越智隆雄

第196回衆議院財務金融委員会第9号

○越智副大臣お答えいたします。まず、この経過措置でございますけれども、平成十七年保険業法改正前の根拠法のない共済が、引受保険金額の上限について、本則に円滑に移行するための激変緩和措置として設けられたものでございます。この制度趣旨に照らせば、可能な限り早期に本則に収束させるということが適当であるというふうに考えております。ただ、しかしながら、本則を超過する保険金額で引き受けられた保険契約が相当数存在するという中におきまして、平成二十…

第196回衆議院財務金融委員会第9号

○越智副大臣繰り返しになりますけれども、まず、経過措置が激変緩和措置として設けられたものという制度趣旨に照らせば、引受け可能な保険金額の上限は可能な限り本則に収束すべきであるということでございます。しかしながら、先ほど申し上げたとおり、いまだ保険契約者として百六十万人を超過する者が存在し、そしてまた、本則の範囲内の保険契約しか引き受けられないことについて顧客等の理解を得て保険金額を徐々に縮小させていくには、更に一定の時間がかかるとい…

第196回衆議院財務金融委員会第9号

○越智副大臣お答えします。先ほど、過去の実績として、平成二十五年三月末で二百九十万人、二十九年三月末で百六十六万人というふうに申し上げました。今後の趨勢、経緯については、モニタリングを通じてしっかりと金融庁として把握しまして、対応していきたいというふうに考えております。

第196回衆議院財務金融委員会第9号

○越智副大臣セーフティーネット制度は、保険会社が万一破綻した場合に、業界全体で保険金の支払いを確保しようとする仕組みでございます。この制度では、保険会社各社は、破綻保険会社に対する資金援助の財源として負担金を納付しなければならないということに留意する必要があるというふうに考えております。こうした中で、今回の少額短期保険業者がセーフティーネットの対象外となっているのは、一つには、引き受ける保険が少額短期のもので、また、万一の事業者の破…

第196回衆議院財務金融委員会第9号

○越智副大臣お答えいたします。先ほど御答弁申し上げたとおり、現状では制度変更を検討すべき状況にあるというふうには考えておりません。また一方で、各業者につきましてはモニタリングを続けていくということでございます。

第196回衆議院財務金融委員会第9号

○越智副大臣まず、少額短期保険業に限らず、保険業全体について申し上げますと、我が国の生産年齢人口が今後も減少を続けることによりまして、伝統的な国内保険市場の縮小が予想される中、収入保険料の量的拡大を前提とした現在の保険会社のビジネスモデルは、全体としては持続できない可能性があるというふうに考えられます。他方で、長寿化の進展やＩＴ技術の進化、サイバー等の新たなリスクの出現などに伴いまして、新たな保険ニーズが出てくる可能性があります。こ…

第196回衆議院財務金融委員会第9号

○越智副大臣御指摘のとおり、近年、大手損害保険会社を中心に、積極的な海外事業展開の動きが見られております。海外に事業展開する損害保険会社においては、海外の子会社を含めたグループ全体での保険引受けリスクについて、保有するリスクを他の保険会社に移転する再保険の活用も含めて、適切に管理することが重要であると考えております。そういう中で、金融庁では、例えば本邦損害保険会社が海外子会社の保有するリスク量を把握し適切に管理しているかについてモ…

第196回参議院財政金融委員会第5号

○副大臣（越智隆雄君）御指摘をいただきましたとおり、足下、不良債権問題は収束をいたしまして、金融行政が抱える課題も、金融仲介機能の一層の発揮や国民の安定的な資産形成などに変化をしてきております。このため、金融庁としてこうした課題の変化に的確に対応していくために、本年の夏をめどに、一つには、金融行政の戦略立案や業態横断的な課題への対応を強化するため、総合政策局を設置をいたします。二つ目には、フィンテックなど技術進展に応じた施策の企画機…

第196回参議院財政金融委員会第5号

○副大臣（越智隆雄君）金融庁発足から数年は、金融機関の不良債権問題や法令遵守への対応が最優先課題でございました。そのため、検査マニュアルを用いたチェックリスト方式による厳格な資産査定や法令遵守違反の検査を実施をしてまいりました。検査マニュアルは、金融危機の時代に最低限の基準の遵守体制を確立する上で一定の役割を果たしてきたというふうに考えております。他方で、検査マニュアルを用いた従来の検査監督の手法では、チェックリスト方式であるために…

第196回参議院財政金融委員会第5号

○副大臣（越智隆雄君）御指摘のとおり、現在、銀行は銀行法、保険会社は保険業法、証券会社は金融商品取引法というように、基本的に業態ごとの規制体系となっております。情報技術の進展等の環境変化を踏まえると、既存の業態ごとの規制体系では、例えば、業態をまたいだビジネス選択の障害となるほか、規制が緩い業態への移動等を通じて規制を回避する動きが生じるおそれがあるとの指摘がございます。今後、同一の機能、リスクには同一のルールを適用するとの考えの下…

第196回参議院財政金融委員会第5号

○副大臣（越智隆雄君）御指摘のように、金融庁では先般八日に、みなし業者を含む複数の仮想通貨交換業者について、利用者保護を含む内部管理体制上の問題が認められたことから、行政処分を実施したところでございます。このことは、業務拡大を優先する中で十分な利用者保護が図られてこなかったことによるというふうに考えております。金融庁としましては、引き続き、みなし業者を含む仮想通貨交換業者において利用者保護を優先した業務運営が図られるよう、適切に対応…

自由民主党内閣府副大臣2018/03/15

第196回参議院財政金融委員会第3号

○副大臣（越智隆雄君）オープンＡＰＩは、オープンイノベーションを促進していく上で重要な技術と考えております。そして、ＡＰＩ接続に関する手数料についてですけれども、まず、金融庁のスタンスとしまして、民間事業者間の契約によって定められるべき事項である、当局による主導、誘導といった対応にはなじまないというふうに考えています。とはいいましても、金融庁としましては、オープンＡＰＩを通じて多様で利便性の高いサービスが普及していくよう、金融機関、…

自由民主党内閣府副大臣2018/03/14

第196回衆議院内閣委員会第3号

○越智副大臣お答えいたします。安倍内閣では、経済再生なくして財政健全化なしとの基本方針のもとでアベノミクスを進めるとともに、一方で、歳出歳入両面から改革を行うことによって財政健全化に大きな道筋をつけよう、そして、つけてきたということでございます。具体的には、国と地方を合わせた税収は二十四兆円増加をいたしまして、また、新規国債発行額は、六年連続で、合計で十一兆円減少しております。二〇一五年度のＰＢ赤字半減目標も達成をしたというところ…

第196回衆議院財務金融委員会第5号

○越智副大臣そのとおりでございます。

第196回衆議院財務金融委員会第5号

○越智副大臣お答えいたします。一月の二十三日に提出をいたしました中長期試算、この中長期試算というのは、経済財政諮問会議の審議のために、参考として内閣府が作成して提出するものでございます。この試算は、経済、財政、社会保障を一体的にモデル化した内閣府の計量モデルを基礎としております。したがいまして、成長率、物価及び金利などはモデルから試算されるものでありまして、あらかじめ設定したものではございません。そういう意味で、試算の内容につき…

第196回衆議院財務金融委員会第5号

○越智副大臣改めて申し上げます。今申し上げました中長期試算につきましては、各年度の数値をお示ししているものだということをお含みおきいただきたいと思います。

第196回衆議院財務金融委員会第5号

○越智副大臣ＴＦＰの計算根拠、前提についてお答えいたします。一九八二年度から八七年度までの五年間で〇・八％程度の上昇をしている、その実績をもとにしまして、このペースで足元から上昇する、そういう計算でございます。