。

○片山大介君　だから、私、その覚悟を聞きたい。 　もしそれを実現できなかったら、重大な政治的に責任を取ると、それは解散か総辞職だと思いますけど、これ明言してください。覚悟あるんだったら、それくらい言わなきゃ駄目ですよ。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　強い覚悟を持って成立させますと申し上げております。

○片山大介君　いや、そこはだから、総理、言わないと。本当に退路を断ってやらなきゃいけないわけですよ。いや、それであって初めて物事は前に進むんだと私は思いますよ。どうですか、もう一回聞くけど。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　政治の信頼回復のために、この国会において政治資金規正法の改正、実現させなければならないと思います。実現させます。

○片山大介君　いや、それで、その特別委員会について、これ自民党は予防線を張っているのか、これ、裏金問題の真相を追及するものではないと、こういう言い方もしているんですよ。これは総理も同じ考えなんですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　特別委員会においては、自民党も含めて各党の考え方、これをしっかり示した上で、政治の信頼回復のために政治資金規正法の改正をどのようにするのか、これを議論する場であると認識をしております。

○片山大介君　いや、これ、裏金問題の真相って、結局、闇の中というか、全然分からないんですよ。それで、もし再発防止策を本当にやるんだったら、まず真相究明、明らかにしないと、それはもう全然分からないと思いますよ。 　それから、これ参議院でいえば、政倫審で、これ三十二人の審査申立て、これ全会一致で議決しているんですよ。この全会一致には自民党さんも賛成して全会一致で議決しているのに、いまだにこれを受けている人は三人しかいない。これ、自民党も賛成して全会一致で議決した国会の意思というのをそのまま放置しておくことでいいと思うんですか、総理。 　だから、これはやっぱり真相解明やらなきゃいけないし、少なくとも、じゃ、政倫審を開くなり何なり、それは総裁として言うことはまだまだあると思いますけど、そこはいかがですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　政倫審の開催は、国会のルール、政倫審のルールに基づいて行わなければなりません。政倫審のルールについては、説明者の意思を尊重すると、こういった基本的な考え方が明記をされています。このルールに基づいて開催が考えられるべきものであると考えます。ルールに基づいて、具体的な対応、最終的には国会で御判断されるものであると考えます。

○片山大介君　そうすると、総理、今のままで、じゃ、真相は究明できたと思っていらっしゃるんですか。国民はそれで納得していると思っていらっしゃるんですか。そこはどのようにお考えですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　真相の究明については、まず基本的には、この実態を最も知っているはずである当事者の説明が基本ではありますが、党としても、聞き取り調査等、実態把握に努めてきましたし、国会においても、御指摘のように政倫審の弁明等、様々な議論が行われてきました。予算委員会においても議論が続けられてきたところであります。 　そういった中で、この実態の把握については、この事案の大きな再発防止へのポイントとして、政治家の責任の問題ですとか、資金の透明化の問題ですとか、課題が浮き上がってきた、こういったことである、あったと思います。あわせて、把握された実態に合わせて政治責任の確認も行われました。 　もちろん、実態把握についてはこれからも行われなければならないと考えますが、あわせて、国会において法改正の議論、これも進めていかなければならない、これらを引き続き総合的に進めていくことが政治の信頼回復につながると考えています。

○片山大介君　総理、長く話されたんですけど、これ、私、真相究明できていると思うかどうかって聞いただけですよ。 　それで、ちょっとパネルを見せてほしいんですけど、（資料提示）これ最初のパネルで、これ、今回の自民党の処分に対して、これ納得できないと答えた人が実は七割近くになっている。それから、総理自身は処分されなかったことについて、これも同じく七割近くの人が納得できていないと。だから、真相究明できていないというふうにみんな思っているんです、国民は。 　この世論調査の結果見て、どういうふうに思いますか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　世論調査、今回のその処分、対応について様々な意見がある、これは十分承知をしておりますが、検察によって法と証拠に基づいて刑事責任が追及された後、実態把握を進めながらも、これ当事者は政治家でありますから、この問題を引き起こしたことに対する政治責任も明らかにされなければならない。こういったこととして、党として、できる限りの実態把握をした上で、今回の問題点を整理した上で政治責任について判断をした、こうしたことであります。それが今回の処分の結果であると考えています。 　私の処分等についても党のこの規約に基づいて判断をしたものでありますが、いずれにせよ、党総裁としての責任は重たいということは申し上げております。信頼回復への道のり、道半ばであるからこそ、これから党の改革、そして国会における法改正、責任を持って進めていく、このことによって責任を果たしていきたいと考えています。

○片山大介君　いや、そういう問題じゃないと思うんです、総理。だって、総理は結局、処分を何も受けていないんですよ、ですよね。それでそういうこと言われても、やっぱりそれがこの今の世論調査の結果に表れているんだと思う。 　だから、それだと総理、まず真相究明やらなきゃいけないですよ。それから、やっぱり政治的な責任の在り方もきっかり明確にもっとしなきゃいけないですよ。それをやってですよ、再発防止策というのは。そこができていなくて、その政治資金規正法を、しかも何か、昨日出てきたような三つだけですよ、まともに書いているのはね。確認書と、それから外部監査の強化、それからオンライン提出、これで国民が納得するわけがない。 　そこは、総理、ちょっともう一度考えていただきたいと思いますけど、そこどうですか。簡潔でいいですよ。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今回の事案について、刑事責任、しっかり判断されなければなりません。しかし、それだけでは政治家として責任を果たせないからこそ、政治責任についても党として判断をした、こういったことであります。 　実態把握について十分かという話でありますが、この捜査権がない中にあっても、政治の立場から知り得る限りの実態把握に努めた上で政治責任を判断したということでありますし、その上で、党自身の改革、そして国会における法改正、これらも進めていかなければなりません。その先頭に私自身立つということを申し上げております。こうした取組を並行して進めることによって政治の信頼回復に努めることが重要であると認識をいたします。

○片山大介君　総理、刑事責任の話じゃないんですよ、これは。政治的責任の話なんですよ。だから、起訴されていないとかそういう話じゃない。やっぱりそれは政治的責任で、やっぱり国会の場できちんと言わなきゃいけないんですよ。それで、その上で再発防止策を図っていかなきゃいけないんですよ。 　これ、自民党の本気度を疑うものってまだほかにもあって、例えばその派閥の解消ですよ。これ六つの派閥のうち、その先週の茂木派を含めて五つの派閥が解散を表明したんですけど、これ、これも政治資金規正法ですよ。政治資金規正法に基づく政治団体としての解散の届出、これどうなっているんですか。総務省に聞きましょうか。

○政府参考人（笠置隆範君）　通告がございましたので、宏池政策研究会、志帥会、清和政策研究会、近未来政治研究会、平成研究会について確認をいたしましたところ、昨日四月二十三日現在で政治団体の解散届は提出されておりません。 　政治資金規正法第十七条におきまして、政治団体が解散したときは、その代表者及び会計責任者であった者は、解散の日から三十日以内に解散の旨及び解散年月日を届け出るとともに、解散の日現在で、収入、支出等に関する事項を記載した収支報告書を提出しなければならないとされております。 　政治団体の解散につきましては、一義的に当該団体において判断されるべきものでございまして、政治資金規正法に従って届出等をいただくものでございます。

○片山大介君　今総務省からるる説明していただいたんですけど、ちょっとパネル用意したんで見ていただきたいんですが、これ、政治資金規正法上は、これ解散の日から三十日以内ですよ、三十日以内に解散した旨、その年月日を届け出ることになっているというんですよね。だけど、もうこれ、たしかこれ宏池会、一月の終わりだったと思います。じゃ、それ三十日もうたっているわけですね。 　それで、何か月もたってもこの届出が出ていないとなると、これは本当に、なし崩し的に、正式な解散をしないでまた復活するんじゃないかと思いますよ。そこはどのようにお考えなんですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　派閥の解散、この政治団体の解散手続ですが、これ実際、解散の作業を行いますと、事務所の備品の整理、事務所として借り入れていた賃貸物件の解約、残余の清算、こうしたことについて一定の時間が掛かっている、これはどの政策集団も同じだと思います。解散のこの意思は確認をしているわけですが、手続については、今申し上げた点をしっかり整理した上で具体的に進めていかなければなりません。 　しかし、いずれにせよ、これ党として、この派閥につきましては、資金とそしてポストから切り離すという方針、これを確認しています。今既に、かつてのこの資金やあるいはポストと絡んだいわゆる派閥というものはもう実質的に存在しないという状況にあります。 　こうした実態と併せて、今申し上げましたこの賃貸契約の解約など様々な実務上の作業を進めていくことによって手続を完了させていきたいと考えています。

○片山大介君　総理、この法の第十七条に違反していると思いませんか、イエスかノーかで。

○国務大臣（松本剛明君）　政治団体が解散をしたときというのは、政治団体が解散する意思決定をした日又はそれを表明した日ではなく、政治団体が解散したときであるというふうに御理解いただきたいと思います。

○片山大介君　そうするとね、まだ解散していないということにもなっちゃうんですよ。それで、その姿勢が問われるわけですよ、総理。 　それで、政治資金規正法を改正するというんだったら、これだって改正した方が、これだって遵守した方がいいですよ、まず。改正の前に遵守しなきゃいけないと思いますよ。 　これ、じゃ、いつ出すんですか。いつ出すのか教えていただきたい。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　これは実務の問題であります。各党とも、あっ、各派閥ともそれぞれ事情は様々ですが、今まで使っていた事務所の契約の解約ですとか、その様々な清算等を進めながら実務を進めていく、こういうことになります。それが完了したところで手続は終わります。 　いずれにせよ、実態はもう、かつての派閥、お金やポストと絡んだいわゆる派閥というものは存在しないと考えています。

○片山大介君　それは、総理、その論理は国民は分からないと思いますよ。やっぱりそれはきちんと届出は出すべきなんですよ。やっぱり国民はそういうのを見ているんですよ。さっきの世論調査の高さも支持率の低さも、やっぱりこういったところから来ているんですよ。それを是非考えていただかなきゃ困る。もし本当に改正するというんであれば、今のこれを遵守すること、まずこれを徹底した方がいいと思いますよ。 　それで、実に、それでまだあるんですけど、これ収支報告書の訂正、今回の自民党の裏金事案で、実に巨額の裏金が作られて、多数の自民党議員が収支報告書の訂正を行ったんですけど、その収支報告書の訂正の手続というのは特段の規定がないから、その収支報告書を見ると、実にもう不明と書いたものが物すごいたくさんあるんですよ。額も不明とか、あと支出先も不明とか、そんなのばっかりなんですよ。 　それで、そういう収支報告書を出したときにはどうなっているのか、ルール的にはどうなっているのかというと、その収支報告書に宣誓書というのを添付する。それで、その宣誓書には判明した時点で訂正すると書くらしいんです。でも、これ収支報告書の公表期間って三年ですよね。そうすると、三年が過ぎればうやむやになってしまう。 　今回は、今回のこの事件はこれだけ世間を揺るがしているというか国民の不信を買っているんですから、これ三年過ぎたとしても、これ、この不明の部分はきちんと明らかにしてこれ訂正すべきだと思いますが、そこはどのようにお考えですかね。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘のような収支報告書、不明と書いた部分については、御指摘のように、判明した時点でそれを更に具体的な数字として訂正するということ、これを併せて追記してあるということを承知しております。 　そして、既にそれに従ってこの不明分が訂正されている、こういった事案も出てきております。今後とも、その不明分の訂正は行われなければならないと考えます。

○片山大介君　確認をします。 　三年を過ぎても説明責任はこれ続くということでよいでしょうか。それから、今回の訂正をしたのが八十何人いますよね。それで、その議員に対して、それを実行するように、三年過ぎてもやるように、総理の方から総裁としてきちんと指示されますか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　不明とされたものの説明責任は、政治家である以上、これは免れることはできないと考えます。不明について確定した段階で収支報告書を訂正する、これは行われなければなりません。

○片山大介君　いや、総理が指示するかどうかです。これ一般論で聞いているんではないです。 　総理、やっぱりこういうことを幾らやっても、そういう何か第三者的な言い方というのが、やはりその国民が不信感をやっぱり拭えないところだと思うんです。これ、総理としてやっぱり言わなきゃいけないと思いますよ。総裁としてそれを指示するということを明言できますか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　これは党としてというよりも政治家として当たり前のことであります。党としても、その不明とされたものについてこの実態が判明したならば明記をする、これは党としても行うよう指示をいたします。

○片山大介君　それで、訂正に当たって、多くの議員が今回訂正を出していますけど、訂正に当たってのその監査、この取扱いについても、実は政治資金規正法はちょっと特段な定めがないんです。 　それで、今回は多くの自民党議員がその収支報告書の訂正を出したんだけれども、その訂正に当たって、きちんと監査人による確認をしているかどうか。これね、総理、監査の強化とか言っているんだったら、この政治資金収支報告書の訂正についてもやっぱり改めて監査をさせるべきだと思うんだけれども、これ、今回訂正を出した自民党議員、これきちんと監査人の確認を受けたケースというのはあるのかどうか、これも総務省に聞きたいと思います。

○政府参考人（笠置隆範君）　政治資金規正法第十九条の十三第一項の規定によりまして、国会議員関係政治団体の会計責任者は、収支報告書を提出するときはあらかじめ登録政治資金監査人の政治資金監査を受けなければならないとされております。 　お話しの収支報告書の訂正の際でございます。訂正につきましては、委員お話しのとおり、規正法上特段の定めは規定されておりませんで、訂正する際の政治資金監査に関する規定も設けられておりません。 　政治資金適正化委員会におきましては、法上、訂正における政治資金監査の取扱いについて法上規定されていないということでございますが、収支報告書の訂正内容について自主的に受けることが適当であるというような見解が示されたところでございますが、今回の一連の訂正につきまして、政治資金監査といったものを添付したケースはございました。

○片山大介君　総理、今の聞きましたか。収支報告書の訂正で、改めて監査を受けたケースはなかったというんですよ。八十人以上の自民党の議員さんが報告書の訂正出しているのに、監査を改めて受けたのがないという。これ、どう思いますか。

○政府参考人（笠置隆範君）　済みません、私の伝わりが悪かったです。今回のケースでございますけれども、登録、監査を受けたケースはございましたということでございます。（発言する者あり）一件ということです。

○片山大介君　一件という。八十五人でしたっけ、八十数人いて一人だというんです。 　総理、これ、どう思いますか。だから、政治資金法の改正をするとかというんだったら、今の遵守、それから、今のこの、やっぱり改めて出す、出し直す場合も、やっぱりこれは監査人の確認をすべきだというのは、政治資金適正化委員会なのかな、有識者委員会でそういうふうにも言っているんですよ。まず、そういうところを守ってからだと思いますけど、総理、どういうふうに思いますか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　政治資金監査制度、これは、要は国会議員の関係政治団体の収支報告の適正を確保することを目的として議員立法によって設けられたものであります。そして、委員の問題意識は、これを訂正した場合についてもこれはこの監査を義務付けるべきではないか、こういった御指摘かと思いますが、要は、この議員立法において定められたもの、更に範囲を拡大するということであるならば、これはこの国会においてこれを議論をしていく必要があります。 　自民党の案においても、この政治資金監査の対象を拡大する、こういった議論、問題意識を掲げているところであります。御指摘の点についても、この監査の範囲を拡大する、こういった議論は国会において御議論いただくべきであると考えています。

○片山大介君　総理、やっぱり外部機能の監査強化とかというんだったら、やっぱりそれくらいやらなきゃ駄目ですよ。それをやらないと、本当に国民はやっていると信じられない、そういうふうに思いますよ。 　もう一つ、維新としてずっと訴えているものに旧文通費、調査研究滞在、調査研究広報滞在費というのがあるんですけれども、これはどういうものかというと、全ての国会議員に対して、その国政に関する調査のためとして毎月給与とは別途に百万円が支払われる。だけど、これ、使い道は非公開、それから非課税でもある。だから、そうなると一体何に使われているか全く分からなくて、こんなの国会議員の特権以外の何物でもないと思いますよ。 　で、本来であれば、本来であれば、これは去年のうちに見直しの改革案というのをまとめる予定だったのに、これも自民党がほごにして、それでたなざらしになったままなんです。それ、御存じですか。（発言する者あり）いやいやいや、そうですよ、これ去年のうちに出すことになっていたんです。いいですか、もうそのまま言いますよ。いやいや、それでね、総理、それで、これ、おとといの衆議院の予算委員会で、我が党の藤田幹事長に対して、支出可能な経費の確定と支出の公開の在り方について議論を再開することを指示し、結論を出したいと思っていると。議論を再開することを指示した、一回止まったということじゃないですか、これ。去年のうちにこれやることになっていましたよ。 　じゃ、それを含めて、総理、お答えいただければと思います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　旧文通費については、各党会派の議論、議院運営委員会において議論を行った結果、日割計算ですとか旧文通費のこの性格の整理ですとか、こういったことについては結論を出したところであります。 　そして、残された課題、この文通費の性格の整理に基づいて支出可能な経費、具体的に何にするかという問題、そして支出の公開の在り方、この残された課題についても是非議論を行う、こういったことを改めて指示を出したところであります。 　是非積極的に議論したいと考えています。

○片山大介君　いや、我々は去年から、使い道の公開と残金の返金、これずっと訴えていたわけですよ、総理。 　それで、議論を再開するとして、これ、残りの国会、これ政治資金規正法とは違うんですよね、これは歳費法の改正の範疇になるんだけれども、じゃ、これも総裁として、今国会のうちに必ずこの改正も実現するということをお約束していただけるんでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　おっしゃるように、これは歳費法の改正であります。そして、これまでは議運の下に議論が行われてきた。是非これを再開するよう指示をいたしました。 　引き続き、どの場でどういった形で議論を行うのか整理した上で、できるだけ早く結論を出したいと考えます。

○片山大介君　総理、それじゃ駄目ですよ。やっぱり今国会にやるというふうに言わないと。それで、これくらいできなかったら本気度が試されますよ、総理。これくらいはやるというふうに言ってください。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　この問題は、歳費法の改正の問題であります。国会議員全てに関わる問題。先ほど申し上げました課題について、是非結論を出したいと思います。この国会で結論を出せるように、各党と議論を行ってまいります。

○片山大介君　総理、これ約束ということでよろしいですね。これはもう是非やっていただきたいし、それから、我々は、本当はこれ、残金の返還だってこれやってもらいたいと思っているんですよ。これ、使い道を公開するということは、当然残った額だって明らかになるんですよ。そうしたら、その処理をどうするかというのも付随的に必ずこれは発生する話なんですよ。だから、そこまで考えなきゃ駄目ですよ、これは。そこはどう思いますか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほど、残された課題について議論することを指示いたしました。そして、これから議論が行われる。御指摘の点等についても各党で結論を出していきたいと考えております。

○片山大介君　是非、総理、これはやっていただきたい。本当に今、政治と金に対して、まあ何度もこれまで議員さん言っていましたけど、やっぱり本当に怒っていますよ。だから、こういうのを一つ一つやっていかないと、本当に国民の信頼を取り戻すことはできないと思います。ですから、是非それはやっていただきたいと思います。これくらいできなきゃ駄目だということを改めて言わせていただきたいと思います。 　それで、ちょっと次のテーマに行きたいんですが、次は、私は安定的な皇位継承の在り方についてちょっと聞きたいと思います。 　皇室は、現在、天皇皇后両陛下を始め皇族方ら合わせて十七人から構成されるんですが、皇族数の減少が大きな課題になっています。 　パネルをちょっと今日は用意したので見ていただきたいんですが、これ、おととしの一月、政府の有識者会議が、皇族数を確保する策として、女性皇族が結婚後も皇室に残る案と、それから旧皇族の男系男子を養子に迎える案の二つを盛り込んだ報告書、これですね、これを国会に提出した。これを受けて、衆参両院の議長は各党各会派に考えをまとめるように要請し、維新はその年の四月のうちにもう提出したんですが、実はこちらの方も自民党の動きが遅くて、ようやくここに来て衆参両院議長に、今週中なのかな、報告するということになっているようです。 　それで、皇族数の減少というのは、実はもう二十年来言われてきている課題なんですよ。今回は、今の上皇様の退位に当たって施行された皇室典範特例法、これの附帯決議によって動き出したものなんですが、先延ばしすることはできない重要な課題としていたにもかかわらず、ここに至るまで実に五年も費やしている。この間、御存じのように、眞子様が結婚されて、皇族数の、皇族数が更に減少して、結果として、もう安定的な皇位継承の確保を更に難しくしたとも言える。 　これ、検討がこれ長期間にわたったことについて、これ自民党の総裁として、あと総理として、行政府の長としてどのように受け止めているのか、これをお話しいただきたいと思いますが。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘の点については、天皇の退位等に関する皇室典範特例法施行後、令和三年三月に有識者会議を設置をし、そして同年十二月に報告書を取りまとめ、令和四年一月に私から国会に報告をいたしました。 　現在、衆参両院議長の下で検討が行われている状況でありますので、私からその進捗状況、検討状況について具体的に何か申し上げることは控えなければならないと思っておりますが、しかし、そうした取組と併せて、自民党としても静ひつな環境での議論を重視し、慎重かつ丁寧な検討を進めてきました。 　そして、十一月に、この直属機関である安定的な皇位継承に関する懇談会、この議論を進めて、そして、先週金曜日、懇談会において議論を取りまとめたところであります。今週にも衆参の議長に報告するものであると報告を受けております。

○片山大介君　やっぱりこれ、先延ばしにすることはできない重要な課題と言っていたのに、やっぱりこれは遅いというふうに思いますよ。 　だけど、これでようやく各党会派のもう意見が出そろったので、話合いが始まることになる。それで、衆議院の方の議長、額賀議長は、大型連休明けにも始めたい意向というのを示している。各党各会派の話合いというのは、衆参合同の場が設けられて、それで議論を重ねていくことになっている。 　それで、これ総理は、これ自民党の大会で、安定的な皇位継承に向けて検討を進めると述べているけれども、じゃ、これ、どのくらいの時間を掛けて結論にたどり着くべきというふうに考えているのか。これ総理は、憲法改正については自分の総裁任期までにということをおっしゃっていますが、この今回のまとまるこの意見書を基にした立法作業を含めて、どのくらいまでにたどり着くべきだというふうに思っていらっしゃいますでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　おっしゃるように、私は、昨年二月の党大会において、先送りの許されない課題である、国会による検討を進めていく、このように申し上げました。党総裁としての意見であります。 　そして今、衆参両院議長の下で具体的な議論を今進めておられるわけでありますから、内閣総理大臣として具体的にいつまでと申し上げること、これは当然控えなければなりません。 　政府としても、国会において積極的な議論が行われること、これを期待すると申し上げたところであり、政府としても、国会からお求めがあれば適切に対応していかなければならないと思います。衆参両院議長の下で行われる今後の議論にしっかりと貢献をしてまいります。

○片山大介君　あのね、各党のこの意見を見ると、大筋では合意できそうであるけれども、やっぱり微妙な違いはあるんですね。 　我々維新は、この女性皇族が結婚後も皇室に残る案、それから旧皇族の男系男子を養子に迎える案、それぞれ現実的ではあるものの、特に旧皇族の男系男子を養子に迎える案は歴史と現実を踏まえれば高く評価できるとしているんです。 　大切なことは、これ上皇様の退位のときと同じように、静ひつな環境の下というのもすごい言われたと思いますけど、立法府の総意として取りまとめる必要があるということなんですよね。やっぱり、この問題で、この課題で国論が分かれるようなことしちゃいけないというふうに思う。 　そう考えると、やっぱり自民党として、その立法府の総意のために与野党の協議にやっぱりどのように携わっていくというか、どのような姿勢で臨もうとしているのか、これを改めて、これを聞きたいと思いますが。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　自民党としてどのように関わるか、どう貢献していくかとの質問でありますが、先ほども少し触れさせていただきましたが、自民党としても、自民党の考え方を整理をし、そして今週にも議長に報告するものであると報告を受けております。 　是非、こうした報告を議長にしっかりと提出するとともに議論に貢献していく、こうしたことであると思いますし、政府としては国会における検討の結果を踏まえて対応していくべきものであると考えております。

○片山大介君　それで、あと、有識者会議の報告書にもあるように、今回の案については、当事者になる皇族を始め旧皇族の方々の御意思にも十分留意する必要があるというふうに書かれているんですね。 　　　〔委員長退席、理事中西祐介君着席〕 　それで、政府はこれまで、この旧皇族の子孫の意向を確認したことはないし、今後も確認する予定はないという答弁をこれまで繰り返してきました。 　それで、これから、今後、取りまとめだとか、それから実際にこれ立法作業に入るというふうになった場合は、やっぱりそうした確認も今後は必要になってくるんではないかと思いますが、そこはどのようにお考えでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御質問の趣旨は、この男系男子を養子縁組によって皇族にする、こういった案が議論されるんであるからして、関係者にこの確認する、意見を聞けということ、その意向を確認しろということかと思いますが。 　これ、まず政府としては、これ今、衆参両院議長の下で検討が行われているものと承知をしており、政府としてはこの国会での議論を踏まえて適切に対応しなければならないと思いますが、この御指摘については、個人のプライバシーにも関わることであり、また、現行皇室典範においては皇族の養子縁組は禁止されているということ、さらに、養子縁組は婚姻と同様に当事者間の合意により成立するものである、こういったことを踏まえますと、政府として、対象となり得る方の意見を聞くということについては慎重な対応が必要だと考えます。

○片山大介君　いずれにしろ、これ、皇室は国民の関心事でもあります。それで、皇室は、宮内庁では今月からインスタグラムを始めたんですよね。そうしたら、この前の日曜日でフォロワー数が百万人を突破したというんです、三週間で。これぐらい関心が高いので、国民の理解の下、それでしっかり、この議論については先延ばしはできない課題だと思いますから、これはしっかり是非政府としても進めてほしいと思います。 　最後に、残った時間、少しになりましたが、少子化対策の支援金制度についてちょっと話を聞きたいと思っています。 　これ、衆議院の方の審議で採決して通過して、これから参議院の審議が来月から始まるという段階になっていますが、これやっぱり、この支援金制度、もう向こう、衆議院の方でもさんざん言われたと思うんですが、やっぱり問題は多いと思っていますよ。公的医療を通じてやっぱり一兆円集めるというやり方が、これは本当にこんなやり方していいのかと思う。 　それで、財源を保険料に求めるってやり方がやっぱりおかしいし、社会保険料のやっぱり目的外利用になりますよ。ここを改めて聞きましょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　新しい政策を進めるに当たって財源を考えるのに、すぐ借金やあるいは増税に求めるのではなくして歳出改革の努力に求めるという考え方、これは大変重要な考え方であると思います。 　そして、歳出改革につきましても、単に努力目標とかこの精神論だけではなくして具体的なメルクマールが必要であるということで、この社会保障負担率という数字の下にこの歳出改革の取組を、国民の負担を増やすことがないということのあかしとして制度の中に盛り込んだ、こうしたことであります。 　こういった考え方、大変重要であります。歳出改革のこの負担軽減の範囲内でこの支援金の制度を考えていく、そして社会保障負担率は増やさないという約束をした上でこの制度を動かしていく、こうしたことで新たなこの国民の負担はお願いしないということを説明させていただいています。 　　　〔理事中西祐介君退席、委員長着席〕 　また、目的外使用ではないかという御質問がありましたが、これ、支援金、これは医療保険料と併せて拠出いただくものですが、これはあくまでも医療保険料とは別物であります。既存の制度でも、これ、医療保険料と併せて徴収する介護保険料、あるいは厚生年金の徴収システムを活用して徴収する子ども・子育て拠出金、こういった例があります。これらについて目的外使用と言わないことと同様、この支援金についても目的外使用という指摘は当たらないと考えております。

○片山大介君　総理、だからそういう使い方をしちゃいけないんですよ。それで、保険というのは、何らかのリスクに直面したときに、その経済的負担を和らげるためにあるのがこれ保険の基本的な考えなんですよ。 　だから、それを今、そのそういった社会保険料を、目的外利用をどんどん増やしていっているんですよ。これ流用みたいなものですよ、これ。だから、これをやっちゃいけないんですよ。 　いや、じゃ、給付と負担の関係、きちっと説明できますか、これ。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　この保険金制度、これ、社会連帯の理念を基盤に、子供や子育て世帯を、少子化対策で受益がある全世代、全経済主体で支える、こういった仕組みであります。 　現行の公的医療保険制度においても、病気やけがに限らず、出産や死亡に関する給付など幅広い給付のほか、保険給付でない疾病予防等の広範な事業が行われている。また、後期高齢者支援金など世代を超えた支え合いの仕組み、こういったものも存在いたします。また、少子化、人口減少に歯止めを掛けることは、将来のこの健康保険制度の担い手の育成を支援し、その持続可能性の確保に資する、こういったことでもあります。 　支援金は健康保険法の目的の範囲内であると承知をしています。

○委員長（櫻井充君）　時間が来ました。

○片山大介君　はい。 　もう終わりますけど、維新は、こうした保険料負担、国民に新たな負担を設けることはやっぱり断固として反対したいと思います。 　以上で質問を終わります。

○委員長（櫻井充君）　以上で片山大介君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（櫻井充君）　次に、舟山康江さんの質疑を行います。舟山康江さん。

○舟山康江君　国民民主党・新緑風会の舟山康江でございます。 　今日は、まず、食料安全保障の強化についてお聞きします。 　先週、食料・農業・農村基本法案が衆議院を通過いたしました。国民民主党を含め各野党から建設的な修正案が幾つも提起をされたわけですけれども、修正はたった一か所、多収品種の導入促進を追記したのみでありました。基本法は、これまでの施策を検証の上、今後の新たな方向を示すための土台、背骨だと考えていますけれども、残念ながら、それが見えないのは大変残念だと思っています。 　間もなく参議院での審議も始まりますので、しっかりと提案をしていきたいと思います。衆議院では一か所しか修正がありませんでした。いろんな周りの意見、参考人の意見も全然反映されませんでした。是非、参議院におきましては柔軟に応えていただくように、総理から是非現場に御指示をいただきたいと思います。 　さて、パネル一を御覧ください。（資料提示） 　安全保障環境の変化等を背景に、防衛予算が年々増額をしています。特に昨年度からは、二〇二二年十二月の防衛力整備計画で方向が示されたとおり、防衛費が大幅な増額となっています。財源論を含めましてこのことに対する賛否は様々でありますけれども、ただ、安全保障の重要性に異論はないと思います。 　一方、安全保障の要の一つである食料、農業、農村を管轄する農林水産省予算はどんどんと減少しています。とりわけ、現行基本法制定、平成十一年以降は、その減少ペースが拡大しているんですね。 　総理も食料安全保障の重要性を強調していますけれども、食料をめぐる世界の情勢が不安定化している中、これまで以上に国内生産が重要性を増す中、食料安全保障に係る農林水産予算こそ、まさに安全保障の一環として増額すべきではないでしょうか。総理、いかがでしょう。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　我が国のこの安全保障環境が厳しい状況にある中、国民の命と平和な暮らしを守るために、防衛力の抜本的強化、これは必要であります。同時に、我々が生きていく上で必要な食料について安定供給を確保すること、これも極めて重要であります。 　予算について御指摘がありましたが、近年の農林水産関係予算で見れば、民主党政権時代の平成二十四年度の二兆一千七百二十七億円が最も低い額であると承知をしています。自民党政権に戻った後、これを安定的に回復させ、過度に輸入に依存する小麦、大豆等の国内生産の拡大など、食料安全保障の確保に向けた予算、確保してきているところであります。 　そして、今、食料・農業・農村基本法、御議論いただいております。この改正案が成立を見れば、政府として、食料安全保障の確保に向けた施策、これ体系的に進めていく方針であり、それに合わせて施策実行に必要な予算、これはしっかり措置してまいりたいと考えています。

○舟山康江君　増額も含めてしっかり御検討いただけるということでいいんでしょうか。民主党時代に云々ではなくて、あのときにはとにかくその戸別の所得補償に力を入れてきた、そういう中でこれから拡充するというところだったと私は理解しておりますけれども、御覧のとおり、どんどん下がっているんです。 　今、様々な新しい施策を講じようとしていますけれども、パイの取り合いの中で、何かを増やせばこっちを削るというその議論を省内でやっているんですよ。そうではなくて、きちんと拡充をいただけるということでよろしいか、改めて確認します。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　食料・農業・農村基本法の改正、これは、食料安全保障の観点から必要な施策を進めていく、さらには農業の生産性の向上や高付加価値化を進めることによって農業の所得、これをしっかりと向上させる、こうした大きな目標に向けて法改正を行い、そして基本計画を作ることになっています。その具体的な基本計画等を進める中にあって、必要な予算、これは当然、政府としても十分確保するよう努力をしてまいります。

○舟山康江君　改めて、安全保障の要の一つだということの中で、是非、この下り傾向の方向性、ベクトルを変えていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 　続きまして、公共交通への支援の在り方についてお聞きします。 　鉄道を含む地域公共交通関係予算が少ないこと、道路予算に比べて圧倒的に少ないということは昨年の予算委員会でも指摘をさせていただきました。その際、総理からは、公共交通機関を維持することは国としても大きな責任を担わなければならない、そのための予算を用意しなければならない、拡充に向けて努力をすると、こんなお話がありました。 　ところが、資料二枚目、御覧ください。 　今年の、今年度の予算はむしろ減っております。いわゆるリデザイン、再構築のための予算は若干増加していますけれども、でも、この予算書の中身は支援ばかりなんですよ。自ら担うと、実施するということが全くありません。全体が減っている。本当にこれで公共交通しっかり守っていくということになるんでしょうか。 　なぜ、これほどまでに、この二枚目の資料のように、道路に比べて圧倒的に少ないのか、是非、総理、お答えください。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　鉄道事業、これ、事業主体が、運賃収入を基本とし、必要に応じて政府から補助金を受け整備、運営することを原則としています。この一方で、一般道路事業は、基本的に、公的主体が公物として整備し、そして無料公開の原則に、原則で広く公共の用に供するものであり、予算の規模、今比較、委員の方から比較がありましたが、この規模はこういった整備の原則が反映されているものであると考えています。 　地方の公共交通、これは人口減少による長期的な需要減によって厳しい状況にあるからこそ、地域の将来像に合わせた地域公共交通ネットワークの再構築のために、新たな財政的な支援制度、令和五年度に創設をしています。この社会資本整備総合交付金の基本事業として地域公共交通再構築事業、これを創設して、この鉄道予算とは別に新たな予算を措置している、こういった工夫もしているところであります。 　引き続き、こうした支援制度の活用も行いながら、交通、公共交通サービスの利便性、そして持続可能性、さらには生産性の向上、政府としてもしっかり取り組んでまいります。

○舟山康江君　道路は公共的なもの、鉄道は民間とおっしゃいましたけれども、昨年のやり取りの中でも、民間任せには反省もあるということ、しっかりと拡充していきたいというような決意もありました。そういう中で、改めて、なぜこうやって減っているのか、その辺りをもう一度再検討いただきたいと思います。 　斉藤大臣からも、特にこれ、大体、鉄道が休止、廃止になるのは災害が契機だということ、そういう中で、災害で例えばローカル鉄道が被害を受けた場合にはまず災害復旧を最優先にすると、ここだけはしっかりやっていきたいと、そんな御決意もありました。民間任せではないということも言っていただきました。しっかり拡充するということも言っていただきました。 　そういう中で、現在、例えば米坂線ですね、まだ止まったままです。こういったことについて、具体的な今の進捗状況についてお答えいただきたい。今、地元では、ＪＲと地元が一緒になって復旧検討会議を行っていますけれども、ここではオブザーバー参加ということで、主体的に参加いただいていないですね。もっと国が主体的に参加すべきではないでしょうか。併せてお答えください。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　昨年三月のこの委員会で舟山委員から御質問をいただきまして、まずは災害復旧が最優先だと、このことだけはしっかりとしていきたいと答弁をいたしました。鉄道が災害を受けたわけですから、その鉄道で再開するという可能性をまず追求するというのはこれは当然のことだと、このように思います。 　であるからこそ、現在、ＪＲ米坂線につきましては、昨年九月より、山形県、それから新潟県、そして沿線自治体の市町、そしてＪＲ東日本によりまして復旧検討会議が立ち上げられて、今議論されているところでございます。この議論におきましては、復旧費用の負担の在り方、それから復旧後の利便性、持続可能性の確保についても議論することが重要であると考えております。 　そこに国交省が入っていないではないかという御質問ですが、ここにもしっかり我々、会議も、まあオブザーバーという形ではございますけれども、入って、この議論をリードしているところでございます。 　積極的に、この会議の中で、この米坂線の復旧について、どういう公共交通が最も地域にとって適しているのか、それにどれだけお金が掛かるのかということも含めて議論していきたいと思っております。

○舟山康江君　ありがとうございます。 　昨年の、民間任せには反省もあると、しっかり公共ということに力を入れてやっていきたいという総理また大臣の御決意については、本当に私は大変力強く、心強く受け止めたわけでありますので、そのオブザーバーではなくて正規メンバーとしてこれから参加をいただいて、しっかり議論をリードしていただきたい、そのことをお願い申し上げたいと思います。 　斉藤大臣におかれましては、ここで質問終わりますので、退席いただいて結構です。

○委員長（櫻井充君）　ありがとうございます。 　斉藤鉄夫国土交通大臣、御退席いただいて結構でございます。

○舟山康江君　続きまして、政治と金の問題に移ります。 　パネルを御覧ください。 　「パーティー収入裏金化か」との見出しがあります。「割り当て超す販売　若手議員に還元」ともあります。これは、今回の裏金事件を受けた記事ではありません。今から十九年前、安倍派が森派と言われていたときの共同通信配信による静岡新聞の記事であります。資金を還元とか、収支報告書にも一切記載がないとの記述もあります。 　そうです、今回と全く同じことが十九年前にも行われていたということ、そしてその中に、会長の森喜朗前首相ら森派幹部が都内のホテルの一室に若手議員を呼び、パーティー券の販売数に応じて上乗せした金を手渡したとあります。 　これ、森元首相の関与はほぼ明らかであり、改めて聴取すべきではないでしょうか。総理、お願いします。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　報道については、御指摘のような報道があったということ、承知をしておりますが、（発言する者あり）いや、報道は承知しておりますが、しかし我々は、今回の事案を受けて、この本人の説明が基本ではありますが、自民党としてこの聞き取り調査を行い、そして国会においても政倫審の弁明を始め様々な議論が行われ、そして自民党として追加の聞き取り調査も行いましたが、森元総理がこの直接関与しているということ、推測の域を超えて具体的な関与を指摘するという発言、これについては把握していないということを申し上げております。こういったことについて、私自身もこの森総理に電話でこの確認をしたところでありますが、その中にあっても具体的な関与は確認できなかったと申し上げております。 　こういったことから、森総理の関与について、党として把握しているものはないと申し上げている次第であります。

○舟山康江君　この記事では、事務局が渡したとかではない、直接渡しているんですよ。 　そしてあわせて、塩谷議員、政倫審での発言ですけれども、浪人、つまり落選から私が戻ってきてそういうことになっていたと記憶と発言しています。塩谷議員の落選というのが二〇〇〇年から二〇〇三年ですので、その辺りに始まった、まさにここも森元総理がちょうど派閥の会長の頃なんですね。 　もっとあります。 　下村議員が三月二十五日の板橋区の支持者の会合で話したとされる音声データには、少なくとも二〇〇五年から一九九九年、森会長のときにそういうスキームをやっていたんだなということは、今そういうふうに認識していますと、これ音声データですけれども、ここにもまた森元総理が出てくるんですね。どれも絡んでいるんですよ。 　確かに、絶対にということは、だって絶対にだったらもう決まりますから、これだけのいろんな情況証拠、いろんな発言がある中で、改めてやはり聴取なりするべきではないかと思いますけれども、まず一つ、下村議員に、この発言の事実関係、これ音声データですのでよく分かりませんけれども、それに対して、やっぱりこれ大事な証言ですので、総理から確認をされたでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　こうした報道一つ一つについてこのコメントすることは控えておりますが、御指摘の音声データを含めて、これは、具体的なこの森総理の関与、これを確認できるものではないと考えております。 　こういった、先ほど申し上げた、これまでの党の調査、そして国会における政倫審の弁明、発言、これを踏まえても、そして追加の聞き取り調査を踏まえても、具体的な関与、これを確認することはできていないと申し上げております。

○舟山康江君　下村議員にも再聴取しないんですか。 　これ、これだけ情況証拠がそろっている中で、やっぱり私は、まず森元総理にしっかりと聴取をする、そしてこの場で証人喚問等にも応じていただかなきゃいけないと思います。 　下村議員、それから森総理への証人喚問を求めます。

○委員長（櫻井充君）　後刻理事会で協議させていただきます。

○舟山康江君　あわせて、その音声データのその真偽についても確認、理事会で確認いただきたいと思いますので、よろしくお願いします。

○委員長（櫻井充君）　後刻理事会で協議させていただきます。

○舟山康江君　総理は、先ほどの答弁でもありましたけれども、処分等について聞かれますと、検察による捜査が尽くされた結果、既に法と証拠に基づく厳正な刑事判断がなされているとされていますけれども、党として現在、あわせて、党として現在、議員個人が資金を受領した例を把握していないと、これも答弁されています。 　本当でしょうか。厳正な判断といっても、単に四千万円を超えた方だけが起訴されているということ、金額で切っているだけですよね。党の処分もそうです。そして、本来は内容に着目して個別に判断すべきなのにもかかわらず、党の処分も五百万円で切っているということなんですね。これもおかしいと思います。 　幾つか具体的に聞いていきたいと思います。 　例えば、派閥が収支報告書を訂正したのが一月三十一日、その後、もう二か月間も放置して、総理が個人が資金を受領した例を把握していないと発言した時点でもまだ修正していなかった、そういった方に対して、なぜ個人が受領していないと断定できたんでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　党としても、九十数名にわたる聞き取り調査を行いました。アンケート調査も行いました。そして、国会での議論もずっと行われてきました。 　その中にあって、御指摘の個人で受け取った議員は把握していないというのは、この国会の議論の中で課税関係が生じるかどうか、こういった議論が行われ、そして、この資金を政治団体で受け取ったならば課税関係は生じない、個人で受け取ったならばこの課税関係が生じる可能性が出てくる、こういった議論の中で個人で受領した例は把握していないと申し上げた次第であります。 　現在も、個人で資金を受領した例は党として把握してはおりません。

○舟山康江君　もう一つお聞きします。 　裏金分を党支部への貸付金として自己の資産に計上し、その金額を含めた額の資産報告、これ国会議員資産公開法に基づく資産報告ですけれども、行い、問題が明るみになってから資産報告の減額修正をした、こういった事例は個人の資産受領になるんじゃないんでしょうか。財務大臣、お願いします。

○国務大臣（鈴木俊一君）　政治資金の課税関係につきましては、今総理からお答えを申し上げましたので私からは重ねては申し上げませんけれども、この政治団体が受領したのか、帰属するのか、それとも個人に帰属するのか、それにつきましては、これは個々の事実を十分に踏まえた上で法令等にのっとり適切に取り扱われる必要があるんだと、そういうふうに思います。 　そして、今先生から御指摘がございました点でございますが、資産報告書等の記載、これは事実関係の一つとして当然考慮されるべきものでありますが、同時に、その記載のみで判断するものでもございません。その上で、個人に帰属すると判断された場合、所得税は申告納税制度を基本としておりまして、国会議員であれ一般の国民の方々であれ、まずは納税者において、法令に基づき、御自身の収入や経費を正しく計算をして、所得が発生した場合には申告をしていただかなければならないということであります。

○舟山康江君　いや、何かなかなかしっくりこないですよね。 　続きまして、パネル三を御覧ください。 　この議員は、二〇一三年までは記載していた。ところが、記載していましたけれども、二〇一四年頃に派閥から不記載を指示された。不本意ながら、それ以降不記載にしていたということなんですね。その中で、二〇一八年以降についてはいわゆる繰越額として増額で反映させているんですけれども、二〇一四年から一七年分は不明として修正していません。 　つまり、要は、それもしかも未使用と言っているんですね。その未使用分は、本来、不記載のまま未使用ですから、その分繰越額を増額するなど事実に即した修正を行う必要があると思いますけれども、これはどうなんでしょうか。総務大臣、お願いします。

○国務大臣（松本剛明君）　もう委員御案内のとおり、私どもとしては一般論という形で申し上げざるを得ないと思いますが、政治団体につきましては、その年の全ての収入、支出等を記載した収支報告書を作成し提出しなければならないと規定されている中で、収支報告書について、政治団体においては具体の事実に即して訂正を行う必要があるか否かを判断されるべきでございまして、個別事案についてはコメントできませんが、繰越金も含めて、具体の事実に即して記載をし、また事実に即して修正していただくべきものというふうに考えております。

○舟山康江君　いや、修正すべきかどうかは政治団体側の判断というのも非常によく分かんないんですよね。 　お手元の資料、五枚目から十枚目ですけれども、まあ使途不明金みたいなのがいっぱいある。これ、片山議員からもありましたけれども、使途不明とか、目的、金額、内容不明、こういったものが放置されているんですね。これ本来は、説明を求め、訂正を命じる。これ、資料十一枚目、ここに政治資金規正法三十一条を載せましたけれども、不十分であると認めるときには説明、訂正を命じることができるとなっているんです。これ、やらないんですよね。 　ところが、パネル、次のパネルを御覧ください。 　これも十九年前のものなんですけれども、このときは、総務省は受理せず、使途説明求めているんです。なぜ今回は受け身で、このときはしっかり積極的にやったんでしょうか、何が違うんでしょうか、お答えください。

○国務大臣（松本剛明君）　報道についてはコメントをいたしませんが、一般論として申し上げれば、総務省において収支報告書の受理の保留を行うことはございません。 　その上で、政治資金規正法上は、御案内のとおり、総務大臣、都道府県の選挙管理委員会に与えられている権限は、政治的、いや、いわゆる形式的審査権となっているところでございまして、政治資金規正法第三十一条において、総務大臣又は都道府県の選挙管理委員会が、この法律の規定により提出された届出書類、報告書若しくはこれに添付し、若しくは併せて提出すべき書面に形式上の不備があり、又はこれらに記載すべき事項の記載が不十分であると認めるときは、当該報告書等を提出した者に対して、説明を求め、当該報告書の訂正を命ずることができるとされているところでございます。 　この不十分であるときとは、収支報告書等の記載内容が明確でなく適正でない場合、収入又は支出の積算に誤りがある場合のように、記載上の的確性を欠く場合をいうものとされているところでございます。

○舟山康江君　大体ですよ、我々、会計帳簿とか領収書をちゃんと備え付けるの義務化されているんですよ。だったら、不明なんかあり得ないじゃないですか。そういったものをそのまま受けること自体がやっぱり大きな問題ですよね。 　そして、ちょっともう時間になりましたので最後ですけれども、これ、世耕議員も虚偽答弁と言わざるを得ない部分があるんですね。不起訴処分が存在しないということが言われている中で、彼は不起訴嫌疑なしと発言しました。 　こういった虚偽の答弁についても今後しっかりと追及していきたいと思いますので、またこの問題、真相究明と再発防止に向けて私たちもしっかりと議論をしていきたいと思いますので、よろしくお願いします。 　以上です。

○委員長（櫻井充君）　以上で舟山康江さんの質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（櫻井充君）　次に、小池晃君の質疑を行います。小池晃君。

○小池晃君　日本共産党の小池晃です。 　昨日、自民党は政治資金規正法の改正案提案しましたけれども、企業・団体献金の禁止もなければ政策活動費の見直しもない。もう一かけらの反省もない中身です。そもそも、真相解明に背を向けていて、まともな改革案出せるわけないと思うんですね。 　先ほどの議論を聞いていても、総理は真相解明が引き続き必要だと言わないんですよ。言わないんですよ。しかし、真相解明が必要かどうかを判断するのは総理ではありません。国民ですよ。 　読売新聞の世論調査で、実態把握、真相解明が引き続き必要だ、七八％です。総理はこれでも真相解明は十分だと、もう必要ないとおっしゃるんですか。それとも、引き続き真相解明は必要だという立場ですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　少し前の答弁でお答えしたと思いますが、基本的に真相解明の努力は続けなければならないと思っています。 　これから公判も予定されています。公判の行方等もしっかり注視しながら、真相解明への努力は続けられるべきであると考えます。

○小池晃君　真相解明、徹底的にやるべきなんですよ。 　具体的に聞いていきたいと思います。 　先ほどからも議論ありますが、清和会が裏金作り始めたときのキーマンは、これはやはり森元総理であるということは衆目の一致するところで、かつて参議院議員だった群馬の山本一太知事も、これは森派で始めたと、会長の了解なくできるわけがないとおっしゃった。三月のこの委員会で私は総理に質問して、総理も関係者の中に森元総理も入ると答弁をされました。しかし、電話を掛けただけだと。 　先ほどの答弁にお答えにならなかったんですが、電話というのは何分間ぐらいやったんですか。何を聞いたんですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　これも先ほどの答弁でお答えいたしましたが、今回の聞き取り調査は、この聞き取りの実効性を高めるためにこの内容等を明らかにしない、これを前提にしております。長さ、そして内容等について、この具体的なやり取りを推測させるようなことについてはお答えは控えます。

○小池晃君　電話の長さも言えない、同席者もいない、記録もない。こんなのだったら電話やったかどうかも分からないじゃないですか。もう全くこんなの説明になっていないですよ。 　私、内容は明らかにできないというふうに繰り返すわけですよ。内容は明らかにできないと繰り返しながら、森氏は関与していないということだけは明言するんですよ。おかしいじゃないですか。これ、結論ありきの口裏合わせじゃないですか、これは。だから、そうじゃないというんだったらば、やり取りを明らかにしなきゃ駄目なんですよ。やり取りを明らかにしない限りは、この疑問は解明されないんです。国民の疑問は解決しないんですよ。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘の追加の聞き取りは、自民党として政治責任を判断する上で必要とされる事柄について確認をするためのものでありました。先ほど申し上げたように、誰にこの聞き取りを行ったのか、内容等については明らかにしない、これを前提として聞き取り調査を行ったものであります。なぜならば、聞き取り調査の実効性を高める観点から、そのように対応をいたしました。 　しかし、その中にあっても、世の中の国民の皆さんの関心事等を考えましたときに、森元総理には聞き取り調査を行ったということをあえて明らかにさせていただきました。その中にあって、最大の関心事であります、この長きにわたってのこの不記載について森元総理が関わったかどうかという部分については、私自身の責任で、関わっていないと、関わるといったような事実は確認されていないということについて申し上げた次第であります。

○小池晃君　もう全く説明になっていないです、これ。全く説明になっていないですよ。これで国民に納得しろといったって、誰も納得しないですよ。 　関心事に、国民の関心事に基づいて聞いた。じゃ、国民の関心事というのは何だったんですか。国民の関心事は何だと伝えたんですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　森元総理が長きにわたってのその収支報告書の不記載について関わっていたか、なおかつ、こういったこの取組がいつから始まったか、こういったことについて関わっていないということを確認した次第であります。

○小池晃君　結論だけ言って、中身は一切言わないと。これでは全く説明になっていない、国民は全く納得しない。 　何より国民納得していないのは、岸田首相自身が処分されていないことです。 　先ほどから、個人の不記載がなかったから処分されなかったんだとおっしゃるが、岸田派の会長だったわけですよ。十年やっていたわけですよ。元会計責任者、二十年間、宏池会の会計責任者務めてきた。この方は政治資金規正法違反で略式起訴されている。総理は十年以上岸田派の会長を務めてきた。立件された不記載、三千九十五万円ですよ。これ、事務的ミスの積み重ねで三千万円なんというのはあり得ないですよ。 　何よりも、総理は自民党の最高責任者である総裁です。主要派閥ぐるみの裏金作りに特別の責任があるわけです。その総理に何の処分もなしで国民が納得できるわけがないと思いますが、いかがですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　私の関わった派閥の不記載につきましては、従来から申し上げておるように、誰の紹介のパーティー券か分からない分について保留しているという不十分な会計知識に基づいて処理が行われた、あるいは残高の転記ミス等、こうした事務の疎漏に基づくものであると申し上げてきました。 　よって、内容についても、他の派閥の案件、これは公判請求となっていますが、この宏池政策研究会については略式命令という形になっているわけですが、これに対して派閥として責任を感じなければならないということで、率先して派閥を解散した上で、そして派閥についても政治と金から引き離す、こういった取組を進めた次第であります。あわせて、個人の収支報告についても、先ほど来御指摘があるとおりであります。 　こういったことからこの処分の対象にならなかったわけでありますが、自民党の総裁としての責任は免れない、それはそのとおりであります。それは重く受け止めた上で、道半ばである政治の信頼回復に責任を持って取り組んでいくことで責任を果たしていきたいと申し上げている次第であります。

○小池晃君　岸田派のは事務的ミスで、ほかの派閥は悪質だと。ほかの派閥の人だって納得しないんじゃないですか。これね、本当に自分勝手な言い訳だと思いますよ。 　それでね、いろいろとおっしゃるけど、総理はいつから岸田派の不記載を認識されていたんですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　不記載については、たしか去年の暮れ近くになって、その不記載についての指摘、報道に出たと記憶しております。その時点で、そういった事実確認が行われている、そういったやり取りが行われている、こういったことを報告を受けたと記憶しております。

○小池晃君　十年間派閥会長を務めていて、先ほどおっしゃいましたよね、単なる事務的ミスじゃなくて、誰のか分かんないものは全部不記載の扱いにしていたと、そういうことやってきたわけですよ。意図的なことやっているんですよ、事務処理として。それ知らなかったわけですから、非常に無責任だと思いますね、その問題もね。 　総理は、検察の捜査で刑事責任を認められなかった場合でも、政治責任を明らかにするために処分を行ったというふうにおっしゃったんですよね。 　ということはですよ、総理自身は処分が必要ないということは、これは総理には政治責任はないということになるじゃないですか。そういうことになりますよ、こういう議論でいったら。違うんですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　処分の内容については先ほど申し上げたとおりでありますが、党の規約、組織に基づいて処分を判断した、外部の関係者も含めた党紀委員会等を通じて判断をしたわけでありますが、そうであっても総裁としての責任は免れないと申し上げております。 　だからこそ、この道半ばである政治の信頼回復に努めなければならない、このように申し上げております。

○小池晃君　処分を受けない理由には全くなっていないと思いますよ。普通は最高責任者がまず処分を受けるんですよ。世の中そういうものですよ。結局、あなたやっていることは、トカゲの尻尾を切って、自ら延命を図ろうとしているだけじゃないかというふうに言わざるを得ない対応だと思う。 　具体的に聞きますが、この間国会でも指摘したけれども、総理の資金管理団体の収入は大半をパーティーに依存しています。五年間平均で九四％、二〇二二年は九八％がパーティー収入です。突出しているんですね。二〇二〇年に開催された宏池会と語る会のパーティー収入、これ訂正で八百九十六万円増額されています。収入は増えたけれども、支払者の数は当初の二千二百十八人のままで、我が党の塩川鉄也議員が一月の衆議院予算委員会でこの点ただしましたが、精査を続けていると。 　二か月以上たちましたが、どうなりましたか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今の御質問、前半は私の政治資金パーティーについて、そして今の御指摘は派閥の政治資金パーティーについてであります。 　で、その宏池会の政治資金パーティーということについては、先ほども申し上げたように、不十分な会計知識に基づいて不記載が生じてしまった、こういったことであります。そして、その訂正を行った結果、政治資金パーティーの収入額が令和二年にあっては八百九十六万円増加したものであると承知しています。 　そして、指摘の人数については、これは令和二年の数字でありますので、資料等の確認に時間が掛かっています。精査を続けている、こういったことであります。

○小池晃君　二か月以上たっているんですよ。結局、真相解明なんてやる気がないからこうなっているんですよ。これ、虚偽記載が継続していることになるんですよ。違法状態なんですよ、これ今。違法状態のままでいいんですか。違法状態ですよ、だって事実と違うんだから。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　精査を続けております。確認した段階で訂正を行います。

○小池晃君　違法状態を放置しているんですよ、総理が。 　さらに、三月六日の当委員会で山添拓議員が、昨年十二月の総理が予定されていたパーティーについて、パーティー券何枚売って、売上総額は幾らかと質問しました。総理はこれも、整理、集計していると。 　これ、一月半以上たちます。整理終わりましたか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　販売枚数は約千六百枚、販売総額約三千二百万円前後、こうした報告を受けております。

○小池晃君　約って、もうちょっときちんと正確な数字で。精査したんでしょう。精査したのに今みたいな。 　で、このパーティー券代金は返金したんですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　希望に沿って返金を始めております。

○小池晃君　届出見ても、返金の届出が出ていませんが、訂正が必要ですよね。返金したら届出が必要ですよね。そういう届出は出ていないと思いますが。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今年の作業でありますので、これは来年の、来年の報告になると思います。（発言する者あり）いやいや、今年一年間の収支は来年の報告になると承知をしています。

○小池晃君　これもまだ戻しつつあるということで、きちんと報告がされていない。 　先ほどのパーティー券の問題についても、調べればすぐ報告できることが、やっぱりいまだに明らかになっていないことがあるわけですよね。 　私は、説明責任だって果たされていないじゃないか、ましてや政治責任は全く果たされていないというのが今の現状だというふうに言わざるを得ないというふうに思うんです。 　それから、政党から政治家に渡されて領収書なしで使い放題の政策活動費、これも大問題だというふうに言わなければいけないと思います。総理は国会の答弁で、政策活動費は自民党が役職に応じて出していると、役職に応じてというふうにおっしゃったんですね。 　総理は政調会長をやられていました。政調会長のときには、これ政策活動費は幾ら出されていたんでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　現在公開されている政治資金収支報告書の範囲でお答えすれば、政調会長であった令和二年当時は、私も九百五十万円受領しております。なお、令和三年、四年は受領しておりません。

○小池晃君　二階俊博氏には、幹事長時代の五年間に約四十七億七千万円、五年間で四十七億七千万円、政策活動費が支払われていたというんですね。 　ちなみに、私、七年間書記局長やっていますが、幹事長、書記局長やっていますが、一円もないですよ。共産党には政策活動費はありません。こんなの必要ないんですよ。 　総理は、政策活動費については政治活動の自由との関係で明らかにしていないというふうにおっしゃるんだけど、まともな政策活動であれば、例えば広報活動にしても宣伝にしても、あるいは人件費等にしても、これ表に出せるじゃないですか。政策活動などと言いながら、これ結局、使い道を明らかにできないお金ですよ。これが二階さんの場合はもう五十億円近く出ていると。 　これ、使い道を明らかにできないということは、表にできないようなやましい政治活動をやっているというふうに言われても仕方がないんじゃないですか。こういうものを続けるんですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　政策活動費については、これはもう再三申し上げておりますように、党勢の拡大、政策の立案、そして調査研究に使う、それらを役職に応じて支給する、内規、慣行によって支給する、こういったことになっています。 　そして、政治の、政治活動の自由との関係で公にしないということについてですが、これについても、個人のプライバシーですとか企業の営業秘密、こうしたこと、さらには、政党の戦略的なこの取組について、他の政治勢力に対して、あるいは外国の勢力に対して把握されることにつながってしまう、こういったことから政治活動の自由に関わるということを申し上げております。 　いずれにせよ、これは各党共通の法律に基づいてルールが定められています。これについて明らかにするということであるならば、今申し上げた点等にも配慮をしながら、この国会において議論を行うべき課題であると考えております。

○小池晃君　党勢拡大と政策活動でしょう。大半は明らかにできるお金じゃないですか。党の収支報告で出せるお金じゃないですか。私たちはそういうふうにやっていますよ。何で五十億円も、五年間で五十億円近くもそんなお金が必要なんですか。これは、表に言えない、とってもやましいことをやっていると。そうでないというんであれば、こんなものは全部明らかにするというのは当然じゃないですか。 　国民から見れば、これは結局もうつかみ金ですよ。中身は明らかにしなくてもいい。もう雑所得だったら大量に課税されるようなお金ですよ。それが政党から政治家に流される。こういうことを放置しておいて、今の国民の政治に対する不信感解消すると思いますか。せめて、こういうものはやめる、制度として見直す。見直すことすら書いていないんですよ、自民党の提案には。こんなことで納得が得られると思いますか。 　自民党以外は、みんな政策活動費は見直しと言っているんですよ。みんな一致していますよ。自民党がうんと言えば済む話なんですよ。自民党だけが特別ないかがわしい活動をやっていると思われても仕方がないですよ。見直しましょうよ、これ。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほど、先ほど来出ております、自民党で取りまとめた政治資金に関するこの改革の方向性の中にあっても、御指摘の政策活動費、政党の収支というその枠組みの中で議論をしていく、これは明らかにしております。政策活動費についても、どうあるべきか、これを議論をする、これを決して避けているわけではありません。 　しかしながら、政策活動費、これは各党において名目等も様々でありますし、使い方も様々でありますが、基本的に、先ほど申し上げました、個人のプライバシーや企業の営業秘密や、そして党としての基本的な方針、外部の政治勢力や外国勢力に把握されることにつながることから、この政策活動費の使途については、明らかにすること、慎重でなければならないと申し上げてきたところでありますが、それも踏まえた上で議論を行うこと、これを決して避けているものではありません。

○小池晃君　議論をすると言いながら、その明らかにするということは拒否するじゃないですか。これじゃ、幾らやっても議論にならないんですよ。 　問題は使途なんですよ、これは、出の問題ですから。何に使っているのかということを明らかにすべきだということで議論をしているんだから、その使途を明らかにできないという前提だったら議論にならないんですよ。全く後ろ向きだと言わざるを得ない。 　そもそも、この巨額の企業献金、パーティー券収入、見返りは一体何か。 　二〇二二年度の法人税減税は約二兆三千億円です。中でも最大が研究開発減税、総額七千六百三十六億円。資本金百億円を超える企業が六五％を占める、これ文字どおり大企業減税であります。 　財務大臣、研究開発減税、二〇二二年度、減税額多い上位十社、これ企業名伏せられていますが、減税額トップの企業の減税額は約八百二億円ですが、これはトヨタ自動車ですよね。

○国務大臣（鈴木俊一君）　令和四年度、二〇二二年度でありますが、租税特別措置の適用実態調査において、研究開発税制による減額、減税額が最も多い企業について、企業名は伏せた上で、その減税額が八百二億円である旨を示しております。 　この調査の根拠となっておりますのが租特透明化法で、この立法時におきまして、この調査は租税特別措置の利用状況を明らかにして政策の企画立案に役立てていくことを目的とするものであり、個別企業名までも公表する必要はないと、当時の政権の国会答弁においてそういう整理がなされたことから、この調査においては個別の企業名は公表しておりません。

○小池晃君　いいですか。一社で減税額の一割以上を占めているんです。こんな企業はトヨタ自動車以外あり得ないですよ。 　莫大な減税をしながら、その企業名すら明らかにしない。総理、こんなことを続けていいんですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　ただいま財務大臣から答弁がありましたように、租特透明化法に基づく取組、これは個別の企業名まで公表する必要はないということで明らかにしておりません。 　一般論として、国による個別企業の納税情報の公表については、価格交渉への影響といった競争上の不利益、これ生じることも十分考えられます。それを上回る公益上の必要性があるかどうか、これを見極める必要があると認識をしております。

○小池晃君　一般論じゃないですよ。こういう突出した大減税受けているところまで明らかにしないで、これでいいのかと言っているんです。 　十年間の研究開発減税額、累計六兆三千億円。この十年間トップを続けているというのがトヨタ自動車、八千七百億円です。一方で、安倍政権以来十年間の企業献金、個別企業ではトヨタは常にトップです。二〇一三年から二二年まで六億一千五百二十万円。 　結局、これは、研究開発減税は企業献金の見返りじゃないかと、キックバックだと言われても仕方がない。しかも、十年間の献金六億一千五百二十万円に対して減税額八千七百億円ですから、千四百倍以上のキックバックですよ。しかも、自民党の懐に入るお金でしょう。出ていくのは国民の血税でしょう。極めて悪質じゃないですか。こんな企業・団体献金は禁止をしなければいけない、そのことを強く申し上げて、質問を終わります。

○委員長（櫻井充君）　以上で小池晃君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（櫻井充君）　次に、山本太郎君の質疑を行います。山本太郎君。

○山本太郎君　れいわ新選組、山本太郎です。（資料提示） 　総理、いつ能登半島に行っていただけるんですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今後いつ行くのかということでありますが、今具体的な日程は決まっておりません。状況については、日々、関係大臣等から報告を受けているわけでありますが、状況を聞きながら、必要に応じて日程等も考えていきたいと思います。

○山本太郎君　発災から今日で百十四日。総理、アメリカではなく奥能登に行っていただきたいんです。 　四月十五日、五回目の奥能登訪問で、複数の行政関係者、ＮＧＯなどから聞き取りしたところ、珠洲市では飲料水が足りていないとのこと。 　資料二。現場から私が直接内閣府防災に電話、至急飲み水を提供し、無期限で供給することなど、要望書も併せてその日のうちに提出。 　内閣府、四月十五日、要請文で至急対応をお願いした件、どうやり取りされました。

○政府参考人（高橋謙司君）　お答えをいたします。 　内閣府防災の担当者から、珠洲市や輪島市に対しまして飲料水需要の確認を行うとともに、石川県に対しまして県における物資の調達の状況について確認を行い、県において飲料水を適時調達し、両市に供給をしている旨を確認したところでございます。 　県及び市町からは、被災地の飲料水の状況について、現状、現地の店舗において飲料水は豊富に在庫があり、市町が現地で調達できないような状況にはないとの認識である旨確認をしておるところでございます。

○山本太郎君　答弁でたらめじゃないですか。県が適宜調達している旨確認したって、何言っているんですか。そもそも、珠洲は、事前に石川県と金沢市に飲料水の提供をお願いしたけど、断られていますよ。 　珠洲市にその後、物資が入ってきたかを直接確認しました。水不足と聞いて、一般企業、赤十字、ライオンズクラブが寄附を下さったと。その後、遅れて財務省北陸財務局から五百ミリのペットボトルが八十箱届いた。それ以外の部局、省庁から働きかけはなし。 　で、先ほどの答弁、最後何なんですか、あれ。現地の店舗において飲料水は豊富に在庫があり、調達できない状況にはないと。調達できない状況にはないとの認識であるって、店開いているだろう、買えるだろうって、ひど過ぎませんか。 　資料三。日本水道協会水道料金表で、石川県、家事用平均料金、一立方メートル、つまり千リットルで約百七十五円。水道料金を二リットル分にすると約〇・三五円。一方、総務省小売物価統計調査では、二リットルのミネラルウオーター、一本百十七円。値段にして約三百三十倍。その違いです。 　被災者に、水が欲しいなら水道料金の三百三十倍のペットボトルを店で買えって、控えめに言っても人間のくずですよ、そんなの。 　資料四。現在の水道の復旧率、珠洲市四一％、輪島市八七％。この復旧率とは、家の蛇口から水が出る割合じゃない、家の敷地の外までは水が来ているという意味。一方、そこから水を敷地内に引き込む管が破損、いわゆる宅地内漏水が圧倒的多数です。そこを直すのは被災者の自腹。職人は圧倒的に足りていません。つまり、珠洲では、いまだ上下水は壊滅的と考えて、必要物資を手当てしなきゃ駄目なんです。 　総理、まず相談しろとか県を通せとか、しち面倒くさいことはもうやめていただきたいんです。省いていただきたい。水を含めた消耗品は、自動的に、コンスタントに、じかで国から支援をいただきたいんです。必要なくなったときには、市町が国にもう要らないという連絡を入れればいいじゃないですか。それで終了。こういった支援をやっていただきたい。やってくださいますか、やれませんか。一言でお願いします。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、御指摘のこの輪島市、珠洲市においても、断水解消に伴って生活用水のニーズは縮小していると承知していますが、今現在、合計十九台の応援給水車による給水活動を継続しているところです。 　こうした復旧の進捗によって市街地や集落での給水ポイントは増加しており、十九台体制でも生活用水の需要に見合う効果的な給水活動が行われていると報告を受けておりますが、いずれにせよ、現状については県ともしっかりと意思疎通を図りながら、国として必要な対応を考えてまいります。

○山本太郎君　意思の疎通ができていないからこそ飲料水の不足という事態が起こるという話なんですね。 　資料六、七。生活用水も足りていません。一般的に、生活用水は一人一日当たり二百三十リットル使う。災害時に必要な水について、厚労省のガイドラインでは、災害二週間後から一人当たり一日二百五十リットル使えることが好ましい、目標とされている。ちなみに、四月中旬時点、珠洲市での給水支援は一世帯当たり二十リットルまでのルール。 　資料八。自衛隊の珠洲市への給水活動実績をグラフ化。二月の中旬から現在にかけて給水支援の規模は減少傾向。二月中旬と直近比較すると、この二か月で給水量は半分以下に減った。今年の夏は平年より暑くなると言われています。特に珠洲市、夏までに家の蛇口から水が出る状態ではありません。先ほど言ったとおり、宅地内漏水です。今から順調に給水を絞っていくということをやってしまえば、人死にますよ。 　能登の六市町、国土面積の何％ですか。地名は要らないです。割合だけ教えてください。

○政府参考人（大木章一君）　お答えいたします。 　能登地方北部に位置する六市町の面積は、日本の国土面積の約〇・四五％に当たります。

○山本太郎君　〇・四五％。首都圏直下地震の対策対象地域は国土面積の約七パー。南海トラフの対策対象地域は国土面積の約三一パー。発災から百十四日。国土面積の〇・四五パーの能登六市町の生活復旧にも、これ本気で取り組んでいないと見るしかないんですよ。そんな者たちに、これから来る大災害に対処できるはずないでしょう。 　国民の皆さんにお伝えしたいのは、今日の奥能登の姿があしたの私たちの姿です。力を合わせて政府を動かしましょう。 　アメリカと共にあると米議会で演説するよりも、今一番困っている能登半島の被害者と共にあるのが総理大臣としての仕事じゃないですか。アメリカは独りじゃないと演説でアメリカを励ます前に、能登半島で被災した方々が今絶望を抱えている状態を、どんな手を使っても解消するのが総理大臣の仕事ですよね。 　ここで、奥能登の被災者からの手紙を一部抜粋してお伝えします。 　発災後から間もなく四か月がたとうとしているのに水がほぼ使えていないままであることが一体どれほどのことなのか、国も、そして被災地域以外の方も、おおよそ想像ができないのだろうなと思います。 　私自身、震災に遭うまでは平時の生活でも節水を心掛けているつもりでした。例えば歯磨きのとき、蛇口は都度止めていましたが、そんな節水方法では歯磨きするだけでも五百ミリリットルは優に使ってしまう。避難生活では、小さな紙コップに水を百五十ミリリットルほど入れ、歯磨き後は一口の水で口をゆすぎ、余ったカップ内の水で歯ブラシを洗う。 　水が必要なのは、飲むことだけではなく、トイレを流す、食器を洗う、調理する、手を洗う、お風呂に入るなど、生活の全ての場面で水を使用しなければ、当たり前の生活なんて送れません。そのために、高齢者ですら給水場に行き、毎日二十リットルの水を運ばなければならない。毎日水を運ぶ作業で腕や手首を痛める方も大勢いらっしゃる。復旧が見えない日々に疲弊し、絶望し、生きる努力を、給水にいそしむことも諦めた高齢者も多くいると聞きます。 　生活するための最低限の資源さえそろっていない上に、飲料水の支給も足りないという現状。それに加え、カップ麺やパン、お菓子などの物資は止まってしまったため、三十か所以上ある避難所や仮設住宅に入居できた方々の中にも、食料に困っている、困窮する人々がまだまだ多い印象です。 　今、こうして水がないと訴えているそばで、地響きするほどの大きな雷と大雨が珠洲に降っています。目の前に水が降り注ぐのに生活に水がない、何て皮肉なことなんだ。恵みの水なのに、喜びたいのに、地響きする雷鳴に震災時の恐怖が思い起こされ、胸がぎゅっと痛むつらさを感じてしまいます。様々な問題意識を多くの政治家が持っていただけるとうれしいなと思います。 　このメールを初めて読んだとき、私、涙が止まらなかったんですよ。私には強力な強大な権力ないから、だからその力を持つ総理大臣に何度もお願いをしています。 　宅地内漏水の修繕の最前線に応援入った人たち。資料九、十。水道一か所、仮でいいから建ててほしいんだよね、ポリタンクで運ぶことを思うとずっと楽なんだよね、涙目で話すお母さんは背中を痛めて病院に通う。毎日の給水、ポリタンクで水運びで背中を痛めたそうです。 　地元の業者の苦労は半端ない。年末まで掛かると聞いていたうわさは本当かもしれないし、それ以上かもしれない。全国の水道屋の技術力が一刻も早く必要。大々的な支援、時間が掛かるんだったら、思いのあるプロに駆け付けてもらえるような支援だけでもしてほしい、そう言われています。 　資料十一、十二。三月二十五日、本委員会。家の蛇口から水が出ない、宅地内漏水を早急に解決する私の提案と総理の答弁。よく確認した後、国として更なる対応を考えたいと総理の発言後、国はどう動いたか進捗を国交省に確認。国交省、県内の修繕が対応可能な工事業者の情報について調べて、結果をリスト化、石川県ホームページに掲載、情報の周知を図っている、以上。 　ファミレスとか喫茶店でしゃべった結果じゃないんですよ、これ。国権の最高機関として、現地がむちゃくちゃ困っていて、このままじゃ復興できないよ、コミュニティーなんか守れないよってことを総理に訴えた末に、国が動いてくれるかと思いきや、この程度のことしかできていないんですよ。原因は何かって。官僚が悪いんじゃないんですよ。金出すって言ってほしいんですよ。補正予算組まないんですよね、理由は。理由は、予備費積み上がっているから、潤沢にあるからって。この予備費使ってでも絶対やるって言ってほしいんですよ、一刻も早く。 　資料十三。宅地内漏水の修繕に来ている県内、県外の水道業者に、これから、交通費と宿代と上乗せした工賃を、この三つ、国が持たないと。後ろ、要らない、要らない、総理の言葉で聞きたい。作文読んでどうするんですか、真剣勝負しているところなんですよ、邪魔しないで。 　総理、お願いしますよ。今言った三つ、この三つ、やっていただかないと。水道業者の交通費と宿泊代と工賃を上乗せした形で、工賃上乗せしないと、この宅地内の修繕に関しては工賃安過ぎて人なかなか集められないんです。気持ちはあるけど行けない人たちいっぱいいる。だから、どうか予備費でこの三つをお願いします。

○委員長（櫻井充君）　時間が来ました。簡潔にお願いいたします。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　三月二十五日の予算委員会の質疑について御指摘がありました。質疑を行った後、国としては、宅内配管の工事事業者について、これ各市町村以外の県内に広げて事業者の確保を行う、こうした取組を行いました。 　あわせて、お金について御指摘がありましたが、お金については、被災者生活再建支援金や災害救助法によるこの応急修理制度、この支援を早期に支給すること、これを努めているわけであります。 　そして、この県外からの支援についてお金を出すということについては、まずは、できるだけ被災地に近いこの業者、この作業効率の観点からそういった業者を確保することが重要であると考えております。現時点で、四月中に工事ができる業者、二十四業者これ確保しておりますが、その状況を見極めながら、県外のこの支援についても必要な対応を検討していきたいと考えます。

○委員長（櫻井充君）　時間が参りました。

○山本太郎君　まとめます。 　県内、県外共に必要なんです。これやっていただかなきゃ困るんですよ。水通らないんですよ。総理、お願いします。やるって言ってほしいんですよ。お願いします。これやらないとコミュニティーなんて守れない。奥能登を捨てないで。

○委員長（櫻井充君）　時間が参りました。 　以上で山本太郎君の質疑は終了いたしました。 　これにて政治資金等内外の諸課題に関する集中審議は終了いたしました。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後六時十分散会