赤松勇
会議録に記録された「赤松勇」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,094 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- 農林水産省畜産局自給飼料課長
- 直近の発言日
- 1957/03/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金17 件
- 防衛5 件
- 社会保障・年金5 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会93 件・93%
- 本会議3 件・3%
- 内閣委員会2 件・2%
- 大蔵委員会2 件・2%
※ 全 4,094 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第26回 衆議院 社会労働委員会 第24号
○赤松委員 予算と十六条の関係はどうなっているのですか。十六条は必要ないのでしょう。足りない部分は補正予算だけ組めばいいのでしょう。
第26回 衆議院 社会労働委員会 第24号
○赤松委員 つまりあなたのおっしゃるように、給与総額はきまっておる。その予算だけあるわけだ。従って一カ月分か二カ月分かわからぬけれども、それを先に食っていってもいいわけだ。補正予算が成立するまでは……。しかしそんなことは別として裁定が出ますね。裁定が出て考えられることは、裁定がそう極端に調停内容より下回るということは常識上考えられぬ。あるいは上回って出るかもわかりません。しかし一応の基準というものが調停案でできているのだ。千二百円という…
第26回 衆議院 社会労働委員会 第24号
○赤松委員 そうすると、十六条にのっとって国会の議決を求める法律上の手続をとるということと、もう一つは、その足らぬ部分だけ補正予算を組んで出す、こういうことになりますね。
第26回 衆議院 社会労働委員会 第24号
○赤松委員 わかりました。これで私はやめますが、ただ速記録の中で誤解される面があると思いますから、誤解のないように明らかにしておきます。それは、私は一つの例として、労働の質と量に応じて賃金はきめられなければならぬということを言った。そしてその場合国鉄と専売の例を引きましたけれども、これは例としては適切じゃありません。何か国鉄の方が賃金が高くていいのだ、それから専売の方は安くていいのだ、そういうふうにとられるおそれがありますが、そんな意味…
第26回 衆議院 社会労働委員会 第5号
○赤松委員 多賀谷君が質疑続行中なんですけれども、この際私から三点または四点ほど特に労働大臣にお伺いをしておきたいことがあるのであります。 その第一点は、現在わが党におきましても立法化に努力をしておりますいわゆる最低賃金法の問題でございます。この最低賃金制につきましては、いろいろな議論もあると思うのですけれども、これを制度として全体にやるという方法の中には、たとえば労使を含めた賃金協定というようなやり方もありましょうし、あるいは一つの法…
第26回 衆議院 社会労働委員会 第5号
○赤松委員 それでは法律を作って基準を作る、あるいは最低額をきめるというようなお考えはございませんか。
第26回 衆議院 社会労働委員会 第5号
○赤松委員 今お聞きしますと自主的な賃金協定というようなお話なんですが、たとえば神戸の港湾労働の労使関係の中にもやはりそういう意見が出てきておるわけです。ところが自主的な賃金協定と申しましても、御承知のように労使の関係というものは労働者の力が非常に弱いのであるから、常に経営者なり資本家側が優位に立つ。それがため憲法二十八条は、労働者の対等な立場なりあるいは力を保障するという意味で、団結権、団体行動権を認めて、労組法その他で保護しておるわ…
第26回 衆議院 社会労働委員会 第5号
○赤松委員 その点につきましては引き続いてお尋ねするといたしまして、その前に、大臣は来年度予算の中で千六百万円調査費をかけて、従来三十人以上の工場より調査ができなかった、従って圧倒的に多い三十人以下の工場あるいは労働者等について調査をしたいというお話で、大へんその御熱意はけっこうだと思います。ぜひ一つ力を入れて調査していただきたいと思うのです。実は私どもも最低賃金法を作ります場合に、その統計がなくて困ったわけなんですが、いろいろなものを…
第26回 衆議院 社会労働委員会 第5号
○赤松委員 そこで、これは腰だめで科学的な数字ではないでしょうけれども、六百万人十八才八千円以下の労働者が存在している。今大臣は中小企業の雇用能力なりそういうものをあげられまして、そういう脆弱な企業においては直ちに法をもって実施するということは非常に困難な事情にある、こういうお考えですけれども、われわれはまた逆に考えているのですね。今日満十八才で八千円の最低賃金でもって、いわゆる憲法でいう文化的な生活ができるかどうかということを考えなけ…
第26回 衆議院 社会労働委員会 第5号
○赤松委員 今度御就任なさいました労働大臣は非常に誠実でございました、私もほんとうに心から尊敬をしております。どうぞそういう態度で労働行政に臨んでいただきたいと思うのですが、ただ質問に対しましては、時間があまりありませんから、御親切はけっこうなんですけれども、なるべく簡潔に要点だけを答えていただきたいと思います。 今御答弁々いただきまして、中小企業の賃金の未払いあるいは遅延、そういうような問題については政府としても特に中小企業を保護する…
第26回 衆議院 社会労働委員会 第5号
○赤松委員 その検討されておる内容がもし御説明願えれば説明していただきたいと思うのです。
第26回 衆議院 社会労働委員会 第5号
○赤松委員 それでは事務上の問題はしばらくおくといたしまして、基本的には廃止をしないのか、あるいは廃止をするのか、いずれでございましょうか。
第26回 衆議院 社会労働委員会 第5号
○赤松委員 人事院にお尋ねしたいのですけれども、人事院のお考えではどうでありましょうか。
第26回 衆議院 社会労働委員会 第5号
○赤松委員 ここではしなくも労働大臣と人事院との地域給に対する考え方が違っておるということが明白になって参ったわけでございます。大臣の方は、廃止するかしないか今検討中だ、こういうわけだ。人事院としましては、将来は廃止したい。しかし当面まず廃止をする考えはない、こういうお話であります。これは非常に大事な問題で、給与局長も御承知のように、国家公務員法ができ、給与体系ができまするときに、地域給というものは地域差で、物価が高くてかわいそうだから…
第26回 衆議院 社会労働委員会 第5号
○赤松委員 そこで今度大事なことは、そうなって参りますと、中政連及び政府で今考えておりまする中小企業団体法というようなものも、当然労働省の研究題目の一つとして取り上げなければならぬのではないか。御承知のように中小企業団体法は全体の商業活動あるいは中小企業の産着活動に対しまして規制をするわけですね。ある場合には規制をし、ある場合には調整をする、こういうことになっておる。しかし全体の考え方としては、乱立を防いで業界を安定させていくという考え…
第26回 衆議院 社会労働委員会 第5号
○赤松委員 けっこうです。そこでもう一点あなたの御見解を伺っておきたいと思うのです。これも政府の統計を出してほしいのですけれどもこれしかないものですから仕方がない。昨年十月の総理府統計局の家計調査報告によると、月収二万六千円から二万八千円の家計消費支出総額は二万二千五百五十五円ということになっておるわけです。この二万二千五百五十五円というものは大体収入の九割を占めておるわけです。つまり家計の消費支出総額が全体の九割を占めておる。そうする…
第26回 衆議院 社会労働委員会 第5号
○赤松委員 多賀谷君の質問時間に食い込んではいけませんからこのくらいにしておきます。 最後に一点だけ労働大臣にお尋ねしておきたいことがあります。それは先般出されましたあの教育指針なるものは、読んでみましても、私たちがこの間もちょっと指摘したようにあぜんたらざるを得ない個所がたくさんある。今すぐここで言うことはいたしませんけれども、さらに多賀谷君からこまかくいろんな点で質問されると思うのですけれども、私は労働省で一応大臣を中心によく検討し…
第26回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○赤松委員 関連して。労政局長にお尋ねしますが、これは非常に大事な問題だと思うのです。要するに労働省というものは何をやるところなんだ、こういうことになってくると思うのです。私は労働省が一般労働者を啓蒙するということは、これはやはり労働省設置法の上から申しましても当然あり得ていいし、やってしかるべきだと思うのです。問題はやはり労働省設置法の中で、その目的に明示したる線に沿うておやりになるということが大事であって、この中に書かれておる労働条…
第26回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○赤松委員 それではお尋ねしますが、たとえば労働基準法を労働省で変えたい。ところが労働者の方は基準法を変えてもらっては困る。あるいはストライキ規制法ができる、そういう法律を作ってもらっては困るということで職場大会を開き、あるいは全国的な画一的な統一闘争が起きます。その闘争はストライキという形態をとるかとらぬかは別としまして、要するに国会に陳情なり、あるいは広範な国民大会なり、そういう政府に対する要求、これは御承知の通りイギリスだって、フ…
第26回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○赤松委員 今の答弁とここに書いていることとまるで違う。そのことは、私は質問を保留しておりますからまたあらためて質問いたしますけれども、ちょうどあなたの考えを今度は裏から言いますと、こういうことを言っておる。「使用者の正当な言論の自由の行使が、結果的に労働組合の結成運営について影響があったとしても、これをもって、不当労働行為とはいえない。」さらに進んで「使用者が労働組合の事情を調査し、あるいは労働組合もしくは組合員に対し自己の所信を述べ…