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文部大臣参議院衆議院
総発言数
1,164 件
直近の所属会派
—
直近の役職
文部大臣
直近の発言日
1985/06/04

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 文教委員会54 件・54%
  • 予算委員会20 件・20%
  • 予算委員会第三分科会18 件・18%
  • 決算委員会6 件・6%
  • 本会議2 件・2%

※ 全 1,164 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,164 件中 20 件を表示
労働省婦人局長1985/06/04

第102回 参議院 外務委員会 第15号

○政府委員(赤松良子君) 基本的には、百五十六号条約とただいま御審議中の女子差別撤廃条約の目指しているところに大きな相違はないというふうに考えるわけでございます。ただ、百五十六号条約はILO条約のほかの条約とも共通しておるわけでございますが、やや具体的な条文があるわけでございまして、それについては特に百六十五号勧告というものも同時に出ております。これを両方よく研究をいたしませんと国内法制との関係で、女子差別撤廃条約との間では法制が整備さ…

労働省婦人局長1985/06/04

第102回 参議院 外務委員会 第15号

○政府委員(赤松良子君) そのような姿勢でおります。

労働省婦人局長1985/06/04

第102回 参議院 外務委員会 第15号

○政府委員(赤松良子君) お答え申し上げます。 先生のただいまの御指摘の点は、衆議院、参議院を通じまして社会労働委員会でたびたび御指摘のあった点でございます。その際にもお答え申し上げてきたことでございますが、この努力義務規定というのは、御指摘のように強行性のない規定ではございますが、しかしこれは社会規範でございまして、これまで従来の企業の中では女性を、全く女性であるからという理由だけで排除をするという慣行が、何の疑いもなく行われてきたと…

労働省婦人局長1985/06/04

第102回 参議院 外務委員会 第15号

○政府委員(赤松良子君) 法律の規定の仕方がいろいろあるようでございまして、場合によっては努力するものとするというような規定が、ほかの例でございますがあるというふうに承知いたしております。努力するものとするというような規定は努力規定と呼んでおりまして、努力するように努めなければならないというふうに規定されております場合は、努力すること自体は義務づけられているというふうに解せられますので、努力義務規定というふうに呼んでいるというふうに承知…

労働省婦人局長1985/06/04

第102回 参議院 外務委員会 第15号

○政府委員(赤松良子君) お答え申し上げます。 雇用機会均等法並びに労働基準法の改正の内容は、審議会からも御答申にございますように、将来を見通しつつも現状から遊離したものであってはならないということを根本にして策定したものでございます。そのため法律は我が国の経済や社会の現状を踏まえた内容のものになっていると考えているわけでございます。この法律の規定に基づいて早急に作成することになっております省令や指針も、やはり実情から大きく離れたという…

労働省婦人局長1985/06/04

第102回 参議院 外務委員会 第15号

○政府委員(赤松良子君) 御指摘のように、この法律の施行は来年の四月でございます。しかし、四月にすぐにあしたから施行というふうな日に公布いたしましたのではいろいろと混乱も予想されますので、ある程度の猶予期間を置いて公布をいたしたいというふうに考えている次第でございます。 しかし、採用というものはかなり早い時期にもはや内定をするということが日本の企業の実際にはよく行われている慣行でございますので、その時期に間に合わせるように指針、省令がつ…

労働省婦人局長1985/06/04

第102回 参議院 外務委員会 第15号

○政府委員(赤松良子君) 先生御承知のように、労働基準法の四条は、「労働者が女子であることを理由として、賃金について、男子と差別的取扱をしてはならない。」という規定を設けております。それから、このたび成立いたしました雇用機会均等法でも、第十条に福利厚生の規定といたしまして、「事業主は、住宅資金の貸付けその他これに準ずる福利厚生の措置であって労働省令で定めるものについて、労働者が女子であることを理由として、男子と差別的取扱いをしてはならな…

労働省婦人局長1985/06/04

第102回 参議院 外務委員会 第15号

○政府委員(赤松良子君) 世帯主であるかどうかということについて、いろいろ女子であることを理由に特別に難しい条件を、男子にはない条件を設けるということは差別に当たるというふうに考えるわけでございます。ただ、世帯主について一定の手当を与えるということについてまでは、これは差別とは言えないかと存じますので、そのようなことについて差別に当たるような事例にならないように十分注意をして指導いたしたいというふうに考えております。

労働省婦人局長1985/06/04

第102回 参議院 外務委員会 第15号

○政府委員(赤松良子君) 世帯主であるかないかということばかりではなくて、女子であることのために、男子ならば受けられるべき手当が受けられない、あるいは貸し付けが受けられないということであれば、私どもの方で十分指導ができるものと考えております。

労働省婦人局長1985/06/04

第102回 参議院 外務委員会 第15号

○政府委員(赤松良子君) 御指摘のように婦人少年室は大変小さな組織でございまして、一般的には四名程度の職員しかいないわけでございます。その中で東京、大阪は大きい方でございますが、それでも東京が今までは五名、今度の増員で雇用機会均等官という、名称はちょっと今手元にございませんのであるいは多少不正確かもしれませんが、そのような名称の増員が認められましたので、東京で六名になっております。

労働省婦人局長1985/06/04

第102回 参議院 外務委員会 第15号

○政府委員(赤松良子君) 今回の法律の成立によりまして婦人少年室の任務というのは大変大きくなったわけでございますし、そのためこれを施行するべく増員を含めましてその充実につきましては最大の課題というふうに私どもは認識しておりまして、このことは社会労働委員会等におきましても労働大臣からもお答えをいたしておりますし、私も十分そのような方向で努力をいたしたいというふうに考えている次第でございます。

労働省婦人局長1985/06/04

第102回 参議院 外務委員会 第15号

○政府委員(赤松良子君) 先ほども申し上げたかと存じますが、世帯主に対して手当を出すということ自体は違法ではないように存じますので、世帯主の決め方が男女別の基準を設けるとか、特に女子に不利な基準を設けるというようなことのないように、問題が起こった場合には指導をいたしていくつもりでございます。

労働省婦人局長1985/05/31

第102回 衆議院 外務委員会 第17号

○赤松政府委員 女性が持っている母性の特性などを考慮した女性にのみ行われる保護規定等は、憲法の平等の原則に反しないものと考えます。

労働省婦人局長1985/05/31

第102回 衆議院 外務委員会 第17号

○赤松政府委員 憲法のつくられました時代と同じ時代に労働基準法もつくられているわけでございます。それ以降長い時期がたちまして、今日条約を批准する時点では、憲法がつくられました時代には考えられておりました合理的な理由というのが、多少の変容をもたらしているということはあり得ると思います。そして、条約の中には、非常に具体的に母性保護というものを限定的に解釈するという精神が流れているわけでございまして、それに基づいて現在の時点で改めて検討をし直…

労働省婦人局長1985/05/31

第102回 衆議院 外務委員会 第17号

○赤松政府委員 お答え申し上げます。 このたびの修正は従来申し上げておりますように、憲法の十四条の規定は国と国民との関係を規定した性格のものであり、それを企業と労働者、つまり私人間の行為にまで具体的に平等を保障するという趣旨でつくられた福祉法の改正でございますので、それはとりもなおさず憲法の理念にのっとったものであるということを、従来から国会の中で御説明してまいりましたが、そのことを明言をもって明らかにするという趣旨でなされた修正であろ…

労働省婦人局長1985/05/31

第102回 衆議院 外務委員会 第17号

○赤松政府委員 雇用における男女の平等を確保するためには、基準法の三条の改正によるという方法は一つあり得ると存じます。しかし、これでは、基準法のカバーいたします雇用の中に取り入れられた労働者にしか適用がないという一つの欠点がございます。また労働基準法は、申すまでもなく罰則をもってその履行を迫っているものでございますから、もう少し緩やかな形での男女平等を法律で規定をするということの方が、現在の社会情勢その他現実のあれから考えまして適切であ…

労働省婦人局長1985/05/31

第102回 衆議院 外務委員会 第17号

○赤松政府委員 私、社会労働委員会でお答えいたしましたのは、その当日と申しますか、日経連の代表の方と労働省の代表の者がお会いしたときには、私はその場には居合わせなくて国会の審議に出ておりました。その前に、前もって打ち合わせをしたメモがございます。そのメモにはそのようなことは書いてなくて、もう少し、これから先どうするというようなメモが書いてあったわけでございます。 そのメモによれば、そういうことは書いてございませんでしたが、それは口頭でい…

労働省婦人局長1985/05/31

第102回 衆議院 外務委員会 第17号

○赤松政府委員 先ほど申し上げましたように、その場に居合わせないことについてはデテールにわたって承知いたしておりませんので、その後伺ったところによればいろいろとお話し合いがあったようで、その中で日経連タイムスに出たようなことに多少はお触れになったというようにも伺っております。したがって、抗議をするというような事態ではないように存じます。

労働省婦人局長1985/05/31

第102回 衆議院 外務委員会 第17号

○赤松政府委員 お答え申し上げます。 一つずつお答え申し上げると大変時間がかかるかと存じますが、それぞれの条約について国内法と厳密にすり合わせを行いまして、国内法の水準と一致しているものについては比較的早く批准ができるものと思いますけれども、先生御指摘の条約についてはそれぞれ多少とも相違がございまして、その点についての国内法の整備をした後でなければ、条約が批准できないという問題が少しずつ残っているように存じます。もし、どの条約のどの部分…

労働省婦人局長1985/05/31

第102回 衆議院 外務委員会 第17号

○赤松政府委員 先生も社労の委員会で、いろいろと御質問くだすったわけでございます。そのときにもお話が出ておりましたが、このたびの男女雇用機会均等法におきましては、いろいろな男女に対する異なる取り扱いの中で、合理的な理由のないものをなくしていこうという基本的な姿勢を貫いているつもりでございます。そのため、雇用の入り口から中へ入っていろいろな待遇、そして退職、解雇というような、すべてのステージにわたって男女の均等な機会と待遇を確保するという…