赤松良子
会議録に記録された「赤松良子」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,164 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 文部大臣
- 直近の発言日
- 1985/04/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文教委員会54 件・54%
- 予算委員会20 件・20%
- 予算委員会第三分科会18 件・18%
- 決算委員会6 件・6%
- 本会議2 件・2%
※ 全 1,164 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第102回 参議院 社会労働委員会 第13号
○政府委員（赤松良子君） お答え申し上げます。 賃金格差と申しますのは、いろいろな比較の仕方がございますので、どういう標準でそれを出すかということでございますが、調査もいろいろございまして、どの調査をとるかというのはなかなかいろいろ分かれるわけでございますが、たまたま労働省が賃金構造基本統計調査というのをいたしておりまして、これはいろいろな条件をそろえて男女格差を見るという点ですぐれているかと思います。いろんな条件が違いますと、格差が広…
第102回 参議院 社会労働委員会 第11号
○政府委員（赤松良子君） 育児休業の普及率でございますが、これは当初からだんだんにふえてまいっておりますが、昭和五十六年の調査が新しい調査でございまして、その後最近のものがございませんが、五十六年現在で一四・三％の普及率でございます。
第102回 参議院 社会労働委員会 第11号
○政府委員（赤松良子君） 調査対象が五十六年から教育というのが含まれるようになりましたことがある程度影響しているのではないかというふうに分析をいたしております。
第102回 参議院 社会労働委員会 第11号
○政府委員（赤松良子君） この調査は、労働省の女子保護実施状況調査の結果でございまして、この中には国公立それから官公立教育施設が入っております。
第102回 参議院 社会労働委員会 第11号
○政府委員（赤松良子君） 五十六年の女子保護実施状況調査が育児休業の実施率の私どもが把握している調査でございますので、女子保護実施状況調査では先ほど申し上げました官公立の教育施設も入っておりますので、それを除いたものがどのくらいということはすぐには計算ができないわけでございます。
第102回 参議院 社会労働委員会 第11号
○政府委員（赤松良子君） 女子保護実施状況調査につきましては、先ほど申し上げましたような実情でございますので、民間だけを調査をいたしておりませんので、把握することができません。
第102回 参議院 社会労働委員会 第11号
○政府委員（赤松良子君） 女子保護実施状況調査は三年置きとか四年置きとかという頻度で調査をいたしておりますので、この調査は近い将来する予定でございますし、また、育児休業につきましては別途把握をするというようなことも検討いたしたいと思います。
第102回 参議院 社会労働委員会 第11号
○政府委員（赤松良子君） 育児休業の奨励金につきましては、額の増額、そして二年間にわたってフォローアップをした上で支給をするということと相まちまして、これまでよりも企業に対する誘因としての奨励金の意味が大きくなるのではないかということが一点ございます。 また、育児休業の普及については、こういう制度があり、奨励金という制度もあり、これが女性の就業にとってはメリットもあるというようなことを、まずできるだけ多くの実施をしそうな企業の方に知って…
第102回 参議院 社会労働委員会 第11号
○政府委員（赤松良子君） 育児休業の普及員は、これまで一年五名ずつの増員が認められておりまして、二十五名になっているわけでございますが、六十年度はその五名のペースではなくて七人というふうに予算要求が認められているわけでございます。 先生御指摘のように、まだ一県一人というふうになっておりませんが、主要なと申しますか、必要性の多そうな県から順次一人ずつ配置をいたしておりまして、六十年度には三十二人の配置ができるということになる次第でございま…
第102回 参議院 社会労働委員会 第11号
○政府委員（赤松良子君） 御指摘のように、保育所に確かに多少偏ると申しますか、多く普及しているという実態がございますが、もちろん保育所以外に必要がないかといえば、決してそういうわけではございませんので、今後はもう少し婦人労働者の特に多いような産業には重点を置き、かつまた育児休業は継続をして働くということに重点のある制度でございますので、女子労働者が職業を中断することなく継続をして働くという点から、特に意味の大きいような職種、業種、そのよ…
第102回 参議院 社会労働委員会 第11号
○政府委員（赤松良子君） 御指摘の助成給付金につきましては、行政監察の勧告等もございますので、これは根本的に検討をしなければならないのではないかというふうに思いまして、その検討を進めているところでございます。
第102回 参議院 社会労働委員会 第11号
○政府委員（赤松良子君） これは単価の単なる整理というふうに理解をいたしております。
第102回 参議院 社会労働委員会 第11号
○政府委員（赤松良子君） 婦人就業援助促進事業につきましては、その事業内容を地域における技術革新の進展あるいは産業構造の変化また婦人の多様な就業ニーズに一層よく対応したものにしていく必要があろうかと考えております。そういう観点から、これは都道府県が運営されているわけでございますので、その運営しておられる主体に対しまして国としての考え方を申し上げ、就業相談の充実、就業に結びついた技術講習科目の設定等について、主体の都道府県に対してさらによ…
第102回 参議院 社会労働委員会 第9号
○政府委員（赤松良子君） 長い間労働基準法の研究会あるいは婦人少年問題審議会、その中での男女平等問題専門家会議等、男女の雇用機会の均等につきましては多くの方々に御審議を願ってきた問題でございますが、そのような審議の過程の中で、立法形式をどうするかというようなことにつきましては、これはすぐれて私どもの責任においてやることではないかというふうに考えておりましたので、形式そのものについてお諮りしたり、あるいは御審議を願ったりしたことはかつてな…
第102回 参議院 社会労働委員会 第9号
○政府委員（赤松良子君） 差別の定義についてでございますが、私どもは、女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約の第一条に掲げられている差別の定義というものは国内的にも当てはまるものだというふうに考えておりまして、条約の差別と国内法の差別とが違う概念だというふうには考えておりません。 また、第二条の「基本的理念」が、最後が「配慮されるものとする。」というふうになっているわけでございますが、内容的に「母性を尊重されつつしかも性別によ…
第102回 参議院 社会労働委員会 第9号
○政府委員（赤松良子君） この法律の目指すところと日本国憲法の目指す法のもとの平等という点につきましては、何らの違いもないと思います。
第102回 参議院 社会労働委員会 第9号
○政府委員（赤松良子君） 憲法上の法のもとの平等と、この新しい法案の目指すところが同じだということを申し上げたつもりでございますが、もちろん憲法は、国、政府と国民との間の権利義務でございまして、私人間の権利義務を規制するものではございません。それに反しまして、この法案は私人間、もとより企業と労働者との関係を規制するものでございまして、より具体的に個々の事項に分けて規定をしているわけでございまして、憲法よりもはるかに具体的に雇用の場におけ…
第102回 参議院 社会労働委員会 第9号
○政府委員（赤松良子君） 条約との関係におきましては、この法案が雇用における差別をなくすための適当な方法をとっている、しかも条約の中で制裁を科して禁止すべきだとしている項目については明らかに制裁を科しておりますので、条約との関係も十分満たしているというふうに考えております。
第102回 参議院 予算委員会 第14号
○政府委員（赤松良子君） お答え申し上げます。 育児休業制度がどの程度普及しているかというお尋ねかと存じますが、育児休業制度は昭和四十七年に勤労婦人福祉法が制定されましたときに、使用者の努力義務として初めて我が国の法制上にあらわれた制度でございますが、その当時から見ますと、だんだんに普及は進んでおりまして、ただいま一四％ちょっとぐらいの普及でございます。これはまだ大変普及したとは言いがたい状態でございますので、六十年度からはこれまでござ…
第102回 参議院 予算委員会 第9号
○政府委員（赤松良子君） お答え申し上げます。 先生御指摘のように、雇用の分野におきましては入り口から出口までいろいろなステージがあるわけでございますが、出口とそれから職業訓練あるいは厚生福利の面につきまして禁止規定としているわけでございます。それ以外のステージにつきましては御指摘のように努力義務規定と規定したわけでございますが、これは六年にわたる三者構成の審議会の中での御議論をいろいろと私どもは伺い、またそれ以外の方々の御意見にも耳を…