赤松正雄

第141回衆議院財政構造改革の推進等に関する特別委員会第7号

○赤松（正）委員自衛隊の皆さんも現代に生きる労働者であるということに違いはないと思います。その労働者である自衛隊の皆さんの労働条件が非常に厳しくなってきている。特にこの数年、従来になかった形の自衛隊の出動というものがあります。例えば、阪神・淡路の大震災への対応でありますとか、あるいはロシア・タンカーの重油流出事故など、大規模災害あるいは緊急事態への対応などを見ますときに、自衛隊の皆さんの日常的な仕事というものは非常に複雑多岐にわたって…

第141回衆議院財政構造改革の推進等に関する特別委員会第7号

○赤松（正）委員在日米軍駐留経費の日本側負担分、いわゆる思いやり予算でございますけれども、政府は、来年度概算要求で過去初めて対前年度比マイナスに削減をしました。しかし、コーエン国防長官など米側は難色を示しているというふうな報道にも接しております。政府は、来年度の削減について米側の了解をとっているのか、年末の政府案も概算要求段階の既定方針どおりマイナスに抑える決意か、あるいは今後三年間の集中改革期間中、毎年前年度比マイナスにして執行を…

第141回衆議院財政構造改革の推進等に関する特別委員会第7号

○赤松（正）委員今、米側に理解を得ながらという話でございますけれども、これは官房長官にお聞きしますけれども、実はＳＡＣＯ関連事業については、今回の財政構造改革法案の中で非常に特別な扱い、別枠になっております。ただ、その場合、ＳＡＣＯ関連事業としてどの範囲まで認めるのかということで大分事態が変わってくると思います。例えば、基地用地の返還に伴って代替の米軍用地などをほかの場所に新設をするといった場合に、それをＳＡＣＯ関連経費として認める…

第141回衆議院財政構造改革の推進等に関する特別委員会第7号

○赤松（正）委員そういう今の長官のお話でわかりますけれども、県道越え実弾射撃訓練の移転経費についても、政府の当初の見積もりよりもはるかにオーバーしているのではないかというふうな見方もあったり、他の施設の移転費用などをすべて含めますと、ＳＡＣＯ関連経費は非常に大きなものになるという指摘がされます。これは将来大きな財政圧迫要因になる可能性があるということを指摘しておきたいというふうに思います。そういった問題、普天間飛行場の代替海上ヘリポ…

第141回衆議院財政構造改革の推進等に関する特別委員会第7号

○赤松（正）委員次に、外務大臣にお伺いしたいと思います。一昨日、岡田委員の方から、なぜＯＤＡを一〇％削減するのかという質問に対しまして、橋本総理は、量から質への転換、こう述べ、外務大臣は、ＯＤＡは国民的理解を求めるための一つの変革期だというふうな趣旨の御発言がございました。これは、過去は、量的にはともかく、質的には欠陥があったんだ、そういうことの御表明だろうと思うわけですけれども、ＯＤＡの質的問題点について、時間も余りありませんので…

第141回衆議院財政構造改革の推進等に関する特別委員会第7号

○赤松（正）委員かつてドイツのシュミット首相が、日本はアジアにもヨーロッパにも真実の友達がいないということを指摘されました。私は、その日本のＯＤＡというものが今日まで、今大臣は質的にだめだという認識はない、こうおつしゃいましたけれども、それなら変革期というふうにおっしゃるのもどういうことなのかなという感じはするわけですけれども、ＯＤＡのその理念というものが、日本国内そして日本がＯＤＡを与える相手の国、両方に、内外にいまいち鮮明になっ…

第141回衆議院財政構造改革の推進等に関する特別委員会第7号

○赤松（正）委員終わります。

第140回衆議院税制問題等に関する特別委員会第6号

○赤松（正）委員新進党の赤松正雄でございます。先ほどから大変参考になる意見をいろいろ聞かせていただきまして、ありがとうございました。一点だけ、極めて初歩的というか、包括的なお話をお二人に聞かせていただきたいと思いますが、金融ビッグバン、すなわちそれはシステムのグローバル化ということだろうと思うのですが、同時に、人間のグローバル化というものが相まって求められていると思います。この人間のグローバル化ということについて、今日まで数多くの…

第140回衆議院税制問題等に関する特別委員会第6号

○赤松（正）委員野田先生、また田中先生、きょうは大変に示唆に富んだお話をありがとうございました。興味深く聞かせていただきました。また野田先生のお話は、適切な言葉じゃないかもしれませんが、おもしろく聞かせていただきました。きょうのお話、あるいはまた既に発表なさっておられる論文等、にわか勉強で読ませていただきました。そういうものを踏まえまして、若干御質問をさせていただきます。今、村上委員の方から非常に鋭く、詳細にわたっていろいろな質問が…

第140回衆議院税制問題等に関する特別委員会第6号

○赤松（正）委員ありがとうございました。個別に今度はお伺いしますが、田中先生、さっき冒頭でお話しされる予定の中で、一番最後の部分を時間がなくてお話しできなかったのではないですか。この最後の部分、ちょっと興味を持って聞きたいなと思っておりましたので、「自立した個人を支える税制」の「積み立て方式への移行と消費税負担」という、このくだりを少しお話しいただけますか。

第140回衆議院税制問題等に関する特別委員会第6号

○赤松（正）委員今おっしゃった件の中で、そうしますと、その積み立て方式にする場合、いわゆる額といいますか、一人一人払う額については一律にするという感じなのでしょうか。収入に応じて分けるということになると、新たな貧富の差を生み出すというか、消費税の負担ということもありますし、その辺の問題はどういうふうに考えていけばいいでしょうか。

第140回衆議院税制問題等に関する特別委員会第6号

○赤松（正）委員先ほど村上委員の質問にもありましたけれども、いわゆる千二百兆円の個人金融資産が日本にある。そのうち半分が預貯金で、郵貯はそのまた三分の一、二百二十兆円。ビッグバンの目的は市場原理にのっとった金融システムをつくろうということですけれども、郵貯を残したまま市場原理を活用しようとしてもうまくいかないという説があります。さっき、公的金融の役割は終わったというお話がありましたけれども、それは中長期的に見てそういうことであって、い…

第140回衆議院税制問題等に関する特別委員会第6号

○赤松（正）委員ありがとうございました。野田先生にお尋ねします。先生がお書きになった「「この国の危機」の正体」、読ましていただきました。先ほどの冒頭のお話の中にもそのエッセンスが当然入っておりましたけれども、ヨーロッパでは、先ほど話したフランスのアルベールさんですか、「資本主義対資本主義」という著作の中で、米英型資本主義とライン型資本主義の対立が際立っていると。自由貿易が絶対的に善で、企業収益を第一にする前者が優位に立っていて、社…

第140回衆議院税制問題等に関する特別委員会第6号

○赤松（正）委員ありがとうございました。そこで、先生がお書きになった「「中華帝国」は日本を呑み込むか」というあの論文、これも非常におもしろく拝見さしていただきました。極めてそこではユニークな意見が展開されておるんですけれども、それに対して、朝日新聞の「論壇時評」で、私大変尊敬をしております山崎正和先生が、先生の論文の中の趣旨を高く評価をされながら、中国のこれからの部分について、先生の御指摘についてやや楽観的過ぎるんじゃないかというこ…

第140回衆議院税制問題等に関する特別委員会第6号

○赤松（正）委員ありがとうございました。今のこととも関連するのですけれども、先ほど先生が、ハンテントン氏の主張といいますか著書の中からのエッセンスとして、二〇一〇年に、蓋然性は低いけれども可能性は高いということで、いわば西欧文明対中国文明の対決というふうな可能性、いわゆるアメリカと漢民族との衝突、それに日本とのかかわり、そういうふうなことをハンテントン氏が指摘しているというお話がございましたけれども、私はこの場面で非常に大事なのは、…

第140回衆議院税制問題等に関する特別委員会第6号

○赤松（正）委員ありがとうございました。

第140回衆議院逓信委員会第14号

○赤松（正）委員おはようございます。新進党の赤松正雄でございます。今、古屋代議士の方からこの問題に関して的確な質疑がありまして、私も古屋代議士の質問とかなりダブるところがあるわけですけれども、今お聞きしたからすべて終わりますというわけにはいきませんので、今答弁がありました点をさらに詳しくお聞きするというふうな方向で始めさせていただきたいと思います。まず、今回のこのＷＴＯ基本電気通信交渉の妥結を受けて今回の法改正になったわけですけれど…

第140回衆議院逓信委員会第14号

○赤松（正）委員そういう経緯を経て妥結したわけですけれども、最終的に、結果として、今も話がありましたけれども、無線局を利用する電気通信業者に対してアメリカ自体は二〇％の外資規制の維持を認める、こういうことになったそのアメリカ側の論理といいますか主張といいますか、それについてはどういうことが主張されたのかという点。そして、確認ですけれども、無線局を利用する電気通信業者というのはどれぐらいの割合というか、ほぼすべてと見ていいのかどうか、そ…

第140回衆議院逓信委員会第14号

○赤松（正）委員今国際部長の方から詳しく説明がありましてよくわかりました。その日本が主張した法律の改正が必要であって、それが困難であるというアメリカの主張、あるいはまた間接投資ならいいではないかというこの辺の主張について、反論したのは日本だけではなくて、ヨーロッパ、アメリカ以外のすべての国が同じ観点に立ってそういう主張をしたのかどうかという点が一点。それからもう一点は、日本が、ＮＴＴとＫＤＤを除くとはいえ、それ以外の外資の電気通信…