赤澤璋一
会議録に記録された「赤澤璋一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,245 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 通商産業省重工業局長
- 直近の発言日
- 1970/04/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体3 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会86 件・86%
- 予算委員会9 件・9%
- 内閣委員会5 件・5%
※ 全 1,245 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第63回 参議院 商工委員会 第13号
○政府委員（赤澤璋一君） 約款上の過失といっておりますのは、契約相手方である機械メーカーのほうでございますが、盗難といいますのは買ったほうの機械が盗難にあったと、こういうようなことを御指摘になっていると思いますが、こういうこと自身で別に保険金を支払わないということはございません。盗難という理由でもって保険金の支払いをしないということにはならないと考えております。
第63回 参議院 商工委員会 第13号
○政府委員（赤澤璋一君） ただいまの具体的ケースはわかりませんが、その購入者が盗難にあったために、いわゆる機械の割賦販売代金が支払えなくなる、その支払いが不能になる、こういったことで事故が発生をするという結果であろうかと思います。そういった場合に、いわゆる賦払いの金が払えなくなりました原因が盗難であったからということでもって、いわゆる事故に対する保険金の支払いをしないというようなことはございません。いずれにしても賦払い金が払えなくなった…
第63回 衆議院 商工委員会 第18号
○赤澤政府委員 第三条の計画につきましては、ただいままで御答弁申し上げたかと思いますが、私どもとしては、やはりある程度長期──五年程度と考えておりますが、特にその間における利用促進をはかる必要がある電算機、この内容は、もし御質問があればあとで申し上げますが、さらに汎用的なプログラム、こういったものの目標を設置いたしまして、業界全般あるいは利用者の全般に対して一つのガイドラインを示そう、そういうものに従って各関係者が、ここにございますよう…
第63回 衆議院 商工委員会 第18号
○赤澤政府委員 ただいま御質問がありました点は、従来電子工業振興臨時措置法の中で電子工業審議会というものを設けておったわけでございます。同じような電子工業及び情報処理関係というものはそれぞれ密接に関係がございますので、これを一本の審議会にして運用するほうが、いろいろな意味でいいんじゃないかということから、今回の法律で電子工業及び情報処理審議会、こういうふうにいたすわけであります。その場合には、それぞれこの審議会の運用上、その審議の内容等…
第63回 衆議院 商工委員会 第18号
○赤澤政府委員 設置法の第二十五条に「その他の附属機関」ということで、ここにございますような産業構造審議会以下各般の通産省関係の審議会が書いてございますが、その第二項に「前項に掲げる附属機関の組織、所掌事務及び委員その他の職員については、他の法律に別段の定がある場合を除く外、政令で定める。」こうなっておりますので、設置法の第二十五条第二項で政令で定めることに相なるわけであります。
第63回 衆議院 商工委員会 第18号
○赤澤政府委員 ただいまの問題たいへん法律技術的な問題でございますので、私の承知いたしております限りで御答弁をいたしたいと思いますが、この審議会につきましては、従来、関係法令の中にそれぞれ審議会につきましての規定があるものと、それから設置法の二十五条におきまして各種の審議会を規定しておるものと、両方あったわけでございます。御承知かと思いますが、審議会等の整理に関する法律というのが出ますのを契機といたしまして、従来個別の法律にあった審議会…
第63回 衆議院 商工委員会 第18号
○赤澤政府委員 御指摘のような点も十分あろうかと私も思いますが、ただ審議会につきましては、この箱書きの中に一応内容が書いてございます。委員の構成あるいは審議の方法等々について、従来法律でやったものを政令にゆだねることになるわけでございまして、先生御議論のような見方もあろうかと思いますが、同時にまた、法律でこれを書き上げるということになりますと、従来私どもが承知いたしておりますような、こういう設置法で審議会を設けるときのほかの審議会との関…
第63回 衆議院 商工委員会 第18号
○赤澤政府委員 「融通のあっせん」という点につきましては、先生の御意見のとおりでございます。 それから第五条の「プログラム」でございますが、この調査簿を置きますねらいと申しますか、目的は、あくまでプログラム等の円滑な流通をはかるというところがねらいでございます。そういった面から私どもが考えておりますのは、民間の各ユーザーが持っておりますプログラムの中には、自社のみならず、他の者に流通させても差しつかえがない、むしろそうすることによって自…
第63回 衆議院 商工委員会 第18号
○赤澤政府委員 ここにございますように、「情報処理に関する業務を行なう者の技術の向上に資するため」ということでございまして、現在は、第一種第二種、いわば上級のものと一般的なものと、二つに分けて試験を行なったのでございます。それ以外に、たとえば企業で申せば管理者と申しますか、そういったものについても何らかの資格試験をするかどうかというような点がいま御指摘の問題点であろうかと思いますが、私どもといたしましては、やはり上級のプログラマーあるい…
第63回 衆議院 商工委員会 第18号
○赤澤政府委員 最初の国家試験の点につきましては、先ほど御説明申し上げたとおりでありまして、積極的と申しますか、つまり法律に規定をしなければできないという性質のものではないという意味からいえば、確かに積極的な意味がないということが言えるかと思います。ただ、私が申し上げましたように、全国で四万人、ことしは五万人近い人間が出てまいると思いますが、そういったような非常に全国的な関心を持っておるものでございますから、私どもとしては、やはりこうい…
第63回 衆議院 商工委員会 第18号
○赤澤政府委員 この発起人の資格を制限をしておるかどうかということでございますが、私どもは、これを制限をするという意味で書いたつもりはございません。むしろ制限という意味ではなくて、これはやはりこういった協会をつくる場合、協会の本来やる仕事、その目的等に関して十分な理解が必要であろう。そうい意味から、協会について、あるいは協会の目的である情報処理の振興という問題について全く無理解であっては困る、こういうことでここに「専門的な知識」というふ…
第63回 衆議院 商工委員会 第18号
○赤澤政府委員 私が申し上げたのは、「専門的な知識」ということばは、一般的に解していたがいていいと言ったのではございません。「専門的」というのはやはり専門的でございます。ただ「専門的」と申しましても、いろいろ程度がございまして、「専門的な知識」、まあそういう範囲の中でも、言ってみれば、一定水準以上のというくらいな感じで理解していただくのがいいのじゃなかろうか。これは言いわけがましくて恐縮なんでございますけれども、法律用語として普通こうい…
第63回 衆議院 商工委員会 第18号
○赤澤政府委員 「専門的」ということばの解釈問題でありますが、常識的に考えて、いわゆる何も知らぬ一般の人よりは、もちろん、ある種のこういった情報処理技術について知っておるということが、私はやはり専門的だろうと思うのです。だから、この辺の「専門的な知識」ということばの内容の解釈、これは一定レベル以上の知識という問題で、いま堀井さんがこの情報処理についてどの程度知識があるかどうかは存じませんが、ただ情報処理について全く御存じないということで…
第63回 衆議院 商工委員会 第18号
○赤澤政府委員 法律の書き方がそうなっておりますので、理論的にいえば、先生のおっしゃるように、一ぺん申請をいたしましてあとで直されるということがあるかもしれませんが、実際は私はそういうものはないと思います。それは十八条にございますように、この「申請の内容が次の各号の一に該当せず、」云々ということで、きわめて形式的な法令違反あるいは虚偽の記載等のことが十八条に書いてございます。ということは、そういったことがなければ通産大臣は認可をしなけれ…
第63回 衆議院 商工委員会 第18号
○赤澤政府委員 これは民間の発起にかかわる法人でございますから、そういったものにつきましては、あらかじめその法人を運用するに足るだけの資本金と申しますか、そういうものがあることがやはり必要であると思います。かりにいまのようなお話でございますと、認可をいたしました暁において応募者ゼロということでは、いろいろな事業計画を出しておりましても、事実上お金がないから何もできない、こういう法人ができあがるわけでございます。でございますから、まず発起…
第63回 衆議院 商工委員会 第18号
○赤澤政府委員 この第二十一条、「協会の定款には、次の事項を記載しなければならない。」と書いてございまして、その第十号に「設立当初の役員」というのがございます。そこで、実際の問題といたしましては、この設立の際、定款を付して申請があるわけでございます。この申請があれば、その定款を私どもが見れば、設立当初の役員がだれだれであるというのがわかるわけでございます。この役員の氏名がわかりますので、この役員の中では当然だれそれが理事長予定者であると…
第63回 衆議院 商工委員会 第18号
○赤澤政府委員 これはまあ常識的には、いま政務次官お答えしたとおりでございまして、普通法律の条文は、ほかの法律をごらんいただきますと全部そう書いてあるわけでございます。「理事長となるべき者」ということになろうと思います。ちょっと一、二例を申し上げます……。
第63回 衆議院 商工委員会 第18号
○赤澤政府委員 貿易研修センター法、これは四十二年に成立した法律でございますが、その九条に、「設立の認可があったときは、発起人は、遅滞なく、その事務を研修センターの会長となるべき者に引き継がなければならない。」となっておりまして、従来こういった関係のものにつきましては、大体「なるべき者」ということで、全部当委員会も御承知をいただいておるわけであります。
第63回 衆議院 商工委員会 第18号
○赤澤政府委員 こういった場合、ほかにも多々例があるわけでございますが、統一的な承認基準というものは、通産省としてはいま設けておりません。個別のケースに当たりまして、いま次長が申し上げましたように、その役員になる人が非常に当該協会との利益関係、権利義務関係において密接な関係があるというものは困るわけでございますが、そうでない場合はけっこうではないか、こういうことでありまして、その場合、やはり個別に一々ケースを当たりまして審査をしてもらう…
第63回 衆議院 商工委員会 第18号
○赤澤政府委員 この債務保証といたす場合でございますが、特別にこの債務保証のために何かの、たとえば保証料等を取るということはいまのところ考えておりません。