赤澤亮正
会議録に記録された「赤澤亮正」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,569 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- 経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
- 直近の発言日
- 2012/04/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金173 件
- 経済安保127 件
- GX・脱炭素114 件
- 半導体83 件
- デジタル行政53 件
- スタートアップ40 件
- 地方創生35 件
- 防災33 件
- こども・子育て18 件
- 社会保障・年金12 件
- 農業11 件
- 観光・インバウンド6 件
- 医療5 件
- 防衛5 件
- エネルギー4 件
- 住宅・不動産2 件
- 通商・貿易2 件
- AI1 件
- 教育1 件
- 宇宙0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会96 件・96%
- 本会議2 件・2%
- 内閣委員会1 件・1%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 3,569 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第180回 参議院 総務委員会 第12号
○衆議院議員（赤澤亮正君） 金子委員の御質問にお答えをいたします。 国民のために金融のユニバーサルサービスの提供が将来的にも確保されるのかというお尋ねだと理解をいたします。 今回の法案においてユニバーサルサービスの責務を課すのは、特殊会社である日本郵政とそれから日本郵便に対してであります。一般会社である金融二社に直接ユニバーサルサービス義務を課しているものではございません。しかしながら、完全民営化後であっても、金融二社が関連銀行それから…
第180回 参議院 総務委員会 第12号
○衆議院議員（赤澤亮正君） 郵便事業が、例えば電子メールの普及などによって大変経営厳しくなっているという中で、非常に重要な御指摘であると思います。 今回の案では、ユニバーサルサービスを維持するための政府の責任に関して、御指摘の第七条の三で必要な措置を講ずるものとしております。この必要な措置の中には、郵政民営化関連法に基づく制度整備、監督など、第七条の二のユニバーサルサービスの確保の責務の規定の趣旨にのっとって行うあらゆる措置を意味をして…
第180回 参議院 総務委員会 第12号
○衆議院議員（赤澤亮正君） ありがとうございます。 私も、実は郵政公社に一年間、議員になる直前、奉職をしていたことがございます。同じかまの飯を食った者として、今先生方おっしゃったこと全て当たりますけれども、かつての同僚がこういった郵政の問題、政治的な安定が得られた中で本当に士気高く国のため、国民のためにいい仕事をしていただいて、先ほどから森山先生もおっしゃっていたように、地域の発展、これに貢献をしていただくことを心から期待をするものでご…
第180回 参議院 総務委員会 第11号
○衆議院議員（赤澤亮正君） 礒崎委員の御質問にお答えをいたします。 先ほど短い時間の中で協議をまとめてというお話をいただきましたときに、一様に提出者の中から、短くなかったんだよなと、協議十二回ありましたので。いずれにいたしましても、努力を認めていただきまして誠にありがとうございます。 郵政にも法令にも大変詳しい礒崎委員ですので、回答も委員の想定の範囲内のものになってしまうとは思いますけれども、今回の案では、金融二社の株式については文字ど…
第180回 参議院 総務委員会 第11号
○衆議院議員（赤澤亮正君） 委員の御指摘のとおりでございます。 今回の案において金融ユニバの責務を負う日本郵政株式会社は、ユニバの確保への影響などを勘案しつつ全部を処分することを目指し処分するとされていることから、金融ユニバの確保に支障がないように金融二社の株式を処分しなければならないものである。基本的には、金融ユニバを維持するための具体的な方策は、この規定の趣旨を踏まえ、日本郵政株式会社の責任と経営判断において検討されるべきものであり…
第180回 参議院 総務委員会 第11号
○衆議院議員（赤澤亮正君） 現在、郵便局会社の収入の多くを金融二社からの委託手数料収入が占めております。今回の案は、金融二社からの継続的な委託を担保することで、将来にわたる郵便局ネットワークの維持に資するものでございます。 金融二社及び現行では郵便事業会社が支払う委託手数料の額については、事務費用、それから営業戦略などを勘案して算定していると伺っているところでございます。 今回の案では、金融二社から日本郵便株式会社に対して支払われる委託…
第180回 参議院 総務委員会 第11号
○衆議院議員（赤澤亮正君） これまで様々な御指導をいただいております片山委員の御質問にお答えするのは大変光栄でございます。また、先ほど述べられた本当にあの熱い郵政に対する思いは、私ども共有をするところでございます。 御指摘のとおり、今回の案では、全部処分することを目指し、処分すると書いてありますが、あくまで金融ユニバの確保に支障がないようにということですので、経営判断で売ってしまってから確保できないというようなことを今おっしゃったけど、…
第180回 参議院 総務委員会 第11号
○衆議院議員（赤澤亮正君） そこは、今処分しなくてもいいんでしょうという御指摘があったので、ここはちょっとお答えしておかなきゃいけないのは、これ努力義務にしたとかいろいろ言われますが、明確に、できる限り早期に全株処分を目指して処分をするという明確な義務は掛かっております。そのことは指摘をさせていただきます。 経営判断の上でどのように考えていくかということでありますけれども、これは御質問の趣旨正しくとらえているかどうかですけど、一つにはユ…
第180回 参議院 総務委員会 第11号
○衆議院議員（赤澤亮正君） 大変多くの論点について御指摘をいただきましたが、やはり自由度を高めていくということで、郵政の、特に日本郵政の株、これはもう三分の一超を残してできる限り早期に処分するということは当初の民営化法案と変わらない、ここはもう復興財源に充てられるということで、本当にそこは急ぐ。 そのためにも、郵政グループ全体としての企業価値を高めるために少しでも自由度が必要であるという議論はそのとおりでございますが、一方で、これは他の…
第180回 衆議院 郵政改革に関する特別委員会 第4号
○赤澤議員 西村委員の質問にお答えをいたします。 金融二社の株式の全株処分の方針については維持をしているということで、具体的な規定を申し上げれば、第七条第二項において、その全部を処分することを目指し、両社の経営状況、ユニバーサルサービス責務の履行への影響などを勘案しつつ、できる限り早期に、処分をするということが義務づけられております。この規定に沿って、日本郵政株式会社によって処分が進められるものと理解をしております。
第180回 衆議院 郵政改革に関する特別委員会 第4号
○赤澤議員 西村委員にお答えをいたします。 限度額については、民営化法の第百七条それから百三十七条に基づいて、他の金融機関などとの間の競争関係、それから金融二社の経営状況などの事情を勘案して政令で定めることとされております。 具体的な額は法律事項ではございませんが、このたびの法律が施行されたからといって、考慮すべき事情が急に変わるわけではないと考えられることから、提案者としては、当面は引き上げないことが適当と考えております。 政令改正を…
第180回 衆議院 郵政改革に関する特別委員会 第4号
○赤澤議員 西村委員にお答えを申し上げます。 個別の事案については、今後の経済情勢、社会情勢、あるいは二社の経営状況、さらには金融市場の状況等を総合的に勘案して、政令で引き上げが行われるかどうかの判断がされていくと理解をしておりますので、必ずしも計画がなければできないかといったような個別の事案について、今ちょっとお答えができるわけではございません。 しかしながら、先ほど御説明をした法律の趣旨に従って、しっかりと、当面というものが崩れるよ…
第180回 衆議院 郵政改革に関する特別委員会 第4号
○赤澤議員 西委員の御質問にお答えをいたします。 委員みずから、かなりお答えの部分もおっしゃったような感じもいたしますが、株式処分については、第百十条の二第一項において、具体的な期限は明記しないものの、日本郵政株式会社に対して、郵貯銀行それから郵便保険会社の経営状況、ユニバ確保等への影響を勘案しつつ、金融二社の株式の全部を処分することを目指し、できる限り早期に、処分することを義務づけているということでありまして、金融二社の株式の保有につ…
第180回 衆議院 郵政改革に関する特別委員会 第4号
○赤澤議員 塩川委員にお答えをいたします。 法令上、「全部を処分することを目指し、」ということで、先ほど読み上げられた「できる限り早期に、処分する」がそこにかかっておりますので、「できる限り早期に、処分する」の対象には株式の全部がまさに含まれている、全部処分することもあり得るということでございます。
第180回 衆議院 郵政改革に関する特別委員会 第4号
○赤澤議員 山内委員にお答えを申し上げます。 全株を処分することを目指し、できる限り早期に、処分するという規定があることは山内委員御指摘のとおりであります。そういった枠組みの中でよりよい郵政民営化を目指していこう、こういうことであります。 努力義務とおっしゃったんですが、一点そこで申し上げたいのは、明確に法的な義務として、全部を処分することを目指し、できる限り早期に、処分するということを日本郵政株式会社に課している。これはよく努力義務と…
第180回 衆議院 郵政改革に関する特別委員会 第4号
○赤澤議員 山内委員にお答えをいたします。 文字どおり、できる限り早期に、処分するということでありまして、これについては、全株処分することを目指し、できる限り早期に、処分するという法的な義務を負った上で、日本郵政がもろもろの考慮事項を考慮して適切に判断をするという法的枠組みになっております。
第180回 衆議院 郵政改革に関する特別委員会 第4号
○赤澤議員 済みません、通告がなかったかと思いますので。ありましたか。（山内委員「もしかしたら、はい」と呼ぶ） 済みません。ということで、ちょっと条文の詳しいところとかは申し上げられませんが、先ほどからお話が出ていますとおり、まず情報の公表義務というものを民営化法で定め、さらに各会社法にも情報の公表義務というものを定めております。それに加えて、きちっと収支については区分をして、それも公表していくということにしているところでございます。
第180回 衆議院 郵政改革に関する特別委員会 第4号
○赤澤議員 山内委員にお答え申し上げます。 特に、自民党も審議時間不十分と文句を言っていたじゃないかという御指摘があったので、私から答えさせていただきます。 郵政改革法案については、これは現行法をある意味で否定して、全くさらから法案をつくるというものでございましたし、その点が今回の法案とは全く違うというふうに我々は理解をしています。 郵政民営化法の中で、民営化委員会による三年ごとの見直しが定められている、見直しも想定されている中で、今回…
第180回 衆議院 総務委員会 第5号
○赤澤委員 自由民主党の赤澤亮正でございます。 質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 きょうはちょっと予算委員会の集中審議とかけ持ちですので、前の議論を聞けていないものですから、もし重複した質問等が出た場合、申しわけないですが、この私の質疑からインターネット等でリアルタイムに見ておられる方もおられると思うので、大臣には大変お手数かけますが、また丁寧にお答えをいただけると大変うれしく思う次第でございます。その点は、あらかじめ…
第180回 衆議院 総務委員会 第5号
○赤澤委員 ちょっとしつこいようですが、最終的に国がきちっと責任を持つということで、そのとおりだということでよろしいでしょうか。