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通商産業省重工業局長参議院衆議院
総発言数
1,245 件
直近の所属会派
—
直近の役職
通商産業省重工業局長
直近の発言日
1970/04/08

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 商工委員会86 件・86%
  • 予算委員会9 件・9%
  • 内閣委員会5 件・5%

※ 全 1,245 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,245 件中 20 件を表示
通商産業省重工業局長1970/04/08

第63回 衆議院 商工委員会 第17号

○赤澤政府委員 法律に定めております計画の具体的内容でございますが、御承知のように、百万と二号の二つの目標を立てることになっております。 そこで、まず最初の電子計算機の設置目標の点でございますが、この点につきましては、法文にもございますように、まず利用を特に促進する必要のある電子計算機の設置の目標を定めたい、こういうことでございます。そこで、利用を特に促進する必要がある電子計算機というものの範囲をどう考えておるかということでございますが…

通商産業省重工業局長1970/04/08

第63回 衆議院 商工委員会 第17号

○赤澤政府委員 電子情報処理振興審議会でございますが、これは電子工業及び情報処理の振興に関する重要な事項を調査、審議する機関でございます。従来、電子工業審議会といたしまして電子工業振興臨時措置法に基づいて設置をされておりましたものに、今回の法改正によりまして、今後さらに、電子工業の面のみならず、情報処理の面の重要な事項に関しても調査、審議をしてもらおうということで、新しく情報処理関係の事項を追加をいたしたのでございます。したがいまして、…

通商産業省重工業局長1970/04/08

第63回 衆議院 商工委員会 第17号

○赤澤政府委員 法律の第十六条以降、設立に関する規定がございますが、発起人につきましては、「情報処理について専門的な知識を有する者十五人以上が発起人となることを必要とする。」ということになっておりますので、民間におきますところの情報処理専門家、ないし情報処理に関する十分な知識、経験を持っておる方々、この方々が十五人以上発起人となりまして、定款及び事業計画を作成し、同時に、民間一般に対しまして、この協会に対する出資の募集をするということに…

通商産業省重工業局長1970/04/08

第63回 衆議院 商工委員会 第17号

○赤澤政府委員 事業協会は、ただいま御説明いたしましたように、民間の発起によって設立をされ、この法律成立の暁におきましては、この法律によって通産大臣が認可をするという性質のものでございますので、法案提出に先立ちまして、民間のこういった関係の方々にもお集まりを願い、事業協会の趣旨等も十分御説明をいたしております。その際、いろいろな御意見をちょうだいいたしておりますが、現在のところ、発起をするということ自身につきましても、また、当初この事業…

通商産業省重工業局長1970/04/08

第63回 衆議院 商工委員会 第17号

○赤澤政府委員 協会が行ないます委託開発のプログラムでございますが、これは、先ほど御質問もございました第三条のいわゆる高度化計画、この中のプログラムについていろいろと目標を定めます。そういったような目標に基づきまして、一般の企業自身はなかなか手が出せない、こういったものをこの協会が積極的に資金を投入して、民間のしかるべき機関に委託をして開発していこう、こういうことでございます。そこで、先ほど申し上げましたような、具体的に二、三例を申し上…

通商産業省重工業局長1970/04/08

第63回 衆議院 商工委員会 第17号

○赤澤政府委員 御指摘のとおりでございまして、いま申し上げましたような、資金需要がふえるに伴って保証基金もふやしていきたい。その場合には政府のほうの出資も、いま大臣が申し上げましたように、必要に応じて増額してまいりますが、あわせて民間からの出資もしくは出損金の増加も、私どもはぜひお願いをしていきたいと考えております。

通商産業省重工業局長1970/04/08

第63回 衆議院 商工委員会 第17号

○赤澤政府委員 長期信用銀行三行の金融債引き受け条件につきましては、まだ具体的な詰めを行なっておりません。この法案が成立をいたしました後、財政当局ともその点についての相談をしたい、また銀行との間でも相談をしたい、こう思っております。 それから、いまの融資を行ないます場合の対象となるソフトウエア、これにつきましては、いま御指摘のとおり、これ自身が担保価値があるというふうなかっこうには、いまなっていないと思います。したがって実際問題としては…

通商産業省重工業局長1970/04/08

第63回 衆議院 商工委員会 第17号

○赤澤政府委員 JECCの活動状況を簡単に申し上げますと、御存じのように、これはメーカー六社の共同出資で設立されたものでございまして、昭和三十六年以来非常に急増いたしておりますレンタル資金の需要に応じておるわけでございます。 四十三、四年度と五年度の見通しを簡単に申し上げますが、四十三年度におきますJECCの購入額は六百六十六億、四十四年度が八百三十億、四十五年度の見込みにつきましては、私ども一応千億というふうに考えておるわけであります…

通商産業省重工業局長1970/04/08

第63回 衆議院 商工委員会 第17号

○赤澤政府委員 昨年行ないました情報処理技術者試験の概況について御報告申し上げます。 十一月に東京、大阪の二カ所で、第一種と申しますのが上級のプログラマー、第二種が一般のプログラマーに分けまして、行なったわけであります。応募人員は当初の予想に反しまして非常に多うございまして、約四万二千名でございましたが、受験者の総数は三万二千五百八十四名でございました。試験に合格いたしました者は、第一種、第二種合わせまして二千六百四十三名ということに相…

通商産業省重工業局長1970/04/08

第63回 衆議院 商工委員会 第17号

○赤澤政府委員 こればちょっと説明不足だったかと思いますが、試験に合格いたした者につきましては、通産大臣の認定書を交付いたしております。そういったことから、おそらく先生言われましたように、通産大臣から認定書が出ますので、会社内における今後の待遇あるいはその配置、仕事の内容等も十分考慮してやっていただけるようになるものと考えております。

通商産業省重工業局長1970/04/08

第63回 衆議院 商工委員会 第17号

○赤澤政府委員 法律の第五条でプログラム調査簿の作成ということが規定をされております。このプログラム調査簿というものをなぜ置くかという、その必要性と申しますか、目的を申し上げれば、御質問の全般のお答えができるかと思うわけでございますが、私どもは、現在プログラムというものが流通をしておりませんので、これはプログラムが、個々のユーザーの業務のためにユーザーの内部で開発されるケースが多いわけでございますが、そういったことから、どういうプログラ…

通商産業省重工業局長1970/04/07

第63回 参議院 商工委員会 第11号

○政府委員(赤澤璋一君) この法律では、いま御指摘のように中小企業の設備の近代化と機械工業の振興と、二本の目的をうたっております。実際問題といたしまして、この保険制度を運用してまいりましたが、たとえば全体のこの保険制度に付しました割賦販売によりまして中小企業が購入いたしております合理化機械は年間約一万三千台、三百九十億円程度でございまして、この保険にかかっております割賦全体の九七%が中小企業でございます。そういった意味から、私どもとして…

通商産業省重工業局長1970/04/07

第63回 参議院 商工委員会 第11号

○政府委員(赤澤璋一君) ただいま御説明いたしましたように、ユーザー側のうちの全体の九七%が中小企業でございますので、いま先生御指摘のとおりだと思います。

通商産業省重工業局長1970/04/07

第63回 参議院 商工委員会 第11号

○政府委員(赤澤璋一君) 御指摘のとおりでございます。

通商産業省重工業局長1970/04/07

第63回 参議院 商工委員会 第11号

○政府委員(赤澤璋一君) 先ほども申し上げましたように、この制度を運用いたしましてから、ほぼ十年近くなるわけでございます。その間、保険契約の件数にいたしましても、あるいは付保の金額にいたしましても、逐年これが増加をいたしてきておるわけでございます。こういったような点からいたしまして、御承知のように、いまこの保険制度でもちまして、二十五の機種を指定いたしまして、割賦販売で売られております大部分の機械は、これで網羅をしておるのではないかと考…

通商産業省重工業局長1970/04/07

第63回 参議院 商工委員会 第11号

○政府委員(赤澤璋一君) 中小企業全体としてどの程度の設備近代化のための機械購入をしておるか、またその金額はどのくらいかということつにきましては、私どもいまのところ正確な統計を持っておりませんので、申しわけございませんが、お答えをしにくいと思います。ただ、ほかのいろいろな資料から見てまいりまして、たとえば先ほども長官から御説明をいたしましたように、中小企業の設備の近代化のための貸付制度、あるいは信用保証制度、こういったものがどの程度と、…

通商産業省重工業局長1970/04/07

第63回 参議院 商工委員会 第11号

○政府委員(赤澤璋一君) この保険制度は、制度といたしましては、国と機械のメーカーとが、包括保険契約を結ぶわけでございます。そういう契約をいたしまして、そのメーカーが、主として中小企業を対象といたしまして、機械を割賦販売いたす、その場合に不払いの事故が起きました場合、その金額の半額を保険でカバーをする、こういう制度でございます。そこで、先ほどちょっと申し上げましたように、いま私ども対象機種を二十五機種というふうに考えておりまして、これは…

通商産業省重工業局長1970/04/07

第63回 参議院 商工委員会 第11号

○政府委員(赤澤璋一君) 加入者の数、つまりメーカーの数では、実は統計が出ておりませんが、この二十五機種の全体の生産額に対しまして、加入者の販売額はどのぐいらかということで、四十三年度の統計で比率をとってみますると、約三割、正確に申しますと二七・六%でございます。と申しますことは、この二十五機種の全体の生産額の中で、この保険に加入をいたしておりますものの販売額が、つまり三割ということでございます。残りの七割は、じゃどういうことかと申しま…

通商産業省重工業局長1970/04/07

第63回 参議院 商工委員会 第11号

○政府委員(赤澤璋一君) 御指摘のとおりでございます。で、この点を、ちょっと企業数でもって比率をとってみましたが、全体を一〇〇といたしまして、中小企業の契約者、中小企業のほうの契約者が全体の五四%になっております。もっとも残りの四六%の中で、これは従業員千人未満というものを一応中堅企業というふうに考えますと、これが一一二%ございます。したがいまして、まあ中小企業並びに中堅企業が契約者総数に占める比率は八五%ということになっております。

通商産業省重工業局長1970/04/07

第63回 参議院 商工委員会 第11号

○政府委員(赤澤璋一君) 当保険発足以来、保険金を支払いました保険事故の件数は約三千五百件、金額にいたしまして約二十八億円でございます。で、これはまあ景気の好不況によりまして非常に差があるわけでございまして、過去の例をとってみますると、昭和三十九年度から四十一年度まで、いずれも不況のあおりで非常にこの事故が多く、かつまた保険金の支払いも多くなっております。で、保険金は、この法律にございますように、販売金額に対しまして五〇%保険金を支払う…