赤松良子
会議録に記録された「赤松良子」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,164 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 文部大臣
- 直近の発言日
- 1985/05/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文教委員会54 件・54%
- 予算委員会20 件・20%
- 予算委員会第三分科会18 件・18%
- 決算委員会6 件・6%
- 本会議2 件・2%
※ 全 1,164 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第102回 参議院 社会労働委員会 第21号
○政府委員（赤松良子君） 定義と施策という御質問でございますので、まず定義について申しますと、労働省が実施いたしております母子家庭の母等の就業援助対策の対象となる母子家庭の母等とは、これは法律レベルでの定義ではございませんが、雇用対策法施行規則の中の定義でございます。省令レベルの定義でございますが、一つは、二十歳未満の子もしくは一定の障害がある状態にある子を扶養している配偶者のない女子、二番目に、精神もしくは身体の障害により長期にわたっ…
第102回 参議院 社会労働委員会 第21号
○政府委員（赤松良子君） ただいま先生の御指摘の数字は、今初めて伺った数字でございまして、大変低いなというふうな印象でございますが、先生おっしゃるようにいい制度だと思っておりますので、できるだけ広く周知を図りたいというふうに思います。
第102回 参議院 社会労働委員会 第21号
○政府委員（赤松良子君） 母子の福祉につきましての対策は整合性が必要であるということは、まさにそのとおりだと存じます。幸い厚生省と労働省との間の協議というような場もございますので、先生のただいまの御発言の御趣旨は大臣にもよく申し伝えたいと思います。
第102回 衆議院 外務委員会 第15号
○赤松政府委員 お答えいたします。 我が国の育児休業の普及状況は、労働省が女子保護実施状況調査をいたしまして把握したところでは、全企業平均いたしますと一四・三％の普及状況でございます。
第102回 衆議院 外務委員会 第15号
○赤松政府委員 御指摘のように、普及率はまだ非常に低いと言わざるを得ない状況でございます。そこで、育児休業制度を請求権化法制化——法制化というのはもう少し厳密に言いますと、請求権をすべての女子労働者に与えることかと思いますが、そういうことを検討すべきであるということで、雇用機会均等法の審議をお願いいたしておりました婦人少年問題審議会の審議の過程でいろいろと御議論をいただいたわけでございますが、やはりもう少し実際に普及が進んだ上でないと、…
第102回 衆議院 外務委員会 第15号
○赤松政府委員 先ほど来伺っておりましたが、この条約というのは、やはり今外務大臣がおっしゃいましたような一つの男女平等というものへの新しい世界観と申しますか、男女観と申しますか、そういうものを提示したものでございまして、大変意義の深いものというふうに考えている次第でございます。
第102回 衆議院 外務委員会 第15号
○赤松政府委員 国内法の雇用の面におきましては、先週金曜日に成立いたしました雇用機会均等法の中で、条約の要請しているところは達成されているものと現在の時点で考えられるわけでございますが、これが将来にわたってなお改善されていく余地というのは十分にあろうかと思います。 そこで、審議会でも、適当な機会に見直しをするようにという御答申をいただきました。また、法案附則の中で、見直し規定という規定が参議院の修正で入りまして、これが必要に応じて見直し…
第102回 衆議院 外務委員会 第15号
○赤松政府委員 世界にはやはりいろいろな国がございまして、日本はそう先進国とは言えないかと思います。やはりもっとすごい国もございますから。最低ということでもなくて、まあ中くらいか、あるいは、しかしなかなか日本も変化という点では大きいわけでございますので、かなりいい線に行けるのではないかと思います。
第102回 衆議院 外務委員会 第15号
○赤松政府委員 教育問題につきましては管轄外でございますが、女子についてだけ家庭教育ということでございますと、これは男は仕事、女は家庭というような、固定的な役割分担意識から直接出てきた制度ではないかというふうに考えて、適切ではないのではなかろうかというふうに考えていた次第でございますが、それは今後見直しをされるということでございますので、解決できるのではないか。 それからまた、女子だけの高校ということでございますが、昔のように非常に程度…
第102回 衆議院 外務委員会 第15号
○赤松政府委員 雇用機会均等法の御審議に際しまして、たびたび私もお答え申し上げた経験がございますが、雇用機会均等法の中でいわゆる努力義務というものになった雇用、採用等のいわば緩い規定が、日本の年功序列、それは終身雇用を前提としていると思われるわけでございますが、そういうものを考えた上でのいわば現実的な措置であるということでございます以上、その前提になっております年功序列あるいは終身雇用そのものが変わると申しますか、人によっては崩壊すると…
第102回 衆議院 外務委員会 第15号
○赤松政府委員 お答え申し上げます。 婦人週間は、もともと、これは日本の女性が初めて参政権を行使いたしました四月十日を記念として、その後発足したキャンペーンの週間でございます。したがいまして長い歴史を持っておりまして、そのテーマも、始まったころは日本の社会から封建制をなくしましょうというような、いわばその当時の社会事情を反映したものでございました。国連の婦人の十年が始まってからは、この国連の婦人の十年が平等、発展、平和という三つの大きな…
第102回 衆議院 外務委員会 第15号
○赤松政府委員 先般、閣議で労働大臣が発言されましたのは、男女雇用機会均等法が成立した時期に当たりまして、この法律がいわば民間を対象とする法律でございますが、政府は、民間を指導して機会均等を進める立場にあるという認識でございますので、この法律が成立した機会をとらえて、政府の部内でもぜひその方向で各省におかれても努力をしていただきたいということを大臣から発言されたものというふうに考えております。そのようなことを申した以上、労働省内でも格別…
第102回 衆議院 外務委員会 第15号
○赤松政府委員 婦人の十年の間に日本の婦人の地位の向上は、やはり目覚ましいものがあったというふうに感じております。雇用の場におきましても、多くの差別はまだ残っておりますけれども、十年前に比べればかなりの改善があったものというふうに考えますし、また、その改善をするに当たって行政指導でしてまいったわけでございますが、それはいわば余り根拠がなく行政指導をしなければならなかったという弱点がございましたが、このたび成立いたしました雇用機会均等法で…
第102回 衆議院 外務委員会 第15号
○赤松政府委員 御指摘のように、一部分努力規定で措置されている点がございますが、努力規定といえどもこれは社会規範でございまして、その方向で努力をすべきことであることはこの法律によって明らかになったわけでございます。 また、その具体的ななくすべき差別というものがどういうものであるかということを、今後労働大臣の指針で明らかにすることになっておりますので、そのような点も今後の指針によって明らかにされ、具体的になくすべき差別をなくしていこうとい…
第102回 参議院 運輸委員会 第10号
○政府委員（赤松良子君） 労働基準法四条の趣旨から申しまして、手当の名前が配偶者手当であれば、その名前自体は違法ではないと存じますが、実態が配偶者手当といっていながら妻には支給されないという性質のものであれば、これは女性であることを理由にした差別であるというふうに考えるところでございます。
第102回 参議院 運輸委員会 第10号
○政府委員（赤松良子君） 具体的な例は存じておりませんが、ただいまのような御指摘であれば条件が男女明らかに異なるということになろうかと思いますので、その場合は男女の差別になるのではないかというふうにただいまお聞きしていて考えられるところでございます。
第102回 参議院 運輸委員会 第10号
○政府委員（赤松良子君） 先ほどの基準法の部分につきましては施行は基準局ということでございますが、福利厚生においては機会均等法の第十条の問題でございますので、婦人局が施行を担当することになろうかと存じます。そこで、ただいま御指摘のような事実でございますれば、賃金ではございませんが、福利厚生の問題として第十条の違反の疑いが非常にあるのではないかというふうに考えられますので、来年四月一日施行になるわけでございますので、そうなった暁には第十条…
第102回 参議院 運輸委員会 第10号
○政府委員（赤松良子君） ちょっと今申しおくれましたが、第十条の内容につきましては、関係審議会にお諮りをいたしまして労働省令で具体的に決めることになっておりますが、既にこの条文の中に「住宅資金の貸付けその他これに準ずる」と明定しておりますので、住宅資金の貸し付けであれば、この省令を決めるときにその省令の中に含まれることは余り疑いのないところだというふうに考えております。
第102回 参議院 社会労働委員会 第19号
○政府委員（赤松良子君） お答え申し上げます。 母子家庭の母等の自立促進のための条件整備についてでございますが、母子家庭の母等の雇用を促進するためには、この方々が育児等の家庭生活上の負担をも負っておられるということが一つございますので、その負担を軽減する必要があろうかと存じますが、職業の面に重点を置いて考えますならば、これらの方が技能あるいは職業経験というものに乏しいという状況がかなり多く見られるように存じます。そこで、この方たちに対し…
第102回 参議院 社会労働委員会 第19号
○政府委員（赤松良子君） お答え申し上げます。 労働省といたしましては、母子家庭の福祉のためには、その原因はともあれ、お母さんと子供とが自立をして、みずからの賃金で生活ができるという状態が望ましいのではないかというふうに考えまして、これらの方ができるだけ条件のよい就業ができるようにということを目指した施策を講じていきたい。従来からも、例えば職業安定所におきまして職業相談員がその就職についての御相談に応じるとか、あるいは母子家庭の母の就業…