赤澤璋一
会議録に記録された「赤澤璋一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,245 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 通商産業省重工業局長
- 直近の発言日
- 1971/03/02
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体3 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会86 件・86%
- 予算委員会9 件・9%
- 内閣委員会5 件・5%
※ 全 1,245 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第65回 衆議院 商工委員会 第5号
○赤澤政府委員 実は九千億という想定をいたしますのは、いろいろな数字から出てきておりまして、たとえばコンピューターの設置額対ＧＮＰの比率、こういったものが、昨年のアメリカで申しますと二・三％、ＧＮＰに対しましてコンピューターが大体二・三％の割合で設置をされている、こういう数字がございます。日本の場合はここまでもちろんいっておりませんが、かりに五年後ぐらいのところでやってみたらどうなるか、こういったきわめてマクロの推定があるわけでございま…
第65回 衆議院 商工委員会 第4号
○赤澤政府委員 機械のほうはいわゆる機振法ということで、昭和三十一年に制定をされております。また電子の関係は通称電振法と申しておりますが、翌年の三十二年に制定をされております。両法案、当時の考え方といたしまして、それぞれ共通の面、若干違っている面もございますが、いずれにしても、昭和三十年代を踏まえまして、当時押し寄せてまいります自由化の波、これは物のほうの自由化でございますが、そういったこと。また、世界の機械工業、電子工業に対しまして、…
第65回 衆議院 商工委員会 第4号
○赤澤政府委員 ただいまの第一条の「目的」の点でございますが、お示しのように、従来の機振法、電振法では「国民経済の健全な発展に寄与する」ということだけでございましたのに対しまして、いまお話しのように、「あわせて国民生活の向上に資する」ということを目的の中に入れております。この点は法律の第三条をごらんいただきますと、いわゆる特定機械工業というものの中身を政令で指定することになっておりますが、その二号のイに、「危害の防止若しくは生活環境の保…
第65回 衆議院 商工委員会 第4号
○赤澤政府委員 第三条によります電子機器の指定について、これはここに書いてございますように、試験研究の観点からこれを促進しなければならないもの、それから事業の開始といったような段階のもの、さらに第三に合理化をしなければならぬもの、こういう三つのカテゴリーで、電子機器につきまして政令で指定することにいたしております。 第一のカテゴリーに属するものといたしましては、今後いろんな角度で新しい電子機器が出てまいると思います。現在でもそういったも…
第65回 衆議院 商工委員会 第4号
○赤澤政府委員 電子機器につきましては、一般の他の機械と違いまして、それぞれ業界の特性があろうかと思います。特に、一般の機械と比較いたしますと、何と申しましても電子の分野と申しますのは、非常に技術革新のテンポの速い、またそれだけに産業といたしましても、設備の面、技術上の面、そういった面で絶えずインプルーブしていかなければならないといった要素がより強い分野であろうと思います。そういった面からいたしまして、昭和三十二年以来、電振法で全体的に…
第65回 衆議院 商工委員会 第4号
○赤澤政府委員 第三条、第四条に規定しておりますこの「高度化計画」でございますが、これはいわゆる「計画」というふうに書いておりますが、単なる見通しではなくて、いわば私どもとしての望ましい方向を示す一種の意欲的なビジョン、あるいはその遂行にあたりましての基本となる方向といったようなつもりで、この「高度化計画」というものをつくりたいと考えております。そういったような考え方からいたしまして、いま左藤委員からお示しがございましたように、今度、従…
第65回 衆議院 商工委員会 第4号
○赤澤政府委員 ただいまの点は、考え方といたしましては、御質問の中にございました考え方と私ども全く同じでございます。今後やはり全般的な国民経済と申しますか、あるいは社会と申しますか、そういったものの要請にこたえる機械工業、電子工業ということになりますと、どうしてもそれらが、機能集約的と申しますか、あるいはシステムと申しますか、そういった方向に当然指向していかなければならない、こういうことはやはり必然の機械工業の行くべき方向だと存じます。…
第65回 衆議院 商工委員会 第4号
○赤澤政府委員 ただいま御質問の点でございますが、四十六年度におきましては、日本開発銀行の設備資金の特別融資ワクとして百十億円が設定をされております。それから第二といたしまして、中小企業金融公庫の設備資金の特別融資ワク、これについて五十億円が設けられております。さらに機械産業の高度化促進金融措置といたしまして、これは長期信用三行の金融債を資金運用部で引き受けまして、その見返りとして三行から融資をされるものでございますが、この金額が三十億…
第65回 衆議院 商工委員会 第4号
○赤澤政府委員 従来、機振法、電振法でもってこういったような指示カルテル制度をとってまいりました実績をひとつ申し上げてみますると、機振法に基づきます合理化カルテルの実施状況でございますが、まず分野調整につきまして、三十一年以降第一次、第二次、第三次と三回にわたりカルテルの指示をいたしております。その合計は十七機種でございまして、たとえば、化学機械でございますとか、プラスチック機械あるいは試験機、単圧機械、こういったものを含めまして、機振…
第65回 衆議院 商工委員会 第4号
○赤澤政府委員 いま御指摘のように、この第六条以下の「共同行為」、つまり指示カルテルの内容につきましては、従来の機振法体系とはいささか違った形でしぼりをかけております。この点は公正取引委員会ともいろいろな形で十分議論をいたしました。やはりいま独禁法で認められております合理化カルテルというのがございますが、この合理化カルテル以上に、機械の分野につきまして特別にこういった指示カルテルを必要とする理由。また、その指示カルテルをやるとすれば、ど…
第65回 衆議院 商工委員会 第4号
○赤澤政府委員 第十条に関する御質問でございますが、いまお話しのように、この規格制限命令は昭和三十六年の機振法改正時に設けられたわけでございます。従来、電振法にはこういった規格制限命令の規定はなかったわけであります。その後、いろいろな機械並びに電子両面にわたりまして実際のやり方を見ておりますと、必ずしも指示カルテルのやり方だけでは十分でない面があるのではなかろうか。たとえば第一次の機振法では、規格制限カルテルというものが、いろいろ私ども…
第65回 衆議院 商工委員会 第4号
○赤澤政府委員 いまの御意見、私どももそのとおりだと思います。従来のたとえば機械工業審議会でございますと、現存の機振法に基づきまして、基本計画、それから毎年度の実施計画を定めてまいりますので、そういった実施計画を練るといいますか、十分審議をするという意味からも、いわば業界の実態に即した計画でございませんと計画倒れになってしまうということも考えられますので、できるだけ業界の実際に携わっていらっしゃる方々を数多く委員にお願いをいたしまして、…
第65回 衆議院 商工委員会 第4号
○赤澤政府委員 機械工業の現状につきまして、要点だけ御説明をさせていただきます。 わが国の機械工業は、戦後非常に著しい発展を遂げてまいりまして、昭和四十四年におきましては、その生産額は約十七兆六千億円程度、また輸出は約七十一億ドルということになっております。この十年間の年の平均の成長率をとりましても、生産の面では二一％、輸出の面はさらにこれを上回りまして二四％ということに相なっております。そういった結果、昭和四十二年におきましては、すで…
第65回 衆議院 商工委員会 第4号
○赤澤政府委員 機械工業の今後の方向とその具体的な見通しについてお尋ねでございますので、これも数字をもってお答え申し上げたいと思います。 第一点の今後の機械工業の方向につきましては、先ほど来左藤委員の御質問にもお答えを申し上げましたように、やはり頭脳集約的な、あるいは高加工度的な機械というものに漸次合理化の方向を推し進めていくということが第一点であろうかと思いますし、第二点といたしましては、先ほど来申し上げております機電一体と申しますか…
第65回 衆議院 商工委員会 第4号
○赤澤政府委員 機械工業と申しますのは、素材の面、それから各種の部品の面、さらに、そういった素材を使い部品を使いまして最終的に一つの機械を組み立てるという、いわば総合組み立て、こういった面がございます。日本の機械工業におきましては、この素材及び部品という面は中小企業あるいは中堅企業が非常に多数存在しておることは御指摘のとおりでございます。しかしながら、同時にまた、機械工業が必ずしも大きな巨大企業と申すものだけで成り立っておるわけではござ…
第65回 衆議院 商工委員会 第4号
○赤澤政府委員 林委員は機械のほうは御専門家でございますから、あまり長い御答弁も必要でないかと思いますが、二点御質問がございまして、第一点は、機械工業といってもいろいろな部品あるいは基礎資材、こういったものがある、こういった面についてどういう配慮をするのか、こういうお尋ねでございます。法律によりますと、この第三条のイ、ロでございますが、イ、ロ、二つの観点から機種の指定をすることにいたしております。イの点は、法律第三条の第一項、第二項のイ…
第65回 衆議院 商工委員会 第4号
○赤澤政府委員 私ども、今後の機械工業政策の方向を樹立したいということから、一昨年の十二月に産業構造審議会に、今後の機械工業政策の方向はどうかという諮問をいたしまして、昨年の七月まで非常に熱心に御討議を願って答申をいただいたわけでございます。この間、私もほとんど全部にわたりまして出席をいたしまして、熱心に各委員の御討議を拝聴いたしました。 その結果、大きく分けて三つの点があろうかと思いますが、一つは、先ほど来議論が出ておりますような、ま…
第65回 衆議院 商工委員会 第4号
○赤澤政府委員 兵器産業という概念も、あまり明確な概念ではございませんが、兵器の大部分と申しますのは、やはり機械及び電子の関係で成り立っておると思いますので、広い意味の機械工業、電子工業、この一部に含まれるものと了解をいたしております。
第65回 衆議院 商工委員会 第4号
○赤澤政府委員 従来の機振法は、御承知のように五年の時限立法でございましたし、また電振法は七年の時限立法でございました。ところが機振法につきましては、これは二回国会の御承認を得て延長されまして、計十五年、電振法につきましては一回延長されまして、計十四年間、この両法が実施をされてまいったわけでございます。今回この法案を出しますにあたりまして、私どもとしては、やはり七〇年代ということで、できれば一九七〇年までをカバーするような法案にしたい、…
第65回 衆議院 商工委員会 第4号
○赤澤政府委員 機械工業につきましての資本の自由化は、四十二年の六月の資本自由化に関する閣議決定の線に沿いまして、第三次まで、つまり昨年の九月の自由化まで着実に進めてまいっております。その結果、家庭電器関係のもの、ベアリング、工作機械あるいは産業機械の一部、こういったものを含めまして、およそ大体八割程度の業種につきまして現在すでに自由化が実施をされることになっております。この中で特別な扱いをいたしておりますのは御承知の自動車でございます…