赤松良子

第102回参議院社会労働委員会第18号

○政府委員（赤松良子君）この法案は、日本の現状その他いろいろ勘案をいたしまして慎重に審議をされた審議会の建議を待ってつくったものでございますので、諸外国と実情が違う中でつくられているわけで、先ほど先生御指摘のような、罰則をつけている国もあることはそれはもちろん存じておりますが、それはその国の実情に応じてつくられたわけでございます。すべての国に罰則がついているというわけでもないことは御存じのとおりでございます。各国がそれぞれの実情に応じ…

第102回参議院社会労働委員会第18号

○政府委員（赤松良子君）私がこのアメリカの住友商事事件を初めて見ましたときに、やはり日本にも男女の雇用の平等ということが内容となる法律というものが非常に必要なのではないかと実は思ったわけでございます。そういうものがなくて差別が普通のこととしてまかり通るということは非常によくないと。アメリカでの法律の内容と日本での法律の内容とはおのずから差があるということは、先ほども申し上げましたように起こってくるかと存じますが、およそ差別というものを…

第102回参議院社会労働委員会第18号

○政府委員（赤松良子君）お答え申し上げます。救済機関についてのお尋ねかと存じますが、アメリカにはイコール・エンプロイメント・オポチュニティー・コミッション、略称はＥＥＯＣと申しますが、委員会がございまして、そこであっせん、調停をいたすことになっております。そして、その中で調停案が受け入れられない場合は、これは強制的な命令を出す権能がございませんので、裁判に申し立てをするというシステムになっております。イギリスはイコール・オポチュニ…

第102回参議院社会労働委員会第18号

○政府委員（赤松良子君）御指摘のとおりでございます。

第102回参議院社会労働委員会第18号

○政府委員（赤松良子君）アメリカにおきましては、一九六四年に公民権法の第七章と申しますか、タイトルセブンの中でそのような規定が設けられたわけでございますが、当初は説得及び調停ということでございまして、七二年の改正におきまして、裁判に委員会自体が申し立てを行うという改正がされたというふうに理解をいたしておりますが、調停委員会自体が中止命令を出すという権能は今なお与えられておりませんで、それをいたしますのはやはりアメリカにおきましても裁判…

第102回参議院社会労働委員会第18号

○政府委員（赤松良子君）アメリカで一九六四年にこの種類の法律ができましたときは、その主たる目的は人種差別の禁止ということに重点が置かれていたというふうに承知をいたしております。当時の人種差別の問題というのは非常に深刻な問題でございまして、その後もこの問題についての歴史的な背景というものは我が国とは非常に違ったものがあったというふうに認識をいたしております。

第102回参議院社会労働委員会第18号

○政府委員（赤松良子君）お答え申し上げます。この場合、省令で関係審議会にお諮りした上で決めることになっておりますが、具体的には、これまでの経過から申し上げて、新聞記者が取材で坑内に入るとか、あるいは病人が出た場合に医師や看護婦さんがその方の救急処置をするために坑内に入るとかというふうな、本来坑内で行われる業務でない業務を命令で定めるというふうに考えております。

第102回参議院社会労働委員会第18号

○政府委員（赤松良子君）審議会にお諮りする原案は、この場合には労働省がつくることを予定いたしております。その場合、どのようなものが考えられるかということは、ただいま具体的に申し上げましたのである程度おわかりいただけたのではないかと存じます。

第102回参議院社会労働委員会第18号

○政府委員（赤松良子君）これから審議会にお諮りするまでの間、まだもう少し検討する必要がございますでしょうが、ただいま申し上げたものは今日までこの法案について御審議いただいた審議会の中で出てきた職種でございますので、これらをお諮りすることになるのはほとんど間違いなかろうかと思います。

第102回参議院社会労働委員会第18号

○政府委員（赤松良子君）そういう大きな事故が発生した場合には特別な配慮が必要となるのではないかと思いますので、先ほど通産省の御見解にもあったように、その場合に具体的な検討が行われるというふうに理解しております。

第102回参議院社会労働委員会第18号

○政府委員（赤松良子君）特別の訓練が、あるいは特別の組織が必要な者のみが入れるようなところには、多分入れないことになると思います。

第102回参議院社会労働委員会第18号

○政府委員（赤松良子君）命令で行けというような種類の命令ではございませんで、坑内に臨時に入ることが認められる者を省令で定めるという趣旨でございます。

第102回衆議院社会労働委員会第18号

○赤松政府委員お答え申し上げます。産前産後の休業につきましては、現在労働基準法で産前の六週間、これは任意でございます、産後の六週間、これは強制でございますが、保障されているわけでございます。その間の休日につきましては健康保険から支払われる仕組みでございます。これが、先国会先生も御審議にお加わりいただきました法案で、ただいま参議院で審議中でございますが、雇用機会均等法案の中の労働基準法の改正の部分で、産前につきましては多胎妊娠について…

第102回衆議院社会労働委員会第18号

○赤松政府委員お答え申し上げます。育児休業につきましては、従来ございました勤労婦人福祉法の中で事業主の努力義務として育児休業その他の措置を取り入れるようにという規定になっていたわけでございます。その規定をそのまま改正法案の中でも受け継いでおりまして、変更がないわけでございます。ただ、これに対して国が援助等の措置をするということにつきまして明文で規定をいたしたわけでございますので、これは従来からも奨励金の支給というようなことで育児休業…

第102回衆議院社会労働委員会第18号

○赤松政府委員お答え申し上げます。再雇用制度というのは、まだ法律の中にも、ただいま参議院の御審議中の法案の中には初めて書かれたわけでございますが、何分そのような制度を取り入れている企業というのは非常に少ないわけでございまして、調査もまだたびたびしておりませんので、私どもの手持ちの数字はそれほど全国的に広い統計というわけにはまいりませんが、一応上がっている数字でお答え申し上げますと、再雇用制度があるというふうに答えた事業所は七％でござ…

第102回衆議院社会労働委員会第18号

○赤松政府委員女性の就業の形態というものはいろいろ多様化していることは先生の御承知のとおりでございまして、一方には、子供を産んで子供が小さい期間にも産後の休業以外には全然休まないで続けるという方も結構ふえております。また、育児休業は先ほどお答え申し上げましたように普及がそれほどではございませんが、しかし、育児休業をとって一年程度休んでその後復帰するという方もふえております。それからまた、これは全く御本人の自由な選択によるものと存じます…

第102回参議院社会労働委員会第16号

○政府委員（赤松良子君）お答え申し上げます。労働省設置法は、労働者の福祉の増進を労働省の任務の一つとして定め、広義には労働省の所管事務を包括するものとして、「労働者の福祉の増進」という言葉を使用しているわけでございます。本法案における「女子労働者の福祉」と申しますのは、これまた非常に広い概念として使っておりまして、女子労働者の幸福につながるあらゆる措置を含む、雇用の分野で男女の均等な機会あるいは待遇が確保されるということまでを福祉…

第102回参議院社会労働委員会第16号

○政府委員（赤松良子君）「労働者の福祉と職業の確保」というのが、相矛盾する概念、お互いに排斥し合う概念だからこういうふうに並べたというふうには、私は必ずしも思えないわけでございます。〔委員長退席、理事関口恵造君着席〕今御審議中の法案の、「福祉の増進」と女子労働者の「地位の向上」、これが並べてございますが、これまた排斥し合う概念ではなくて、「福祉の増進」の中には「地位の向上」も含む、このように従来から御説明をしているわけでございまし…

第102回参議院社会労働委員会第16号

○政府委員（赤松良子君）「婦人の地位の向上その他婦人問題」云々というのも、最初の「労働者の福祉と職業の確保を図り」ということを実現するための具体的な内容であると思っております。