赤澤璋一
会議録に記録された「赤澤璋一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,245 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 通商産業省重工業局長
- 直近の発言日
- 1970/04/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体3 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会86 件・86%
- 予算委員会9 件・9%
- 内閣委員会5 件・5%
※ 全 1,245 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第63回 衆議院 商工委員会 第18号
○赤澤政府委員 いま御提案のような、何か政府機関あるいは政府の一部局、研究所等で、こういったソフトウエアなりプログラムなりを専門的に開発、研究をするようなものはできないだろうかということにつきましては、実は昨年来いろいろな形でそういったことの意見も政府部内でも出ております。ただ問題になりますのは、現在こういったことに従事しております技術者、特に高級の技術者というものの数が非常に限定されております。政府部内でも非常にこの人数は少のりござい…
第63回 衆議院 商工委員会 第18号
○赤澤政府委員 私どものほうで一体どのくらいその情報技術者がいるかということを、ちょっとまず簡単に御説明をしてみたいと思います。 昭和四十三年、昨年の調査でございますと、いわゆるシステムエンジニアと申しますか、高級なほうのエンジニアが全国で大体七千五百名程度おるものと思います。それから見ますとやはり一級下になりますが、プログラマーと称するグループの技術者、これがほぼ一万名、合計いたしまして大体一万七千人から一万八千名くらいというのが全国…
第63回 衆議院 商工委員会 第18号
○赤澤政府委員 きょうは文部当局の関係者が来ておりませんので、私がまだ概括的なことしか承知いたしておりませんので、いずれまた十分実情を聞きまして御答弁申し上げたいと思いますが、昨年、御承知のように産業構造審議会の情報部会で答申をいただきましたので、私どもとしては、これに基づきましてさっそくにも文部省にその実施方を申し入れたのであります。文部省はこれを受けていただいて、情報の処理技術教育についての部内の会議を持ちまして、これは部内だけでは…
第63回 衆議院 商工委員会 第18号
○赤澤政府委員 こういったような、いわゆる知的労働の産物と申しますか、従来ノーハウというようなことばでも呼ばれておりましたし、いま議題になっておりますようなソフトウエアでございますので、この評価のしかたというのは非常に問題がございます。アメリカでも、実はこういったものの評価基準と申しますか、これはまだ確立をしていないというふうに聞いております。従来は、コンピューターの場合で申しますと、コンピューターと、それに使いますいわゆるソフトウエア…
第63回 衆議院 商工委員会 第17号
○赤澤政府委員 ソフトウエアの関係の現状につきましては、ただいま御指摘のとおりでございまして、まだ日米間に非常に大きな格差があるものと思っております。ソフトウエアを専門にいたしております産業、これをソフトウエア産業と申してもよろしいかと思いますが、この面で見ましても、アメリカにおきましては、従業員が三千五百名、年間の売り上げも約二百億円に達しようというコンピューターサイエンスというような会社をはじめといたしまして、約一千社余りの企業がそ…
第63回 衆議院 商工委員会 第17号
○赤澤政府委員 お尋ねの法律第三条第一項第二号の問題でございますが、これはここにも書いてございますように、私どもは、今後のわが国の情報処理の振興をはかる上で特に効果的なプログラムであり、また多数の分野でこれが利用できるといったようなものを対象と考えております。したがいまして、逆に一定の分野に固有なものであって、その分野のみに使われるというものは、これを除くことにしておるわけでございます。 いま具体的な例は何かというようなお尋ねでございま…
第63回 衆議院 商工委員会 第17号
○赤澤政府委員 いわゆる機械を動かします場合のオペレーション・プログラム、それからいまお示しのコンバージョン・プログラム、こういったものは、私どもとしてはこの法律の二号の規定に該当するプログラムであるというふうに考えておりまして、その点御指摘のとおりでございます。
第63回 衆議院 商工委員会 第17号
○赤澤政府委員 ただいま例示としておあげになりましたような、たとえば旅行あっせん業者がその目的のために電算機を利用して業務を行なう、このために必要なプログラムということになってまいりますと、やはり主として一の事業分野における情報処理に用いられるプログラムということで、この高度化計画のいわゆる目標といったような内容からは除かれると私ども考えております。ただ、この法律によりますと、事業協会が設立されました場合、法律の二十八条にその業務がいろ…
第63回 衆議院 商工委員会 第17号
○赤澤政府委員 計画についての目標年度でございますが、この二項にもございますように、この計画では、電子計算機の設置及びプログラムの開発につきまして、その目標となるような一つのガイドラインを示すということを頭に描いておるわけでございます。そこで、目標年度につきましては、こういったような、いわば計画と申しますか、ガイドラインをつくりますときに、あまり長期にこれを置きますと、やはり日進月歩と申しますか、非常に進歩の早い分野の技術でございますの…
第63回 衆議院 商工委員会 第17号
○赤澤政府委員 法第四条では、ここにございますように、第三条の関係の電算機あるいはプログラムの開発等に関しての資金確保規定でございます。そこで電算機の面につきましては、いま政府関係の資金といたしましては、御承知の日本電子計算機株式会社のレンタル資金に対します開銀融資の確保という問題があるわけでございまして、四十五年度におきましては、この会社に対する開銀融資を百五十億円というふうに一応財投計画でいまきめられているところでございます。 それ…
第63回 衆議院 商工委員会 第17号
○赤澤政府委員 いま問題になっておりますソフトウエア業者あるいは情報サービス業者の育成に必要な資金の面でございますが、あるいは考え方としては、開銀法を改正いたしまして、開発銀行が、こういったような生産設備でないもの、先ほども大臣の答弁の中にございましたように、ある程度資産価値あるいはその評価といったものが確定をしにくいといったようなものにまで融資をしていくという制度を開くことも、あるいは一つの方法かと存じます。ただ、何ぶんこういった業体…
第63回 衆議院 商工委員会 第17号
○赤澤政府委員 当事業協会の設立に関しましては、御承知のように、この法案では第十六条以降にこの設立の規定が書かれております。 もっと具体的に申し上げますと、この協会そのものは、民間の発意によりまして協会ができ、そしてそれをこの法律によりまして通産大臣が認可をするという段階で正式にこの協会の設立ができ上がる、こういう仕組みになっております。そこで、民間の発意によるわけでございますので、まず民間が発起人を集め、同時にこの発起人が出資を募集を…
第63回 衆議院 商工委員会 第17号
○赤澤政府委員 法案の第二十八条についてのお尋ねでございますが、まずこの委託開発の対象となるプログラムの性質につきましては、第一号に書いてございますように、開発を特に促進する必要があり、かつ開発の成果が広く事業活動に用いられる、いわば先進的また汎用的なプログラムというふうなものであって、かつ個々の民間の企業ではみずから開発することが困難であるという性格を法律上与えられております。 そこで、具体的にどういうものがあろうかということで検討い…
第63回 衆議院 商工委員会 第17号
○赤澤政府委員 いまのお尋ねの点は非常にむずかしい問題でございまして、先ほど大臣も答弁の中でお答え申し上げましたように、いまの段階でこのソフトウエアの評価ということはなかなか困難であろうかと思っております。 この協会が当該業者等が借りました資金の保証をいたすわけでございますが、もちろんその際に、協会といたしましては、その借り入れ金の返済が可能であるかどうか、あるいは借り入れ金の使途であるプログラムの開発が成功するかどうか。また、かりに成…
第63回 衆議院 商工委員会 第17号
○赤澤政府委員 ＯＥＣＤの調査でいろいろな報告が出ておりますが、必ずしも全体を網羅した資料がいまございませんので、とりあえず手元にある資料でお答えいたしておきますが、やはりコンピューターコストに占めるソフトウエアの比率が一つの目立った指標ではないかと思います。そういった点で申しますと、全体のコンピューターコストに占めるソフトウエアの比率というものが、アメリカにおきましても、一九五〇年代は大体一割程度であったものが、すでに五割となり、かつ…
第63回 衆議院 商工委員会 第17号
○赤澤政府委員 いま御指摘の二、三件の外資提携の問題でございますが、この点につきましては、私どもも当該会社からいろいろ事情を聞いております。ただ私どもが聞いておりますところでは、まだそういう話があるといいますか、向こうとの若干の往来があるという程度で、具体的に、どういう条件で、今後どういういうふうに提携をしていくといったようなところまでは、まだ話がいっておりません。そういう意味合いから、いわば両方の関係者の間で話題にあがっておるというふ…
第63回 衆議院 商工委員会 第17号
○赤澤政府委員 ただいま日本における電算機メーカーは、いまお話しのような会社を含めまして六社でございます。
第63回 衆議院 商工委員会 第17号
○赤澤政府委員 日本における電子計算機の製作と申しますか、製造は昭和三十二年から始めておるわけでありまするが、いずれもＩＢＭの基本特許制にやはりひっかかっておるものでございます。そういう意味で、コンピューター六社がそれぞれＩＢＭにロイアルティーを支払っておるわけでございますが、その金額が幾らかということは、実はあまり詳細にわかっておりません。ただ何十億というような相当な金額であることは間違いないと思っております。
第63回 衆議院 商工委員会 第17号
○赤澤政府委員 電算機の現状における利用状況は、いまお話のとおりでございまして、まだ日本では、事後処理的と申しますか、やや単純な作業に使われている面が多いことは、いまの御指摘のとおりでございます。そこで、高度な面に使われているのはどんな面が多いかということでございまするが、いま主として行なっておりますのは、たとえば技術設計といった面、それから企業の長期予測あるいは市場調査、こういった面の分析ないしは判断を行なうのに、いろんなデータを電子…
第63回 衆議院 商工委員会 第17号
○赤澤政府委員 いま御質問の点は、今後のソフトウエアの開発利用いかんにかかると思いますが、私どもとしては、そういう方向でだんだんとそういった利用面がふえていくということを期待をいたしておるわけでございます。